2007/4/27
第１９回 社会福祉援助技術
１９回２７
問題２７ 高齢者虐待への対応に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 主治医との連携、ショートステイの利用などの緊急対応体制をあらかじめ整えておく。
B 高齢者は、虐待されていても、そのことを、あきらめたり我慢していることがある。
C 被害高齢者の利益を守るために、加害者である家族への支援を控える。
D 高齢者虐待の有無に関連があるものとして、家族介護者と高齢者との人間関係が挙げられる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○○
４ ×○×○
５ ××○×
解答 ２
A：○市町村が虐待をうけている高齢者の一時保護を確保する責務が義務づけられました。当然関係する主治医との連携、そればかりではなくその他の医療関係者、福祉関係者との連携も大事になってきます。
B：○その通りで、介護してもらってる養護者への遠慮などから、高齢者が我慢しているケースも多々あります。
C：×この法律の清拭名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」なんですよ～。普通は省略して「高齢者虐待防止法」なんて言ってますけどね。ちょっと以外でしょ。
D：○そうですね。高齢者の介護・・そして養護者にはその負担からくるストレスがありますから、虐待に結びつくケースが多いですよね。
１９回２８
問題２８ 直接相談の原則に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 利用者が沈黙した場合は、すぐに話題を転換する。
B 閉じた質問を行うと、利用者は、自らの考えや気持を具体的に述べることができる。
C 利用者の発言内容のほかに、声の調子、表情、視線、身体の動き等を観察する。
D 面接者は、自分の価値観や倫理観を押しつけないようにする。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○○
解答 ５
A：×相談者の態度としては、沈黙のときもそれを待つという姿勢が大切です。だって、沈黙の時間でも自分の考えをまとめている作業をしているってことがありますからね
B：×閉じた質問というのは「はい」とか「いいえ」とかしか答えられないような質問のことをいいます。相談者が自由に意見を述べられるようにするには、開かれた質問…いわゆる自由に意見が言えるような質問の工夫が必要ですよね。
C：○その通りです。相談担当者は、言葉だけじゃなく相手の顔の表情や、声の調子、目の動き、服装などからも相手から出されているサインを見落とさないようにすることが大切です
D：○バイステックのケースワークの７原則の一つにもあるように、相談者の行動や態度にワーカー自身の持つ価値観や倫理的価値観で相手を批判したり評価してはいけないというのがありますが、まさに面接担当者の態度としては大切なことです。
１９回２９
問題２９ グループワークの実施に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助者は、性別、年齢、疾病、障害、日常生活動作（ADL）、人間関係等の参加者の特性を考慮する。
B 援助者は、参加者の人数、開催時間、回数、期間等について計画を立てる。
C 援助者は、あらかじめ参加者の役割を決めて提示する。
D 援助者は、参加者個人とグループ全体を対象に、観察と支援を行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ×××○
解答 ２
A：○グループワークの基本的な役割は、グループのみを見るのではなく、グループの活動を通して個々人が成長し、社会活動に参加できるように援助することにあります。ですから個々人の性別や、年齢、持ってる疾病、日常生活動作などの参加者の特性を把握しておくことは大切なことです。
B：○グループワークの実践においては、援助目標を達成するために、どのようなメンバーを対象に、どの程度の人数で開催するか、その頻度や期間について計画を立てることが求められるので正解！
C：×グループワークでは、あらかじめ役割を決めるのではなく、参加者の意見を聞き入れたり話し合いを持つことが重要である。
D：○グループワークでは参加者個々人とグループ全体の観察、支援が大切です・・この通りですね。
１９回３０
問題３０ ケースカンファレンスに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助目標や方針を共有する。
B 援助活動を追体験し、共感的な理解を深める。
C 援助技術を向上させるための方策を導き出す。
D アセスメントは援助活動が終結してから行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ××○○
解答 １
A：○下記の解説を参考としてください
B：○同上
C：○同上
D：×アセスメントは援助途中でもおこないますから間違いですね
ケースカンファレンスとは事例検討会のことです。ケアプランを作成した後に、利用者が介護サービス等を受けている過程の中での状態の変化や、新し課題や問題点がないか、適切な介護サービスが提供されているかどうかについて、実際にあった事例を用いてサービスに係わっている人たちが集まり検討する会議のことをいいます。この中では必要があればケアプランなどの再意見等も行います。
問題３１ ボランティアコーディネーターの役割に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ボランティア希望者には、登録をする前に、利用者と直接接触しニーズを把握してもらう。
B ボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。
C ボランティアには、守秘義務について理解してもらう。
D ボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○×○
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○○○
５ ×○××
解答 ４
A：×少なくとも登録前に、すなわちボランティアとしての心構え等をコーディネーターからの説明もなく利用者との接触はありえません。
B：○利用者の了解を得ることは当然の行為です。
C：○ボランティアだから守秘義務は関係ない・・なんてことはありません。
D：○ボランティアの内容によっては、それを行う過程で事故等の危険性がないとは限りません。場合によっては保険加入は必要です。
１９回２７
問題２７ 高齢者虐待への対応に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 主治医との連携、ショートステイの利用などの緊急対応体制をあらかじめ整えておく。
B 高齢者は、虐待されていても、そのことを、あきらめたり我慢していることがある。
C 被害高齢者の利益を守るために、加害者である家族への支援を控える。
D 高齢者虐待の有無に関連があるものとして、家族介護者と高齢者との人間関係が挙げられる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○○
４ ×○×○
５ ××○×
解答 ２
A：○市町村が虐待をうけている高齢者の一時保護を確保する責務が義務づけられました。当然関係する主治医との連携、そればかりではなくその他の医療関係者、福祉関係者との連携も大事になってきます。
B：○その通りで、介護してもらってる養護者への遠慮などから、高齢者が我慢しているケースも多々あります。
C：×この法律の清拭名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」なんですよ～。普通は省略して「高齢者虐待防止法」なんて言ってますけどね。ちょっと以外でしょ。
D：○そうですね。高齢者の介護・・そして養護者にはその負担からくるストレスがありますから、虐待に結びつくケースが多いですよね。
１９回２８
問題２８ 直接相談の原則に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 利用者が沈黙した場合は、すぐに話題を転換する。
B 閉じた質問を行うと、利用者は、自らの考えや気持を具体的に述べることができる。
C 利用者の発言内容のほかに、声の調子、表情、視線、身体の動き等を観察する。
D 面接者は、自分の価値観や倫理観を押しつけないようにする。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○○
解答 ５
A：×相談者の態度としては、沈黙のときもそれを待つという姿勢が大切です。だって、沈黙の時間でも自分の考えをまとめている作業をしているってことがありますからね
B：×閉じた質問というのは「はい」とか「いいえ」とかしか答えられないような質問のことをいいます。相談者が自由に意見を述べられるようにするには、開かれた質問…いわゆる自由に意見が言えるような質問の工夫が必要ですよね。
C：○その通りです。相談担当者は、言葉だけじゃなく相手の顔の表情や、声の調子、目の動き、服装などからも相手から出されているサインを見落とさないようにすることが大切です
D：○バイステックのケースワークの７原則の一つにもあるように、相談者の行動や態度にワーカー自身の持つ価値観や倫理的価値観で相手を批判したり評価してはいけないというのがありますが、まさに面接担当者の態度としては大切なことです。
１９回２９
問題２９ グループワークの実施に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助者は、性別、年齢、疾病、障害、日常生活動作（ADL）、人間関係等の参加者の特性を考慮する。
B 援助者は、参加者の人数、開催時間、回数、期間等について計画を立てる。
C 援助者は、あらかじめ参加者の役割を決めて提示する。
D 援助者は、参加者個人とグループ全体を対象に、観察と支援を行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ×××○
解答 ２
A：○グループワークの基本的な役割は、グループのみを見るのではなく、グループの活動を通して個々人が成長し、社会活動に参加できるように援助することにあります。ですから個々人の性別や、年齢、持ってる疾病、日常生活動作などの参加者の特性を把握しておくことは大切なことです。
B：○グループワークの実践においては、援助目標を達成するために、どのようなメンバーを対象に、どの程度の人数で開催するか、その頻度や期間について計画を立てることが求められるので正解！
C：×グループワークでは、あらかじめ役割を決めるのではなく、参加者の意見を聞き入れたり話し合いを持つことが重要である。
D：○グループワークでは参加者個々人とグループ全体の観察、支援が大切です・・この通りですね。
１９回３０
問題３０ ケースカンファレンスに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助目標や方針を共有する。
B 援助活動を追体験し、共感的な理解を深める。
C 援助技術を向上させるための方策を導き出す。
D アセスメントは援助活動が終結してから行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ××○○
解答 １
A：○下記の解説を参考としてください
B：○同上
C：○同上
D：×アセスメントは援助途中でもおこないますから間違いですね
ケースカンファレンスとは事例検討会のことです。ケアプランを作成した後に、利用者が介護サービス等を受けている過程の中での状態の変化や、新し課題や問題点がないか、適切な介護サービスが提供されているかどうかについて、実際にあった事例を用いてサービスに係わっている人たちが集まり検討する会議のことをいいます。この中では必要があればケアプランなどの再意見等も行います。
問題３１ ボランティアコーディネーターの役割に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ボランティア希望者には、登録をする前に、利用者と直接接触しニーズを把握してもらう。
B ボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。
C ボランティアには、守秘義務について理解してもらう。
D ボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○×○
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○○○
５ ×○××
解答 ４
A：×少なくとも登録前に、すなわちボランティアとしての心構え等をコーディネーターからの説明もなく利用者との接触はありえません。
B：○利用者の了解を得ることは当然の行為です。
C：○ボランティアだから守秘義務は関係ない・・なんてことはありません。
D：○ボランティアの内容によっては、それを行う過程で事故等の危険性がないとは限りません。場合によっては保険加入は必要です。
2007/4/27
第１９回 社会福祉援助技術
１９回２７
問題２７ 高齢者虐待への対応に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 主治医との連携、ショートステイの利用などの緊急対応体制をあらかじめ整えておく。
B 高齢者は、虐待されていても、そのことを、あきらめたり我慢していることがある。
C 被害高齢者の利益を守るために、加害者である家族への支援を控える。
