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おさらい・福祉概論

１３　福祉関係職業等とその根拠法の問題を集めました

問題
１　保護受託者→身体障害者福祉法
２　民生委員→社会福祉法
３　養護受託者→老人福祉法
４　職　親→児童福祉法
５　婦人相談員→母子・及び寡婦福祉法
６　理学療法士→理学療法士及び作業療法士法
７　作業療法士→理学療法士及び作業療法士法
８　社会福祉主事−−−−社会福祉法
９　老人福祉指導主事−−生活保護法
１０　婦人相談員−−−−−母子及び寡婦福祉法
１１　児童福祉司−−−−−民生委員法
１２　児童委員−−−−−児童福祉法
１３　介護福祉士−−−−−老人福祉法
１４　民生委員−−−−−−生活保護法
１５　身体障害者相談員−−心身障害者対策基本法

解答
１：×児童福祉法が正しい。保護者のない児童又は保護者に養育させることが不適当であると認められる児童で、義務教育を終了したものを自分の家庭に預かり又は通わせて保護するものである
２：×民生委員は民生委員法に根拠をおく
３：○老人福祉法の第１１条にかかれていますが、養護受託者とは老人を自己の下に預つて養護することを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいいます。
４：×知的障害者・精神障害者を預かり、更生に必要な指導訓練を行なう者をいう。従って知的障害者法・精神保健福祉法が正しい
５：×売春防止法に根拠をおくものである
６：○理学療法士は医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者のことをいいます。
７：○作業療法士は医師の指示の下に、作業療法を行いますが、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工芸その他の作業を行ないます。
８：○この通りです
９：×生活保護法ではなく老人福祉法
１０×売春防止法ですね。よく試験にでています。
１１：×児童福祉法。民生委員は児童委員も兼務しますが民生委員は民生委員法が根拠法となります。
１２：○注意：民生委員法に根拠がある民生委員は児童福祉法（第16条第2項）に基づき児童委員を兼ねるとされているので頭に入れておいてください
１３：×社会福祉士及び介護福祉士法
１４：×民生委員法
１５：×身体障害者福祉法

管理人の今日のミニエッセイ（１１月３０日）

素直…

筆ペンを
使ったことあるでしょう

これから
年賀状の季節ですから
きっと使うチャンスも
増えるかもしれません

はじめて使ったときは
「ここ、止めるんだっけ？
はねるんだっけ？」と
かなり不安になったもの…

そして
そういう不安な思いが
書いている字に伝染します

自分の本当の気持ちと
別な気持ちが葛藤すると
字だってすらすら書けない

本当の気持ちが
一歩前進をして素直に
表現できたらいいのに…

一番良いことは
何度も何度も書いて
自信をつけること

そうすれば
もっともっと
素直な表現のしかたの
哀切さがわかってくる

素直になる…
ってセンス

磨きましょうね


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おさらい・福祉概論

１２　障害者自立支援法関係の出題問題を推理しました

問題
１　障害者自立支援法の第三条では、「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。」としている
２ 障害者自立支援法の第四条で 「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条 に規定する精神障害者（知的障害者福祉法 にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者をいう。」と規定されている
３　障害者自立支援法によるサービスは，介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と，相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。
４自立支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児である
５　 給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。
６給付を受けるためには 、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない
７　障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、国はその費用の１００分の９０を支給すること。残りは利用者の負担となる
（利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。）
８自立支援給付については 市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。 都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の１／４を、国は１／２を負担しなければならない。
９　更正医療，育成医療，精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は，「自立支援医療費制度」として共通化された。
１０　自立支援法では自分のうけたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。
１１　自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の４つである。
１２　この法律は３年後に見なおしすることが明記されています
１３　自立支援医療費の支給については、児童福祉法に規定されている。
１４　障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
１５　障害者自立支援法の障害福祉サービスの中核は１０種類の「介護給付」と４種類の訓練給付である
１６　障害者自立支援法では身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。
１７　障害福祉サービスの利用申請は福祉事務所に対しておこなう。そのご現在の生活や障害に関しての調査をおこない障害程度区分が決定される
１８　自立支援医療費用はこれまで精神医療通院費（精神保健福祉法）、更正医療（身体障害者福祉法）、育成医療（児童福祉法）と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。　
１９　自立支援法では地域生活支援事業が創設されたが、市町村等が必ず実施しなければならない事業となっている
２０　障害者の居宅介護については、障害者自立支援法により国の費用負担が義務づけられた。

解答
１：○前回は第１条がでました。次はこのあたりでるかも…
２：○わかりやすく書き直すと「 障害者自立支援法では身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。」ということですね。
３：○その通りです
４：○その通り覚えましょう
５：○そのとおり覚えましょう
６：○その通り覚えましょう
７：×国ではなく市町村がその費用の１００分の９０を支給
８：○正しい
９：○更正医療は身体障害者，育成医療は身体に障害のある児が対象でしたよね〜・・それらが今回「自立支援医療費制度」として共通化されたものです。
１０：○自分の払える範囲で支払いする＝「応能負担」から、自分が受けたサービスの値段に応じてその割を負担することになりました
１１：○大事なポイントです。このまま覚えてください
１２：×３年後ではなく５年後です。介護保険法も５年でしたね
１３：×障害者自立支援法が平成１８年4月から施行されてから、精神の通院医療費・更正医療・育成医療は自立支援医療費に一本化されたのでこの問題は間違いです。
１４：○
１５：○介護給付の種類はホームヘルプ、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス、ショートステイ、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、ケアホーム、夜間ケアがあります。
４種の訓練給付は自立支援、就労移行支援、就労継続支援、グループホームです。ざっと目をとおしておいてください。
１６：○障害者自立支援法の最も重要なポイントですね
１７：×利用申請は市町村の窓口です。市町村が生活や障害の程度をアセスメントし障害程度区分を決定します。福祉事務所は関与しません。
１８：○そのとおり。指定医療機関制度を導入しました。
１９：×地域の実情に応じておこなえる事業です。その中身は相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業等があり、この事業に対して国が５０％、都道府県が２５％を補助することになっています。
２０：○上記参照