D 高齢者虐待の有無に関連があるものとして、家族介護者と高齢者との人間関係が挙げられる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○○
４ ×○×○
５ ××○×
解答 ２
A：○市町村が虐待をうけている高齢者の一時保護を確保する責務が義務づけられました。当然関係する主治医との連携、そればかりではなくその他の医療関係者、福祉関係者との連携も大事になってきます。
B：○その通りで、介護してもらってる養護者への遠慮などから、高齢者が我慢しているケースも多々あります。
C：×この法律の清拭名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」なんですよ～。普通は省略して「高齢者虐待防止法」なんて言ってますけどね。ちょっと以外でしょ。
D：○そうですね。高齢者の介護・・そして養護者にはその負担からくるストレスがありますから、虐待に結びつくケースが多いですよね。
１９回２８
問題２８ 直接相談の原則に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 利用者が沈黙した場合は、すぐに話題を転換する。
B 閉じた質問を行うと、利用者は、自らの考えや気持を具体的に述べることができる。
C 利用者の発言内容のほかに、声の調子、表情、視線、身体の動き等を観察する。
D 面接者は、自分の価値観や倫理観を押しつけないようにする。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○○
解答 ５
A：×相談者の態度としては、沈黙のときもそれを待つという姿勢が大切です。だって、沈黙の時間でも自分の考えをまとめている作業をしているってことがありますからね
B：×閉じた質問というのは「はい」とか「いいえ」とかしか答えられないような質問のことをいいます。相談者が自由に意見を述べられるようにするには、開かれた質問…いわゆる自由に意見が言えるような質問の工夫が必要ですよね。
C：○その通りです。相談担当者は、言葉だけじゃなく相手の顔の表情や、声の調子、目の動き、服装などからも相手から出されているサインを見落とさないようにすることが大切です
D：○バイステックのケースワークの７原則の一つにもあるように、相談者の行動や態度にワーカー自身の持つ価値観や倫理的価値観で相手を批判したり評価してはいけないというのがありますが、まさに面接担当者の態度としては大切なことです。
１９回２９
問題２９ グループワークの実施に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助者は、性別、年齢、疾病、障害、日常生活動作（ADL）、人間関係等の参加者の特性を考慮する。
B 援助者は、参加者の人数、開催時間、回数、期間等について計画を立てる。
C 援助者は、あらかじめ参加者の役割を決めて提示する。
D 援助者は、参加者個人とグループ全体を対象に、観察と支援を行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ×××○
解答 ２
A：○グループワークの基本的な役割は、グループのみを見るのではなく、グループの活動を通して個々人が成長し、社会活動に参加できるように援助することにあります。ですから個々人の性別や、年齢、持ってる疾病、日常生活動作などの参加者の特性を把握しておくことは大切なことです。
B：○グループワークの実践においては、援助目標を達成するために、どのようなメンバーを対象に、どの程度の人数で開催するか、その頻度や期間について計画を立てることが求められるので正解！
C：×グループワークでは、あらかじめ役割を決めるのではなく、参加者の意見を聞き入れたり話し合いを持つことが重要である。
D：○グループワークでは参加者個々人とグループ全体の観察、支援が大切です・・この通りですね。
１９回３０
問題３０ ケースカンファレンスに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助目標や方針を共有する。
B 援助活動を追体験し、共感的な理解を深める。
C 援助技術を向上させるための方策を導き出す。
D アセスメントは援助活動が終結してから行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ××○○
解答 １
A：○下記の解説を参考としてください
B：○同上
C：○同上
D：×アセスメントは援助途中でもおこないますから間違いですね
ケースカンファレンスとは事例検討会のことです。ケアプランを作成した後に、利用者が介護サービス等を受けている過程の中での状態の変化や、新し課題や問題点がないか、適切な介護サービスが提供されているかどうかについて、実際にあった事例を用いてサービスに係わっている人たちが集まり検討する会議のことをいいます。この中では必要があればケアプランなどの再意見等も行います。
問題３１ ボランティアコーディネーターの役割に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ボランティア希望者には、登録をする前に、利用者と直接接触しニーズを把握してもらう。
B ボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。
C ボランティアには、守秘義務について理解してもらう。
D ボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○×○
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○○○
５ ×○××
解答 ４
A：×少なくとも登録前に、すなわちボランティアとしての心構え等をコーディネーターからの説明もなく利用者との接触はありえません。
B：○利用者の了解を得ることは当然の行為です。
C：○ボランティアだから守秘義務は関係ない・・なんてことはありません。
D：○ボランティアの内容によっては、それを行う過程で事故等の危険性がないとは限りません。場合によっては保険加入は必要です。
１９回２７
問題２７ 高齢者虐待への対応に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 主治医との連携、ショートステイの利用などの緊急対応体制をあらかじめ整えておく。
B 高齢者は、虐待されていても、そのことを、あきらめたり我慢していることがある。
C 被害高齢者の利益を守るために、加害者である家族への支援を控える。
D 高齢者虐待の有無に関連があるものとして、家族介護者と高齢者との人間関係が挙げられる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○○
４ ×○×○
５ ××○×
解答 ２
A：○市町村が虐待をうけている高齢者の一時保護を確保する責務が義務づけられました。当然関係する主治医との連携、そればかりではなくその他の医療関係者、福祉関係者との連携も大事になってきます。
B：○その通りで、介護してもらってる養護者への遠慮などから、高齢者が我慢しているケースも多々あります。
C：×この法律の清拭名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」なんですよ～。普通は省略して「高齢者虐待防止法」なんて言ってますけどね。ちょっと以外でしょ。
D：○そうですね。高齢者の介護・・そして養護者にはその負担からくるストレスがありますから、虐待に結びつくケースが多いですよね。
１９回２８
問題２８ 直接相談の原則に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 利用者が沈黙した場合は、すぐに話題を転換する。
B 閉じた質問を行うと、利用者は、自らの考えや気持を具体的に述べることができる。
C 利用者の発言内容のほかに、声の調子、表情、視線、身体の動き等を観察する。
D 面接者は、自分の価値観や倫理観を押しつけないようにする。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○○
解答 ５
A：×相談者の態度としては、沈黙のときもそれを待つという姿勢が大切です。だって、沈黙の時間でも自分の考えをまとめている作業をしているってことがありますからね
B：×閉じた質問というのは「はい」とか「いいえ」とかしか答えられないような質問のことをいいます。相談者が自由に意見を述べられるようにするには、開かれた質問…いわゆる自由に意見が言えるような質問の工夫が必要ですよね。
C：○その通りです。相談担当者は、言葉だけじゃなく相手の顔の表情や、声の調子、目の動き、服装などからも相手から出されているサインを見落とさないようにすることが大切です
D：○バイステックのケースワークの７原則の一つにもあるように、相談者の行動や態度にワーカー自身の持つ価値観や倫理的価値観で相手を批判したり評価してはいけないというのがありますが、まさに面接担当者の態度としては大切なことです。
１９回２９
問題２９ グループワークの実施に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助者は、性別、年齢、疾病、障害、日常生活動作（ADL）、人間関係等の参加者の特性を考慮する。
B 援助者は、参加者の人数、開催時間、回数、期間等について計画を立てる。
C 援助者は、あらかじめ参加者の役割を決めて提示する。
D 援助者は、参加者個人とグループ全体を対象に、観察と支援を行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ×××○
解答 ２
A：○グループワークの基本的な役割は、グループのみを見るのではなく、グループの活動を通して個々人が成長し、社会活動に参加できるように援助することにあります。ですから個々人の性別や、年齢、持ってる疾病、日常生活動作などの参加者の特性を把握しておくことは大切なことです。
B：○グループワークの実践においては、援助目標を達成するために、どのようなメンバーを対象に、どの程度の人数で開催するか、その頻度や期間について計画を立てることが求められるので正解！
C：×グループワークでは、あらかじめ役割を決めるのではなく、参加者の意見を聞き入れたり話し合いを持つことが重要である。
D：○グループワークでは参加者個々人とグループ全体の観察、支援が大切です・・この通りですね。
１９回３０
問題３０ ケースカンファレンスに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 援助目標や方針を共有する。
B 援助活動を追体験し、共感的な理解を深める。
C 援助技術を向上させるための方策を導き出す。
D アセスメントは援助活動が終結してから行う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ××○○
解答 １
A：○下記の解説を参考としてください
B：○同上
C：○同上
D：×アセスメントは援助途中でもおこないますから間違いですね
ケースカンファレンスとは事例検討会のことです。ケアプランを作成した後に、利用者が介護サービス等を受けている過程の中での状態の変化や、新し課題や問題点がないか、適切な介護サービスが提供されているかどうかについて、実際にあった事例を用いてサービスに係わっている人たちが集まり検討する会議のことをいいます。この中では必要があればケアプランなどの再意見等も行います。
問題３１ ボランティアコーディネーターの役割に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ボランティア希望者には、登録をする前に、利用者と直接接触しニーズを把握してもらう。
B ボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。
C ボランティアには、守秘義務について理解してもらう。
D ボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○×○
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○○○
５ ×○××
解答 ４
A：×少なくとも登録前に、すなわちボランティアとしての心構え等をコーディネーターからの説明もなく利用者との接触はありえません。
B：○利用者の了解を得ることは当然の行為です。
C：○ボランティアだから守秘義務は関係ない・・なんてことはありません。
D：○ボランティアの内容によっては、それを行う過程で事故等の危険性がないとは限りません。場合によっては保険加入は必要です。
2007/4/25
第１９回 リハビリテーション論
１９回２３
問題２３ 介護保険法第４条（国民の努力及び義務）の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に（ A ）に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んで（ B ）その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する（ C ）に努めるものとする。
A B C
１ 健康の保持増進 ―リハビリテーション ―体力の維持向上
２ リハビリテーション ―介護保険サービス ―能力の維持向上
３ 体力の維持向上 ―介護予防サービス ―生活力の維持向上
４ 健康の保持増進 ―リハビリテーション ―能力の維持向上
５ 体力の維持向上 ―介護保険サービス ―生活力の維持向上
解答 ４
このまま覚えるしかないんでしょうが、次の試験にはでることはありませんね。来年に向けての勉強として解くなら意味がないのかも(^^;)
法令文問題はかんを働かせてとけるものもありますけど・・大変。主要な法律については大切な部分だけは読んでおきましょう。介護保険法の問題は今後もでると思いますが、特に平成１８年からの改正部分は特に重要ですね。千葉県のサイトですが改正部分がわかりやすくでてますので紹介しておきます。http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_hoken/kaigo/info/kaisei1804/index.html
１９回２４
問題２４ 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 脳卒中リハビリテーションにおいては、脳の循環状態が安定したところで、早期に座位の訓練を始め、起立性低血圧を予防する。
B 脳卒中後遺症のある人の嚥下障害の訓練は、口腔衛生に注意して行う。
C 交互昇降のできない片麻痺のある人が階段を降りるときは、麻痺側下肢から一段降ろし、次に健側下肢を同じ段に降ろす。
D 運動を、患者自身の筋力で動かす自動運動と、患者以外の力による他動運動に大別すると、筋力強化には他動運動が有効である。
(組み合わせ)
ＡＢＣＤ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ××○○
解答 １
A：○脳卒中のリハビリはリハビリテーション学会でも指摘されているように、座位開始をもって積極的リハビリテーションの第一歩としています。そのことによって起立性低血圧や起立性の貧血なども予防することができます。ですから正解
B：○脳卒中の後遺症では嚥下（えんげ）能力や咀嚼（そしゃく）能力が落ち、誤嚥や肺炎の危険性がたかまりますから口腔衛生に注意しながらのリハビリは重要です。
C：○片麻痺のあるかたの階段をおりる時の常識問題として、覚えておきましょう
D：×自動運動、他動運動・・このほかに抵抗運動というのもあります。この抵抗運動というのもリハビリテーションの用語ですから覚えておきましょう。筋力強化の大きい順から考えると抵抗運動、自動運動、他動運動ということになります。従ってまちがい。
１９回２５
問題２５ 災害時の避難所における高齢者への対応に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 避難所生活が長期になる場合は、廃用症候群の発生予防に努める。
B シルバーカー(高齢者用歩行補助車)を使用していた人にも、なるべく車いすを使ってもらうようにする。
C 疲労防止のため、日中も臥床してもらうようにする。
D 歩きやすいように、通路を確保する。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
解答 ３
A：○避難生活が長期化すると活動が不活発になります。日常動作が少なくなると心肺や筋肉、脳などの全身機能が低下して廃用症候群になりやすくなるのでその予防が必要だということになります。正解！
B：×車いすを使うとますます使っていた筋力が落ちてきますよね。
C：×疲労予防だからといって日中など横になってばかりだと筋力も心肺機能も低下してきます。ダメ！
D：○まあ、常識問題でしょうか・・お年寄りがつまずいて骨折しては大変！避難場所での整理整頓は大切です。
そういえば能登半島地震の時には、災害時の高齢者の対応がクローズアップされていましたね。
１９回２６
問題２６ 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 回復期リハビリテーション病棟は、脳卒中等の患者に対して自宅復帰を目的とし、集中的にリハビリテーションを提供する。
B 世界保健機構（WHO）による国際生活機能分類（IFC）は、疾病と機能障害、能力低下の結果として「社会的不利」が生じるというモデルである。
C 介護保険法では、通所リハビリテーションは施設サービス、訪問リハビリテーションは居宅サービスと規定している。
D リハビリテーションは、利用者の生活機能に関する目標とその実現のための計画を設定して行われるべきものである。
(組み合わせ)
ＡＢＣＤ
１ ○○×○
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○××
５ ××○○
解答 ３
A：○最近は回復期のリハビリテーション病棟も増えてきました。この病棟の目的は寝たきりの防止と、家庭復帰を目的として、そのためのリハビリテーションを集中的に行うための病棟です。
B：×毎回のように出ている問題ではないでしょうか。この分類はWHOが最初に作成した障害に関する国際分類である国際障害分類（ICIDH）の文書であり、間違い。
C：×介護保険法指定居宅サービス事業の一つといて通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションがあります。ちょっと迷うでしょうがもう頭にインプットされたかな？
D：○リハビリテーションでは医学的、心理的、職業的、社会的な観点等から、対象者の目標のためにその援助方法を設定した個別のプランが必要になってきます。ですから正解ですね
参考：国際生活機能分類（IFC）
WHOが作成した障害に関する始めての国際分類である国際障害分類（ICIDH）は障害の構造を明らかにした点などで画期的なものであった。しかし、障害をマイナスの側面からしか捉えていない、環境が障害に与える影響に関しての配慮がなされていないなどの問題点も指摘されていた。そのため2001年5月に、新たにWHOが採択した障害に関する新しい国際生活機能分類（IFC）が作られた。
この基本概念は
１：「心身機能・構造」（心身の働き）
２：「活動」（身の回り動作などの生活行為）
３：「参加」（家庭や社会の中での役割）の３者からなるものです。
１９回２３
問題２３ 介護保険法第４条（国民の努力及び義務）の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に（ A ）に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んで（ B ）その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する（ C ）に努めるものとする。
A B C
１ 健康の保持増進 ―リハビリテーション ―体力の維持向上
２ リハビリテーション ―介護保険サービス ―能力の維持向上
３ 体力の維持向上 ―介護予防サービス ―生活力の維持向上
４ 健康の保持増進 ―リハビリテーション ―能力の維持向上
５ 体力の維持向上 ―介護保険サービス ―生活力の維持向上
解答 ４
このまま覚えるしかないんでしょうが、次の試験にはでることはありませんね。来年に向けての勉強として解くなら意味がないのかも(^^;)
法令文問題はかんを働かせてとけるものもありますけど・・大変。主要な法律については大切な部分だけは読んでおきましょう。介護保険法の問題は今後もでると思いますが、特に平成１８年からの改正部分は特に重要ですね。千葉県のサイトですが改正部分がわかりやすくでてますので紹介しておきます。http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_hoken/kaigo/info/kaisei1804/index.html
１９回２４
問題２４ 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 脳卒中リハビリテーションにおいては、脳の循環状態が安定したところで、早期に座位の訓練を始め、起立性低血圧を予防する。
B 脳卒中後遺症のある人の嚥下障害の訓練は、口腔衛生に注意して行う。
C 交互昇降のできない片麻痺のある人が階段を降りるときは、麻痺側下肢から一段降ろし、次に健側下肢を同じ段に降ろす。
D 運動を、患者自身の筋力で動かす自動運動と、患者以外の力による他動運動に大別すると、筋力強化には他動運動が有効である。
(組み合わせ)
ＡＢＣＤ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ××○○
解答 １
A：○脳卒中のリハビリはリハビリテーション学会でも指摘されているように、座位開始をもって積極的リハビリテーションの第一歩としています。そのことによって起立性低血圧や起立性の貧血なども予防することができます。ですから正解
B：○脳卒中の後遺症では嚥下（えんげ）能力や咀嚼（そしゃく）能力が落ち、誤嚥や肺炎の危険性がたかまりますから口腔衛生に注意しながらのリハビリは重要です。
C：○片麻痺のあるかたの階段をおりる時の常識問題として、覚えておきましょう
D：×自動運動、他動運動・・このほかに抵抗運動というのもあります。この抵抗運動というのもリハビリテーションの用語ですから覚えておきましょう。筋力強化の大きい順から考えると抵抗運動、自動運動、他動運動ということになります。従ってまちがい。
１９回２５
問題２５ 災害時の避難所における高齢者への対応に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 避難所生活が長期になる場合は、廃用症候群の発生予防に努める。
B シルバーカー(高齢者用歩行補助車)を使用していた人にも、なるべく車いすを使ってもらうようにする。
C 疲労防止のため、日中も臥床してもらうようにする。
D 歩きやすいように、通路を確保する。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
解答 ３
A：○避難生活が長期化すると活動が不活発になります。日常動作が少なくなると心肺や筋肉、脳などの全身機能が低下して廃用症候群になりやすくなるのでその予防が必要だということになります。正解！
B：×車いすを使うとますます使っていた筋力が落ちてきますよね。
C：×疲労予防だからといって日中など横になってばかりだと筋力も心肺機能も低下してきます。ダメ！
D：○まあ、常識問題でしょうか・・お年寄りがつまずいて骨折しては大変！避難場所での整理整頓は大切です。
そういえば能登半島地震の時には、災害時の高齢者の対応がクローズアップされていましたね。
１９回２６
問題２６ 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 回復期リハビリテーション病棟は、脳卒中等の患者に対して自宅復帰を目的とし、集中的にリハビリテーションを提供する。
B 世界保健機構（WHO）による国際生活機能分類（IFC）は、疾病と機能障害、能力低下の結果として「社会的不利」が生じるというモデルである。
C 介護保険法では、通所リハビリテーションは施設サービス、訪問リハビリテーションは居宅サービスと規定している。
D リハビリテーションは、利用者の生活機能に関する目標とその実現のための計画を設定して行われるべきものである。
(組み合わせ)
ＡＢＣＤ
１ ○○×○
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○××
５ ××○○
解答 ３
A：○最近は回復期のリハビリテーション病棟も増えてきました。この病棟の目的は寝たきりの防止と、家庭復帰を目的として、そのためのリハビリテーションを集中的に行うための病棟です。
B：×毎回のように出ている問題ではないでしょうか。この分類はWHOが最初に作成した障害に関する国際分類である国際障害分類（ICIDH）の文書であり、間違い。
C：×介護保険法指定居宅サービス事業の一つといて通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションがあります。ちょっと迷うでしょうがもう頭にインプットされたかな？
D：○リハビリテーションでは医学的、心理的、職業的、社会的な観点等から、対象者の目標のためにその援助方法を設定した個別のプランが必要になってきます。ですから正解ですね
参考：国際生活機能分類（IFC）
WHOが作成した障害に関する始めての国際分類である国際障害分類（ICIDH）は障害の構造を明らかにした点などで画期的なものであった。しかし、障害をマイナスの側面からしか捉えていない、環境が障害に与える影響に関しての配慮がなされていないなどの問題点も指摘されていた。そのため2001年5月に、新たにWHOが採択した障害に関する新しい国際生活機能分類（IFC）が作られた。
この基本概念は
１：「心身機能・構造」（心身の働き）
２：「活動」（身の回り動作などの生活行為）
３：「参加」（家庭や社会の中での役割）の３者からなるものです。
2007/4/24
第１９回 障害者福祉論
１９回－１９
問題１９ 障害者自立支援法第１条（目的）の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
「この法律は、（ A ）の基本的理念にのっとり、（ B ）、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる（ C ）の実現に寄与することを目的とする。
１ 障害者基本法 → 身体障害者福祉法 → 国家
２ 社会福祉法 → 障害者基本法 → 地域社会
３ 社会福祉法 → 身体障害者福祉法 → 国家
４ 障害者の権利宣言 → 障害者基本法 → 国家
５ 障害者基本法 → 身体障害者福祉法 → 地域社会
解答 ５
解答５の言葉をいれてそのまま覚えるしかないですね。ただし、ことし一番大事なこの法の目的が出たので、しばらくはこの問題は出ないでしょう。法律の条文問題では、来年あたりは国民の責務 第三条（すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない）・・このほかに障害者の定義 第４条（障害者とは身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち１８歳以上のものをいう）・・このあたりが出るかもしれません。
１９回２０
問題２０ 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 障害者自立支援法における障害程度区分は、区分１から区分６までの６区分である。
B 障害者自立支援法に規定する重症心身障害児施設は、満１８歳以上の者が在所することはできない。
C 身体障害者補助犬法における身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。
D 障害基礎年金の障害等級には、１級と２級がある。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○×○○
４ ×○×○
５ ××○○
解答 ３
A：○この６区分は覚えておきましょう
B：×重症心身障害児とは肢体不自由と知的障害が重複して重く、歩行、手の機能などの自立が困難で日常活動の動作の大部分に介護が必要な児のことをいいます。この施設には障害者自立支援法の６３条にあるように入所には年齢制限がありません。難しい問題の部類ですね・・
C：○このまま覚えましょう・・・多分補助犬の定義については、何度か声をだして読めば記憶に残ると思いますよ～
D：○障害等級に応じて１級と２級があります。
１級は 804200X1.25+子の加算額
２級は 804200 +子の加算額
この数値は覚える必要ありませんが、いくらくらい年金がもらえるか勉強にはなるでしょう
１９回２１
問題２１ 「身体障害者障害程度等級表」における１級に該当する障害についての記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 両上肢の機能を全廃したもの
B 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの（両耳全ろう）
C 両下肢を大腿の２分の１以上で欠くもの
D 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の喪失
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
解答 ２
A：○正しい
B：×聴覚は最高でも２級からはじまりますね。両耳がそれぞれ100デジベル以上・・２級だから間違い
C：○正しい
D：×音声・言語・そしゃく機能の等級は最高で３級からはじまるので・・１級、２級はないので間違い
たまに出る問題ですね。覚えるのは大変ですけど、トイレに身体障害者障害等級程度表を貼り付けて覚えてみては？
リンクを張るので印刷してみてください。
１９回２２
問題２２ 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 我が国においては、精神障害者の当事者団体は設立されていない。
B 「この子らを世の光にー近江学園２０年の願いー」を執筆したのは糸賀一雄である。
C 障害者の自立生活運動は、介助なしで生活することを目的としている。
D 国連では、障害者権利条約の採択に向けた検討が重ねられ、２００６年８月には特別委員会で条約案が合意された。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○××○
４ ×○×○
５ ××○○
解答 ４
A：×大きいのだと全国精神障害者団体連合会がありますし、その他も、当事者団体がたくさんあります。従って間違い
B：○有名ですね・・他にも人名に関する試験がでてくるので整理して覚えた方がいいですね
C：×自己決定のもとで、従来の介助者との抑圧的な関係ではなく、対等な関係で介助者のケアをうけて自立生活をしていこうという運動であった。だから、介助無しで生活をするということではない。
D：○２００７年に国連で障害者権利条約の署名式が行われました。その一年前に特別委員会で条約案が合意・・・福祉の歴史の問題は要領よく覚えるのが大変ですね(^^;)・・・
１９回－１９
問題１９ 障害者自立支援法第１条（目的）の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
「この法律は、（ A ）の基本的理念にのっとり、（ B ）、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる（ C ）の実現に寄与することを目的とする。
１ 障害者基本法 → 身体障害者福祉法 → 国家
２ 社会福祉法 → 障害者基本法 → 地域社会
３ 社会福祉法 → 身体障害者福祉法 → 国家
４ 障害者の権利宣言 → 障害者基本法 → 国家
５ 障害者基本法 → 身体障害者福祉法 → 地域社会
解答 ５
解答５の言葉をいれてそのまま覚えるしかないですね。ただし、ことし一番大事なこの法の目的が出たので、しばらくはこの問題は出ないでしょう。法律の条文問題では、来年あたりは国民の責務 第三条（すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない）・・このほかに障害者の定義 第４条（障害者とは身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち１８歳以上のものをいう）・・このあたりが出るかもしれません。
１９回２０
問題２０ 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 障害者自立支援法における障害程度区分は、区分１から区分６までの６区分である。
B 障害者自立支援法に規定する重症心身障害児施設は、満１８歳以上の者が在所することはできない。
C 身体障害者補助犬法における身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。
D 障害基礎年金の障害等級には、１級と２級がある。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○×○○
４ ×○×○
５ ××○○
解答 ３
A：○この６区分は覚えておきましょう
B：×重症心身障害児とは肢体不自由と知的障害が重複して重く、歩行、手の機能などの自立が困難で日常活動の動作の大部分に介護が必要な児のことをいいます。この施設には障害者自立支援法の６３条にあるように入所には年齢制限がありません。難しい問題の部類ですね・・
C：○このまま覚えましょう・・・多分補助犬の定義については、何度か声をだして読めば記憶に残ると思いますよ～
D：○障害等級に応じて１級と２級があります。
１級は 804200X1.25+子の加算額
２級は 804200 +子の加算額
この数値は覚える必要ありませんが、いくらくらい年金がもらえるか勉強にはなるでしょう
１９回２１
問題２１ 「身体障害者障害程度等級表」における１級に該当する障害についての記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 両上肢の機能を全廃したもの
B 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの（両耳全ろう）
C 両下肢を大腿の２分の１以上で欠くもの
D 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の喪失
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
解答 ２
A：○正しい
B：×聴覚は最高でも２級からはじまりますね。両耳がそれぞれ100デジベル以上・・２級だから間違い
C：○正しい
D：×音声・言語・そしゃく機能の等級は最高で３級からはじまるので・・１級、２級はないので間違い
たまに出る問題ですね。覚えるのは大変ですけど、トイレに身体障害者障害等級程度表を貼り付けて覚えてみては？
リンクを張るので印刷してみてください。
１９回２２
問題２２ 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 我が国においては、精神障害者の当事者団体は設立されていない。
B 「この子らを世の光にー近江学園２０年の願いー」を執筆したのは糸賀一雄である。
C 障害者の自立生活運動は、介助なしで生活することを目的としている。
D 国連では、障害者権利条約の採択に向けた検討が重ねられ、２００６年８月には特別委員会で条約案が合意された。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○××○
４ ×○×○
５ ××○○
解答 ４
A：×大きいのだと全国精神障害者団体連合会がありますし、その他も、当事者団体がたくさんあります。従って間違い
B：○有名ですね・・他にも人名に関する試験がでてくるので整理して覚えた方がいいですね
C：×自己決定のもとで、従来の介助者との抑圧的な関係ではなく、対等な関係で介助者のケアをうけて自立生活をしていこうという運動であった。だから、介助無しで生活をするということではない。
D：○２００７年に国連で障害者権利条約の署名式が行われました。その一年前に特別委員会で条約案が合意・・・福祉の歴史の問題は要領よく覚えるのが大変ですね(^^;)・・・
2007/4/24
第１９回老人福祉論解説
１９回１４
問題１４ 次の事業所等のうち、介護支援専門員を置くべきものとして、正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 指定通所介護事業者
B 指定小規模多機能型居宅介護事業所
C 指定特定施設
D 指定介護療養型医療施設
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○×
正解 ４
A：×
B：○
C：○
D：○
１９回１５
問題１５ 介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい｡
１ 夜間対応型訪問介護では、夜間の定期的な巡回訪問、又は通報をうけて、介護等を行う。
２ 小規模多機能型居宅介護では、居宅において、又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ、介護等及び機能訓練を行う。
３ 地域密着型認知症対応型共同生活介護では、原則として、当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる。
４ 地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が２９名以下のものである。
５ 指定認知症対応通所介護の従業者のうち、生活相談員、看護職員及び介護職員は常勤とする。
解答 ５
１：○下記を参照しながら覚えてください
２：○そのまま覚えてください
３：○いわゆるグループホームですが原則的に当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる
４：○下記の説明では３０人未満となってますが同じです。３０人未満＝２９人以下ですからご注意！
５：×ここまで細かくでるとはね～・・・非常勤でいいんですね～・・覚えるしかないです。
地域密着型サービスについてはまとめて覚えておきましょう。
1)小規模多機能居宅介護
小規模な居住系サービスの施設で、通いを中心としながら訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて食事、入浴などの介護や支援が受けられます。
2)夜間対応型訪問介護
ヘルパーによる夜間の定期巡回や、緊急時に対応できるように24時間態勢での随時訪問を行います。
3)認知症対応型通所介護
認知症を持つ高齢者が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで利用できます。
4)認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の高齢者が共同で生活する住居で食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が利用できます。
5)地域密着型特定施設入居者生活介護
定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで食事、入浴等の介護や機能訓練が利用できます。
6)地域密着型介護老人福祉施設
要介護者を対象とする定員30人未満の小規模な特別養護老人ホームで、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、健康管理を利用できます。
１９回１６
問題１６ 地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B 事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C 利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D 援助内容に、「日常的金銭管理」がある。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
正解 ３
A：○これはよく出てくる問題です。実施主体は市町村社会福祉協議会でないことに注意！。ただし市町村社協は委託をうけての業務をおこないますからこのことを念頭にいれておいてください。
B：×事業の対象者は判断能力がある人が対象です。判断能力のない人、つまり契約締結能力がなければこのサービス利用の対象となりません。このようなかたについては成年後見制度の利用対象ということになりますね
C：×契約能力に質疑があるときは「契約締結審査会」が関与します。この事業が適正に行われいるかどうかは「運営適正化委員会」が関与しますからこの二つの区別をきちんとつけておいてください。
D：○「日常的金銭管理」これが一番の援助サービスです。つまり、年金などの受領などの手続き、日用品の購入、社会保険料などの支払い手続きなどの業務をします。
１９回１７
問題１７ 老人保健法に規定しうる医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。
１ 健康手帳の交付
２ 健康相談
３ 移送費の支給
４ 機能訓練
５ 訪問指導
正解 ３
健康手帳の交付・健康教育・健康相談・機能訓練・訪問指導の５つは覚えましょう。従って移送費用は医療の事業となるので間違い。この問題は社会福祉士の試験の過去問にも良く出てきてますね。平成２０年から老人保健法が改正になり保健事業の見直しなどがありますので、近い将来には不要な過去問題になってきますね
１９回１８
問題１８ 「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B 擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
C 市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D 国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○○○
５ ×××○
正解 ４
A：×この際だからしっかり覚えておきましょう。高齢者虐待の定義は５つあります。１：身体的虐待、２：ネグレスト（介護等の放棄）、３：心理的虐待、４：性的虐待、５：経済的虐待です。この問題では放置を除く、つまりネグレストを除くとあるので間違いですね。
B：○そのとおりです。大事なポイントですからこのまま覚えましょう。
C：○この法律の第１２条に規定されています。
D：○この法律の第４条に書かれています。正解！
その他大事なことを付け加えておきます。この法律で定める高齢者とは６５歳以上の者であることを記憶しておきましょう。
この法律は平成１８年４月施行の新しいものです。今後もでそうですね…その他市町村には、虐待を受けた老人を保護するための居室の確保、市町村の該当職員の守秘義務なども頭の隅に記憶しておきましょう。
１９回１４
問題１４ 次の事業所等のうち、介護支援専門員を置くべきものとして、正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 指定通所介護事業者
B 指定小規模多機能型居宅介護事業所
C 指定特定施設
D 指定介護療養型医療施設
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○×
正解 ４
A：×
B：○
C：○
D：○
１９回１５
問題１５ 介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい｡
１ 夜間対応型訪問介護では、夜間の定期的な巡回訪問、又は通報をうけて、介護等を行う。
２ 小規模多機能型居宅介護では、居宅において、又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ、介護等及び機能訓練を行う。
３ 地域密着型認知症対応型共同生活介護では、原則として、当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる。
４ 地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が２９名以下のものである。
５ 指定認知症対応通所介護の従業者のうち、生活相談員、看護職員及び介護職員は常勤とする。
解答 ５
１：○下記を参照しながら覚えてください
２：○そのまま覚えてください
３：○いわゆるグループホームですが原則的に当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる
４：○下記の説明では３０人未満となってますが同じです。３０人未満＝２９人以下ですからご注意！
５：×ここまで細かくでるとはね～・・・非常勤でいいんですね～・・覚えるしかないです。
地域密着型サービスについてはまとめて覚えておきましょう。
1)小規模多機能居宅介護
小規模な居住系サービスの施設で、通いを中心としながら訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて食事、入浴などの介護や支援が受けられます。
2)夜間対応型訪問介護
ヘルパーによる夜間の定期巡回や、緊急時に対応できるように24時間態勢での随時訪問を行います。
3)認知症対応型通所介護
認知症を持つ高齢者が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで利用できます。
4)認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の高齢者が共同で生活する住居で食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が利用できます。
5)地域密着型特定施設入居者生活介護
定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで食事、入浴等の介護や機能訓練が利用できます。
6)地域密着型介護老人福祉施設
要介護者を対象とする定員30人未満の小規模な特別養護老人ホームで、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、健康管理を利用できます。
１９回１６
問題１６ 地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B 事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C 利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D 援助内容に、「日常的金銭管理」がある。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
正解 ３
A：○これはよく出てくる問題です。実施主体は市町村社会福祉協議会でないことに注意！。ただし市町村社協は委託をうけての業務をおこないますからこのことを念頭にいれておいてください。
B：×事業の対象者は判断能力がある人が対象です。判断能力のない人、つまり契約締結能力がなければこのサービス利用の対象となりません。このようなかたについては成年後見制度の利用対象ということになりますね
C：×契約能力に質疑があるときは「契約締結審査会」が関与します。この事業が適正に行われいるかどうかは「運営適正化委員会」が関与しますからこの二つの区別をきちんとつけておいてください。
D：○「日常的金銭管理」これが一番の援助サービスです。つまり、年金などの受領などの手続き、日用品の購入、社会保険料などの支払い手続きなどの業務をします。
１９回１７
問題１７ 老人保健法に規定しうる医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。
１ 健康手帳の交付
２ 健康相談
３ 移送費の支給
４ 機能訓練
５ 訪問指導
正解 ３
健康手帳の交付・健康教育・健康相談・機能訓練・訪問指導の５つは覚えましょう。従って移送費用は医療の事業となるので間違い。この問題は社会福祉士の試験の過去問にも良く出てきてますね。平成２０年から老人保健法が改正になり保健事業の見直しなどがありますので、近い将来には不要な過去問題になってきますね
１９回１８
問題１８ 「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B 擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
C 市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D 国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○○○
５ ×××○
正解 ４
A：×この際だからしっかり覚えておきましょう。高齢者虐待の定義は５つあります。１：身体的虐待、２：ネグレスト（介護等の放棄）、３：心理的虐待、４：性的虐待、５：経済的虐待です。この問題では放置を除く、つまりネグレストを除くとあるので間違いですね。
B：○そのとおりです。大事なポイントですからこのまま覚えましょう。
C：○この法律の第１２条に規定されています。
D：○この法律の第４条に書かれています。正解！
その他大事なことを付け加えておきます。この法律で定める高齢者とは６５歳以上の者であることを記憶しておきましょう。
この法律は平成１８年４月施行の新しいものです。今後もでそうですね…その他市町村には、虐待を受けた老人を保護するための居室の確保、市町村の該当職員の守秘義務なども頭の隅に記憶しておきましょう。
2007/4/23
第１９回 老人福祉論
１９回９
問題９ 高齢者保健福祉法に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち、正しいものを一つ選びなさい
１ 老人保健法→老人福祉法→介護保険法
２ 老人福祉法→介護保険法→老人保健法
３ 老人保健法→介護保険法→老人福祉法
４ 老人福祉法→老人保健法→介護保険法
５ 介護保険法→老人福祉法→老人保健法
正解 ４
これについては私のサイトの年表を参考にしてください。歴史年表（日本）釧根介護福祉士会版
１９回１０
問題１０ 社会の高齢化に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
(注)ここでは、６５歳以上人口がその国の総人口の７％に達した社会を「高齢化社会」、１４％に達した社会を「高齢社会」とする。
A アメリカは、１９００年代後半に高齢社会になった。
B スエーデンは、１８００年代後半に高齢化社会になった。
C フランスは、高齢化社会から高齢社会になるのに１００年以上かかった。
D 日本は、高齢化社会から２４年で高齢社会になった。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○××
２ ○×○○
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○×
正解 ４
けっこう難しい問題ですね。でも先進国の高齢化社会から高齢社会に移行するまでの期間と高齢化率は覚えておきましょう。
ただし、来年の２０回試験ではこの問題はでないでしょうね
A：× まず、言葉の整理が必要ですね。一般に高齢化している社会はその高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）で次の要に分類されています。高齢化社会（高齢化率７～１４％）、高齢社会（高齢化率14～２１％）、超高齢社会（高齢化率２１％以上）まずこのことを頭にたたき込んでおいてください。アメリカの現在の高齢化率は１２％代・・さすがに若者が多い国なんですよ。ということは、現在はまだ下のランクの高齢化社会ということになりますから間違いで×
B：○スエーデンは現在の高齢化率は１７％。ですから今は高齢社会です。スエーデンが高齢化社会から高齢社会になるまで８５年かかりましたからそれから推測すると１８００年代にようやく高齢化社会を迎えたと推測できるかと思います。
C：○フランスの現在の高齢化率は１６％代。フランスは高齢化社会から高齢社会になるまで１１５年かかりました。ですから正解
D：○日本の現在の高齢化率は現在２０％で世界一番。そして高齢化社会から高齢社会になるまでたった24年しかかかりませんでした。これって先進国のなかで一番です。もっとも遅いフランスが１１５年ですから併せて覚えておきましょ(^^)/
１９回１１
問題１１ 「平成１７年版高齢社会白書」（内閣府）による高齢者の健康に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ６５歳以上の者のうち、約６割が、健康について日ごろ心がけていることの中で、「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B ６５歳以上の者(入院者を除く)のうち約６割が、過去１年間に健康診断等を受けている。
C ６５歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が、病気やけが等で自覚症状あると訴えている。
D ８５歳以上の者(入院者を除く)のうち７割以上が、自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○×○○
３ ○××○
４ ×○○×
５ ×○×○
正解 １
ここまで勉強してた人がいたなら素晴らしい(^^;)・・カンでとくしかないですね。でも白書は存在してますしね。うなってしまいます。
A：○休養や睡眠か～・・個人的には栄養の取れた食事とか規則正しい生活かな～と思うんですけどね・・白書によると約６０％のお年寄りが休養や睡眠を十分とることを心掛けているということ。次に多いのが規則正しい生活で５３％、次が栄養・バランスのとれた食事をするということだそうです。
B：○白書によると６１．６％だそうで、へえ～ こんなに多いの？とびっくりしました。
C：○そのとおりです。
D：×８５歳以上では自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識しているお年寄りは半分ちょっとというところでしょうか。ですから間違いです。
１９回１２
問題１２ 高齢者の健康、住宅、所得等の生活実態に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「平成１４年度就業基本調査」(総務省)では、６５歳以上の者が就業を希望する理由は、男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B 「平成１４年患者調査」では、６５歳以上の者の受療率(高齢者人口１０万人あたりの推計患者数の割合)は入院及び外来とも平成１１年調査と比べ減少している。
C 「平成１７年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では６０歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D 「平成１６年国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が最も多く、次いで、「公的年金・恩給」、「財産所得」の順となっている。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○×○×
４ ×○○○
５ ×××○
解答 １
解説を省略
A：○
B：○
C：○
D：×
１９回１３
問題１３ 平成１７年に改正された、介護保険法で新たに規定されたことに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい｡
１ 介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 介護支援専門証の有効期限は１０年で､申請により更新する。
３ 介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
４ 指定居宅サービス事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。
５ 地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。
解答 ２
１：○ごく、当然の規定ですから、常識として覚えておきましょう。
２：×介護支援専門員については５年ごとの更新、秘密保持義務などの規定が設けられた。１０年の有効期限の規定はなし。
３：○介護サービス事業者は介護サービス情報の知事への報告義務がある。市町村長には指定居宅サービス事業者等に対して立ち入り検査を行うことができるようになった。
４：○６年ごとの更新、その他指定の取消、介護サービス情報の公表などの規定が設けられた。
５：○その通りですね
１９回９
問題９ 高齢者保健福祉法に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち、正しいものを一つ選びなさい
１ 老人保健法→老人福祉法→介護保険法
２ 老人福祉法→介護保険法→老人保健法
３ 老人保健法→介護保険法→老人福祉法
４ 老人福祉法→老人保健法→介護保険法
５ 介護保険法→老人福祉法→老人保健法
正解 ４
これについては私のサイトの年表を参考にしてください。歴史年表（日本）釧根介護福祉士会版
１９回１０
問題１０ 社会の高齢化に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
(注)ここでは、６５歳以上人口がその国の総人口の７％に達した社会を「高齢化社会」、１４％に達した社会を「高齢社会」とする。
A アメリカは、１９００年代後半に高齢社会になった。
B スエーデンは、１８００年代後半に高齢化社会になった。
C フランスは、高齢化社会から高齢社会になるのに１００年以上かかった。
D 日本は、高齢化社会から２４年で高齢社会になった。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○××
２ ○×○○
３ ○××○
４ ×○○○
５ ××○×
正解 ４
けっこう難しい問題ですね。でも先進国の高齢化社会から高齢社会に移行するまでの期間と高齢化率は覚えておきましょう。
ただし、来年の２０回試験ではこの問題はでないでしょうね
A：× まず、言葉の整理が必要ですね。一般に高齢化している社会はその高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）で次の要に分類されています。高齢化社会（高齢化率７～１４％）、高齢社会（高齢化率14～２１％）、超高齢社会（高齢化率２１％以上）まずこのことを頭にたたき込んでおいてください。アメリカの現在の高齢化率は１２％代・・さすがに若者が多い国なんですよ。ということは、現在はまだ下のランクの高齢化社会ということになりますから間違いで×
B：○スエーデンは現在の高齢化率は１７％。ですから今は高齢社会です。スエーデンが高齢化社会から高齢社会になるまで８５年かかりましたからそれから推測すると１８００年代にようやく高齢化社会を迎えたと推測できるかと思います。
C：○フランスの現在の高齢化率は１６％代。フランスは高齢化社会から高齢社会になるまで１１５年かかりました。ですから正解
D：○日本の現在の高齢化率は現在２０％で世界一番。そして高齢化社会から高齢社会になるまでたった24年しかかかりませんでした。これって先進国のなかで一番です。もっとも遅いフランスが１１５年ですから併せて覚えておきましょ(^^)/
１９回１１
問題１１ 「平成１７年版高齢社会白書」（内閣府）による高齢者の健康に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ６５歳以上の者のうち、約６割が、健康について日ごろ心がけていることの中で、「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B ６５歳以上の者(入院者を除く)のうち約６割が、過去１年間に健康診断等を受けている。
C ６５歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が、病気やけが等で自覚症状あると訴えている。
D ８５歳以上の者(入院者を除く)のうち７割以上が、自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○×○○
３ ○××○
４ ×○○×
５ ×○×○
正解 １
ここまで勉強してた人がいたなら素晴らしい(^^;)・・カンでとくしかないですね。でも白書は存在してますしね。うなってしまいます。
A：○休養や睡眠か～・・個人的には栄養の取れた食事とか規則正しい生活かな～と思うんですけどね・・白書によると約６０％のお年寄りが休養や睡眠を十分とることを心掛けているということ。次に多いのが規則正しい生活で５３％、次が栄養・バランスのとれた食事をするということだそうです。
B：○白書によると６１．６％だそうで、へえ～ こんなに多いの？とびっくりしました。
C：○そのとおりです。
D：×８５歳以上では自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識しているお年寄りは半分ちょっとというところでしょうか。ですから間違いです。
１９回１２
問題１２ 高齢者の健康、住宅、所得等の生活実態に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「平成１４年度就業基本調査」(総務省)では、６５歳以上の者が就業を希望する理由は、男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B 「平成１４年患者調査」では、６５歳以上の者の受療率(高齢者人口１０万人あたりの推計患者数の割合)は入院及び外来とも平成１１年調査と比べ減少している。
C 「平成１７年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では６０歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D 「平成１６年国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が最も多く、次いで、「公的年金・恩給」、「財産所得」の順となっている。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○×○×
４ ×○○○
５ ×××○
解答 １
解説を省略
A：○
B：○
C：○
D：×
１９回１３
問題１３ 平成１７年に改正された、介護保険法で新たに規定されたことに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい｡
１ 介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 介護支援専門証の有効期限は１０年で､申請により更新する。
３ 介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
４ 指定居宅サービス事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。
５ 地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。
解答 ２
１：○ごく、当然の規定ですから、常識として覚えておきましょう。
２：×介護支援専門員については５年ごとの更新、秘密保持義務などの規定が設けられた。１０年の有効期限の規定はなし。
３：○介護サービス事業者は介護サービス情報の知事への報告義務がある。市町村長には指定居宅サービス事業者等に対して立ち入り検査を行うことができるようになった。
４：○６年ごとの更新、その他指定の取消、介護サービス情報の公表などの規定が設けられた。
５：○その通りですね
2007/4/23
第１９回社会福祉概論
１９回５
問題５ 社会福祉法に規定する福祉サービス等に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉の増進に努めなければならない。
B 地域福祉の推進においては、公平性の観点から、どの地域においても、同一のサービスを提供しなければならない。
C 社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの実施主体は、地方分権化及び民営化したので、社会福祉領域における国民の責任は消滅した。
D 福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の自立を支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないとされている。
(組み合わせ)
１ AB
２ AD
３ BC
４ BD
５ CD
正解 ２
A：○社会福祉法の第4条の地域福祉の推進の文面です。まあ、常識的なことをかいてある文面ですね。このまま覚えるしかありません。
B：×同一のサービスを提供するなどという文面は見あたりませんね。従って間違い
C：×地域福祉の推進については、第4条にもあるように地域住民も地域福祉については相互協力し地域福祉の推進に努めなければならないと明記されている。
D：○第3条に規定されている条文です。そのまま覚えるしかないでしょう。社会福祉法の第１から第6条くらいまでは熟読しておいて損はないようにおもいます。全面暗記などしなくても頭のどこかに残るもんですよ。(^^)/
１９回６
問題６ 次の人物とその業績等に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A アダムス ……………ハル・ハウス
B パールマン …………..「４つのＰ」
C ブース ………………. トインビー・ホール
D ランク ……………….ヨーク地方の貧困調査
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ BC
４ BD
５ CD
正解 １
A：○ Ｊアダムス→アメリカの代表的なセルツメントハウス（救済施設）→ハルハウス・・こうまとめて覚えましょう
B：○ パールマン→個別援助技術を定義した人→①来談者（Person）②対象となる問題（Problem）③面接が実施される場所（Place）④援助過程（Process）の４つのＰを提唱
C：× ブース→ロンドンでの貧困調査で有名。トインビーホールはバーネット夫妻が設立したセルツメントハウス。従って間違い
D：× ランクは精神分析家・・・ヨーク地方の貧困調査をしたのは、シーボムである。
１９回７
問題７ 市町村における社会福祉の行政計画に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A 地域福祉計画は、社会福祉法により策定されているものであり、地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めることとされており、策定にあたっては住民等の参画を図ることとされている。
B 老人福祉計画は、高齢社会対策基本法により策定が義務づけられており、市町村ごとの養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員その他老人福祉事業の量の目標などを定めることとされている。
C 介護保険事業計画は、介護保険法により策定が義務づけられており、３年を一期として策定され、定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。
D 保育計画は、次世代健全育成推進法により策定がぎむづけられており、保育所利用待機児童の解消のための保育所の整備や放課後児童健全育成事業(学童保育)について定めることとされている。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ BC
４ BD
５ CD
正解 ２
A：○2000年に社会福祉法が改正されたときに、市町村が地域福祉計画の策定、都道府県が地域福祉支援計画の策定をすることとなりました。問題にもあるように策定にあたっては地域住民の参画を図ることとされていますので正解！
B：×老人福祉計画は、老人福祉法の第20条の８で規定されています。
C：○そのとおりですね。このまま覚えた方がいいでしょう。
D：×保育に関することですから、児童福祉法ですよね。平成17年4月から施行された比較的新しい法律ですから覚えておいたほうがいいです。
１９回８
問題８ 社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 社会福祉法では、社会福祉事業経営者が利用者等からの苦情の適切な解決に当たることを義務づけられており、利用者等が、直接運営適正委員会に解決の申し出を行うことはできない。
B 障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
C 生活保護法では、福祉事務所による、保護の決定及び、実施に関する処分について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
D 国民年金法では、支給決定について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○××
２ ○×○×
３ ×○××
４ ××○○
５ ×××○
正解 ３
A：×運営適正委員会は、苦情について申し出があったときは、その相談に応じ、申し出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査することとされている。従って利用者が直接運営適正委員会に解決の為の申し出を行うことができる。従って間違い！
考えてみるとけっこう社会福祉法からの問題は多いですね。この法律は膨大なものではありませんから、大事なところにはマークをいれて覚えておいたほうがいいですね。何と言っても概論ではキーとなる法律です。
B：○その通り覚えておきましょう
C：×生活保護での審査請求は市町村ではなく都道府県です。覚えておきましょう。審査請求の期間は、不服の対象となる処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内となっています。都道府県知事の裁決に不服がある場合は、厚生労働大臣に再審査請求をすることになります。この場合は３０日以内がその期限となります。
D：×これは目新しい問題ですね・・国民年金法では市町村長ではなく社会保険審査官に審査請求をすることになります。社会保険審査官は厚生労働大臣の所轄ですからいわば国にたいして審査請求しているともいえますね。
１９回５
問題５ 社会福祉法に規定する福祉サービス等に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉の増進に努めなければならない。
B 地域福祉の推進においては、公平性の観点から、どの地域においても、同一のサービスを提供しなければならない。
C 社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの実施主体は、地方分権化及び民営化したので、社会福祉領域における国民の責任は消滅した。
D 福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の自立を支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないとされている。
(組み合わせ)
１ AB
２ AD
３ BC
４ BD
５ CD
正解 ２
A：○社会福祉法の第4条の地域福祉の推進の文面です。まあ、常識的なことをかいてある文面ですね。このまま覚えるしかありません。
B：×同一のサービスを提供するなどという文面は見あたりませんね。従って間違い
C：×地域福祉の推進については、第4条にもあるように地域住民も地域福祉については相互協力し地域福祉の推進に努めなければならないと明記されている。
D：○第3条に規定されている条文です。そのまま覚えるしかないでしょう。社会福祉法の第１から第6条くらいまでは熟読しておいて損はないようにおもいます。全面暗記などしなくても頭のどこかに残るもんですよ。(^^)/
１９回６
問題６ 次の人物とその業績等に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A アダムス ……………ハル・ハウス
B パールマン …………..「４つのＰ」
C ブース ………………. トインビー・ホール
D ランク ……………….ヨーク地方の貧困調査
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ BC
４ BD
５ CD
正解 １
A：○ Ｊアダムス→アメリカの代表的なセルツメントハウス（救済施設）→ハルハウス・・こうまとめて覚えましょう
B：○ パールマン→個別援助技術を定義した人→①来談者（Person）②対象となる問題（Problem）③面接が実施される場所（Place）④援助過程（Process）の４つのＰを提唱
C：× ブース→ロンドンでの貧困調査で有名。トインビーホールはバーネット夫妻が設立したセルツメントハウス。従って間違い
D：× ランクは精神分析家・・・ヨーク地方の貧困調査をしたのは、シーボムである。
１９回７
問題７ 市町村における社会福祉の行政計画に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A 地域福祉計画は、社会福祉法により策定されているものであり、地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めることとされており、策定にあたっては住民等の参画を図ることとされている。
B 老人福祉計画は、高齢社会対策基本法により策定が義務づけられており、市町村ごとの養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員その他老人福祉事業の量の目標などを定めることとされている。
C 介護保険事業計画は、介護保険法により策定が義務づけられており、３年を一期として策定され、定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。
D 保育計画は、次世代健全育成推進法により策定がぎむづけられており、保育所利用待機児童の解消のための保育所の整備や放課後児童健全育成事業(学童保育)について定めることとされている。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ BC
４ BD
５ CD
正解 ２
A：○2000年に社会福祉法が改正されたときに、市町村が地域福祉計画の策定、都道府県が地域福祉支援計画の策定をすることとなりました。問題にもあるように策定にあたっては地域住民の参画を図ることとされていますので正解！
B：×老人福祉計画は、老人福祉法の第20条の８で規定されています。
C：○そのとおりですね。このまま覚えた方がいいでしょう。
D：×保育に関することですから、児童福祉法ですよね。平成17年4月から施行された比較的新しい法律ですから覚えておいたほうがいいです。
１９回８
問題８ 社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 社会福祉法では、社会福祉事業経営者が利用者等からの苦情の適切な解決に当たることを義務づけられており、利用者等が、直接運営適正委員会に解決の申し出を行うことはできない。
B 障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
C 生活保護法では、福祉事務所による、保護の決定及び、実施に関する処分について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
D 国民年金法では、支給決定について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○××
２ ○×○×
３ ×○××
４ ××○○
５ ×××○
正解 ３
A：×運営適正委員会は、苦情について申し出があったときは、その相談に応じ、申し出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査することとされている。従って利用者が直接運営適正委員会に解決の為の申し出を行うことができる。従って間違い！
考えてみるとけっこう社会福祉法からの問題は多いですね。この法律は膨大なものではありませんから、大事なところにはマークをいれて覚えておいたほうがいいですね。何と言っても概論ではキーとなる法律です。
B：○その通り覚えておきましょう
C：×生活保護での審査請求は市町村ではなく都道府県です。覚えておきましょう。審査請求の期間は、不服の対象となる処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内となっています。都道府県知事の裁決に不服がある場合は、厚生労働大臣に再審査請求をすることになります。この場合は３０日以内がその期限となります。
D：×これは目新しい問題ですね・・国民年金法では市町村長ではなく社会保険審査官に審査請求をすることになります。社会保険審査官は厚生労働大臣の所轄ですからいわば国にたいして審査請求しているともいえますね。
2007/4/23
第１９回 社会福祉概論
１９回１
問題１ 諸外国と我が国の社会福祉の歴史と発展に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ ドイツでは、１９世紀のビスマルク宰相の時代に、世界に先駆けて介護保険制度を確立させ、その後この制度は、世界の国々に影響をおよぼしてきた。
２ デンマークでは、１９世紀末よりリッチモンドが社会福祉援助技術の理論を発展させ、世界の国々に影響を及ぼしてきた。
３ アメリカでは、１９３５年に社会保障法が制定され、第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり、今日に至っている。
４ イギリスでは、１９４２年のベバリッジの作成した報告書を基礎とした福祉国家を、第二次世界大戦後につくりあげた。
５ 我が国では、明治時代（１８６８～１９１２年）に救護法が制定され、国家責任に基づき、国民の保護請求権を確立し、社会保障の権利が保障された。
正解 ４
１：×ドイツのビスマルクがしたことは、介護保険制度ではなく、世界初めての老齢年金、健康保険、老妻保険等の社会保障制度を整えたことである。このことは覚えておいたほうがいいですね。この問題は介護福祉士の試験問題にはあまり出てこなかったですが、社会福祉士の試験では過去問題の定番問題です。
２：×社会保障援助技術の理論を最初に定義づけたのはアメリカのリッチモンドさん。でもリッチモンドさんはデンマーク人ではありません。国と人名を掛け合わせた試験は古典的だけど覚えておいて損はなし。過去問題にもでてますね。
３：×アメリカで１９３５年に社会保障法が制定されたのは事実、でも第二次世界大戦後「ゆりかごから墓場まで」という福祉国家をつくりあげたのはイギリスですから間違いですよね。「ゆりかごから墓場まで」＝イギリス・・これだけ知ってるだけでも問題を解く参考にはなるね…
４：○正解です。覚えておきましょう・・ベバリッジ報告のなかに、３番目の問題にもある有名な言葉「ゆりかごから墓場まで」が掲載されてるんですよ～
５：×日本で、明治に制定されたのが恤救（じゅっきゅう）規則というもの。救護法は昭和7年制定・・それにもう一つの間違いは、この救護法には保護請求権はなかったことです。今の時代なら「困ってるから助けて～」と行政に訴えることができるけど、あの時代は、その判断は行政の判断ということでした。
１９回２
問題２ 現行の社会福祉関係各法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉事業従事者の確保の促進については、社会福祉法に規定されている。
２ 養護老人ホームへの入所措置については、老人福祉法に規定されている。
３ 自立支援医療費の支給については、児童福祉法に規定されている。
４ 子育て支援事業については、児童福祉法に規定されている。
５ 母子家庭及び寡婦自立促進計画については、母子及び寡婦福祉法に規定されている。
正解 ３
１：○これは初めてでる問題ですね～。たしかにありました。社会福祉事業法の第７章の２に「社会福祉事業に従事する者の確保の推進」ってのがありました。いや～・・介護員の配置数においてももっと改善して欲しいもんです。この問題は今年限りかな～・・覚えなくていいと思う
２：○その通りです。特別養護老人ホームは原則、事業者との契約によることとなっていますが、やむおえない事情で介護保険の利用が困難なケースの場合は従来通り市町村の措置制度は存続しているので注意してください。
３：×障害者自立支援法が平成１８年4月から施行されてから、精神の通院医療費・更正医療・育成医療は自立支援医療費に一本化されたのでこの問題は間違いです。
４：○平成17年施行の新しい法律です。覚えておいたほうがいいです。子育て支援事業は児童福祉法で規定・・・実施は市町村です。子育てというと母子保健福祉法かと勘違いしそうですが、児童福祉法であることを、頭の隅に入れておきましょう。
５：この自立促進計画は平成14年に追加されたものですが、「こんなところまででるの？」って感じの問題ですね。まあ、今年限りの問題と割り切りましょう。
１９回３
問題３ 社会福祉の財政と費用負担に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「平成１７年版厚生労働白書」によると、平成１５年度から平成１７年度の各年度の国の一般会計において、社会福祉費が社会保障関係費に占める割合は、３割を超えている。
B 障害者の居宅介護については、障害者自立支援法により国の費用負担が義務づけられた。
C 都道府県は、法律により義務づけられた負担のほかにも、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
D 社会福祉法人が設置した保育所のサービスを利用した場合には、利用者は、原則として、保育費用を直接保育所に支払う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○○×
５ ×○×○
正解 ４
A×：言葉の意味を正確に捉えることが大事です。でもけっこうややこしい(^^;)・・社会保障関係費…というのは、国や自治体の予算で社会保障に関する支出をまとめる勘定科目です。平成１６年度では国が２０兆円、地方自治体合計が１３兆円。社会保障関係費には、社会保障費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、失業対策費などからなっている。白書によると社会福祉費の割合は３割を超えていないので間違い・・でもこの問題はもうでないと思います。重箱の隅をつっつくような問題ですから・・・
B○：居宅介護の費用負担については、自己負担が一割、残り9割を国が５０％、県と市町村がそれぞれ２５％を負担する。正解
C○：その通りです。市町村は地域独自のニーズに応じて、65歳以上のかたの保険料を財源に、家具の洗濯・乾燥サービス、一人暮らしの被保険者のための配食サービスなどを行うことができます。
D×：保育料を直接保育所に支払うことはありません。住んでいる市町村に利用料を支払うことになります。
１９回４
問題４ 社会福祉関連の資格制度等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉士は、社会福祉法に基づく資格であり、年齢２０歳以上であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者であることが要件とされている。
２ 精神保健福祉士は、精神障害者福祉法に関する法律に基づく資格であり、３年以上精神障害の診断または治療に従事した経験を有することが要件とされている。
３ 介護支援専門員は、老人福祉法に基づいて、福祉事務所の所員に対して技術的指導を行なったり、老人福祉の相談援助等で専門的技術を必要とする業務も行う。
４ 保育士は、秘密保持が義務づけられており、これに違反した場合の罰則も規定されているが、保育士でなくなった後は秘密保持の義務は適用されない。
５ 介護福祉士は、信用失墜行為が禁止されており、これに違反した場合は登録の取消し等の処分が行われることがある。
正解 ５
１：×この記述は、社会福祉主事の要件を書いたものです。社会福祉主事については社会福祉法の第19条で、年齢２０歳以上の者で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があるものと規定されています。社会福祉士や介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律で規定されているのでご注意ください。
２：×精神保健福祉士の資格は精神保健福祉士法に規定されたものです。それに、精神科医ではありませんから診断とか治療をおこなうことはできません。まあ、基本的なこととして覚えておけばいいかな～
３：×介護支援専門員は介護保険法に基づいた資格で、要介護者や要支援者からの相談に応じ、それらの人が心身の状況に応じて適切な居宅サービスや施設サービスが利用できるように市町村、居宅サービス事業者との連絡調整を行う者となっている。であるから老人福祉法に基づく福祉関連の技術的指導等を行うことはない。従って間違い…
４：×保育士であれ、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師等、多くの福祉・医療職では秘密保持が義務づけられていて、その職業でなくなった以降も秘密保持の義務は適用されている。常識として覚えておきましょう。
５：介護福祉士は社会福祉士共に共通であるが、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携（医師その他の医療関係者）、名称の使用制限（介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない）などの義務や制限を規定されている。
秘密保持に違反すると→1年以下の懲役又は３０万以下の罰金
１９回１
問題１ 諸外国と我が国の社会福祉の歴史と発展に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ ドイツでは、１９世紀のビスマルク宰相の時代に、世界に先駆けて介護保険制度を確立させ、その後この制度は、世界の国々に影響をおよぼしてきた。
２ デンマークでは、１９世紀末よりリッチモンドが社会福祉援助技術の理論を発展させ、世界の国々に影響を及ぼしてきた。
３ アメリカでは、１９３５年に社会保障法が制定され、第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり、今日に至っている。
４ イギリスでは、１９４２年のベバリッジの作成した報告書を基礎とした福祉国家を、第二次世界大戦後につくりあげた。
５ 我が国では、明治時代（１８６８～１９１２年）に救護法が制定され、国家責任に基づき、国民の保護請求権を確立し、社会保障の権利が保障された。
正解 ４
１：×ドイツのビスマルクがしたことは、介護保険制度ではなく、世界初めての老齢年金、健康保険、老妻保険等の社会保障制度を整えたことである。このことは覚えておいたほうがいいですね。この問題は介護福祉士の試験問題にはあまり出てこなかったですが、社会福祉士の試験では過去問題の定番問題です。
２：×社会保障援助技術の理論を最初に定義づけたのはアメリカのリッチモンドさん。でもリッチモンドさんはデンマーク人ではありません。国と人名を掛け合わせた試験は古典的だけど覚えておいて損はなし。過去問題にもでてますね。
３：×アメリカで１９３５年に社会保障法が制定されたのは事実、でも第二次世界大戦後「ゆりかごから墓場まで」という福祉国家をつくりあげたのはイギリスですから間違いですよね。「ゆりかごから墓場まで」＝イギリス・・これだけ知ってるだけでも問題を解く参考にはなるね…
４：○正解です。覚えておきましょう・・ベバリッジ報告のなかに、３番目の問題にもある有名な言葉「ゆりかごから墓場まで」が掲載されてるんですよ～
５：×日本で、明治に制定されたのが恤救（じゅっきゅう）規則というもの。救護法は昭和7年制定・・それにもう一つの間違いは、この救護法には保護請求権はなかったことです。今の時代なら「困ってるから助けて～」と行政に訴えることができるけど、あの時代は、その判断は行政の判断ということでした。
１９回２
問題２ 現行の社会福祉関係各法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉事業従事者の確保の促進については、社会福祉法に規定されている。
２ 養護老人ホームへの入所措置については、老人福祉法に規定されている。
３ 自立支援医療費の支給については、児童福祉法に規定されている。
４ 子育て支援事業については、児童福祉法に規定されている。
５ 母子家庭及び寡婦自立促進計画については、母子及び寡婦福祉法に規定されている。
正解 ３
１：○これは初めてでる問題ですね～。たしかにありました。社会福祉事業法の第７章の２に「社会福祉事業に従事する者の確保の推進」ってのがありました。いや～・・介護員の配置数においてももっと改善して欲しいもんです。この問題は今年限りかな～・・覚えなくていいと思う
２：○その通りです。特別養護老人ホームは原則、事業者との契約によることとなっていますが、やむおえない事情で介護保険の利用が困難なケースの場合は従来通り市町村の措置制度は存続しているので注意してください。
３：×障害者自立支援法が平成１８年4月から施行されてから、精神の通院医療費・更正医療・育成医療は自立支援医療費に一本化されたのでこの問題は間違いです。
４：○平成17年施行の新しい法律です。覚えておいたほうがいいです。子育て支援事業は児童福祉法で規定・・・実施は市町村です。子育てというと母子保健福祉法かと勘違いしそうですが、児童福祉法であることを、頭の隅に入れておきましょう。
５：この自立促進計画は平成14年に追加されたものですが、「こんなところまででるの？」って感じの問題ですね。まあ、今年限りの問題と割り切りましょう。
１９回３
問題３ 社会福祉の財政と費用負担に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「平成１７年版厚生労働白書」によると、平成１５年度から平成１７年度の各年度の国の一般会計において、社会福祉費が社会保障関係費に占める割合は、３割を超えている。
B 障害者の居宅介護については、障害者自立支援法により国の費用負担が義務づけられた。
C 都道府県は、法律により義務づけられた負担のほかにも、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
D 社会福祉法人が設置した保育所のサービスを利用した場合には、利用者は、原則として、保育費用を直接保育所に支払う。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○×○×
３ ○××○
４ ×○○×
５ ×○×○
正解 ４
A×：言葉の意味を正確に捉えることが大事です。でもけっこうややこしい(^^;)・・社会保障関係費…というのは、国や自治体の予算で社会保障に関する支出をまとめる勘定科目です。平成１６年度では国が２０兆円、地方自治体合計が１３兆円。社会保障関係費には、社会保障費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、失業対策費などからなっている。白書によると社会福祉費の割合は３割を超えていないので間違い・・でもこの問題はもうでないと思います。重箱の隅をつっつくような問題ですから・・・
B○：居宅介護の費用負担については、自己負担が一割、残り9割を国が５０％、県と市町村がそれぞれ２５％を負担する。正解
C○：その通りです。市町村は地域独自のニーズに応じて、65歳以上のかたの保険料を財源に、家具の洗濯・乾燥サービス、一人暮らしの被保険者のための配食サービスなどを行うことができます。
D×：保育料を直接保育所に支払うことはありません。住んでいる市町村に利用料を支払うことになります。
１９回４
問題４ 社会福祉関連の資格制度等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉士は、社会福祉法に基づく資格であり、年齢２０歳以上であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者であることが要件とされている。
２ 精神保健福祉士は、精神障害者福祉法に関する法律に基づく資格であり、３年以上精神障害の診断または治療に従事した経験を有することが要件とされている。
３ 介護支援専門員は、老人福祉法に基づいて、福祉事務所の所員に対して技術的指導を行なったり、老人福祉の相談援助等で専門的技術を必要とする業務も行う。
４ 保育士は、秘密保持が義務づけられており、これに違反した場合の罰則も規定されているが、保育士でなくなった後は秘密保持の義務は適用されない。
５ 介護福祉士は、信用失墜行為が禁止されており、これに違反した場合は登録の取消し等の処分が行われることがある。
正解 ５
１：×この記述は、社会福祉主事の要件を書いたものです。社会福祉主事については社会福祉法の第19条で、年齢２０歳以上の者で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があるものと規定されています。社会福祉士や介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律で規定されているのでご注意ください。
２：×精神保健福祉士の資格は精神保健福祉士法に規定されたものです。それに、精神科医ではありませんから診断とか治療をおこなうことはできません。まあ、基本的なこととして覚えておけばいいかな～
３：×介護支援専門員は介護保険法に基づいた資格で、要介護者や要支援者からの相談に応じ、それらの人が心身の状況に応じて適切な居宅サービスや施設サービスが利用できるように市町村、居宅サービス事業者との連絡調整を行う者となっている。であるから老人福祉法に基づく福祉関連の技術的指導等を行うことはない。従って間違い…
４：×保育士であれ、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師等、多くの福祉・医療職では秘密保持が義務づけられていて、その職業でなくなった以降も秘密保持の義務は適用されている。常識として覚えておきましょう。
５：介護福祉士は社会福祉士共に共通であるが、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携（医師その他の医療関係者）、名称の使用制限（介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない）などの義務や制限を規定されている。
秘密保持に違反すると→1年以下の懲役又は３０万以下の罰金
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