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２９日）

不安な世の中…だけど

何か知らないけれど
不景気の話ばかり…

年金も社会保障も
将来どうなるかわからない…

不安・・
不安・・
不安・・

これが
一杯ですね

でも、不安な世の中で
生き抜くことと
幸せに生きていくこととは
別の問題だと思うんです

「世の中が
こうだから自分もダメ…」

そうじゃなく
ちゃんと自分の人生を
生きているかってことが
大事でしょ

自分の人生を見つめないで
不安な社会ばかり見ていたら
心が重くなるばかりです

そう…
大変な時代は
過去にもたくさんあった

不安な
世の中だからと言って
自分が出来ることでさえ
放棄しちゃうことが
一番ダメなことなんだよ

がんばろっと

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おさらい・福祉概論

１１　社会福祉事務所に関する問題を集めました。

問題
１　町村は，福祉事務所を設置しなければならない。
２　福祉事務所の現業員は，社会福祉主事でなければならない。
３　福祉事務所には，指導監督を行う職員が配置されなければならない。
４　福祉事務所は,都道府県と市（特別区を含む）には設置が義務付けられているが,町村については任意設置となっている。
５　地域福祉権利擁護事業は利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され,各福祉事務所が実施主体となっている。
６　生活保護は,町村を経由して福祉事務所に申請することができる
７　福祉事務所を設置していない町村でも,社会福祉主事を置かなければならない。
８　市町村は,福祉事務所を設置しなければならない。
９　福祉事務所の根拠法は社会福祉法である
１０　市町村の設置する福祉事務所には原則として,所の長,指導監督を行う所員,現業を行う所員,事務を行う所員を置かなければならない。
１１　福祉事務所を設置する町村以外の町村にも,社会福祉主事を任意に設置することができる。
１２　市町村の設置する福祉事務所には老人福祉指導主事（福祉事務所の所員に対し,老人の福祉に関する技術的指導を行う者）を置かなければならない。
１３　市町村の設置する福祉事務所には知的障害者福祉司を置くことができる。
１４　市町村の設置する福祉事務所には身体障害者福祉司を置くことができる。
１５　市町村の設置する福祉事務所には母子・寡婦福祉指導主事を置くことができる。
１６　都道府県は,福祉事務所を必ず設置しなければならない。

解答
１：×都道府県、市は必置であるが町村は任意設置ですから間違い
２：○下記の資料にもあるとおりです。そのまま覚えましょう
３：○そのまま覚えましょう。指導監督を行う職員も社会福祉主事であることが要件となります。
４：○解説にもあるとおりです。問題１に類似する問題です。よく試験にでてくるので区別を明確にしておきましょう。
５：×地域福祉権利擁護事業は福祉事務所の事業ではありません。この事業の実施主体は都道府県社会福祉協議会。認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が十分ではない方へ福祉サービスの利用手続援助や日常的な金銭管理等を行う事業で市町村社会福祉協議会が業務の窓口となって実施されているものです。良く出る問題ですから確実に覚えておきましょう。
６：○はい！その通りです。
７：×社会福祉事務所には社会福祉主事の配置は必要であるが、福祉事務所を設置していない町村は置かなくてもいいんですよ〜
８：×市は必ず設置しなければならないが町村は任意設置です。ですから間違い
９：○福祉事務所・・社会福祉法人・・・社会福祉事業・・協同募金・・福祉人材センター等が社会福祉法が根拠法となっています。
１０：○下記の資料を参照してください。これは暗記しておきましょう
１１：○町村は福祉事務所も社会福祉主事を置くのも任意です。必ず置くことを必要としません。
１２：○市町村の福祉事務所には老人福祉指導主事が必置です。
１３：○市町村の設置する福祉事務所には知的障害者福祉司は任意設置
１４：○市町村の設置する福祉事務所には身体障害者福祉司は任意設置
１５：×解説を読んでください。町村の福祉事務所がもつ３法は老人、身体障害者、知的障害者福祉法というところをおさえておけば大丈夫です。
１６　○その通りです。都道府県及び市は必置です

資料
福祉事務所とは、社会福祉法に規定されている「福祉に関する事務所」をいいます。福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。都道府県及び市（特別区を含む。）は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができます。

都道府県→現在は福祉三法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法）を所管
市（特別区含む）→福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法を所管しています。
町村→福祉三法（老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）を所管しています。

福祉事務所の職員は社会福祉法で以下の職員を置くように規定されている
１. 所の長
２. 指導監督を行う所員（社会福祉主事）
３. 現業を行う所員（社会福祉主事）
４. 事務を行う所員

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２８日）

燃え尽きないで…

こんなに
頑張ったのに…

こんなに
頑張っているのに…

そういう思いこみを
することってたくさんある

これが
毎日のように続くと
やがて心が疲弊し麻痺して
ガス欠状態になってしまう

いわゆる
「燃え尽き症候群」って
やつですね

頑張って
満足できるはずの自分が
しらずしらず我が身を
苦しめているんですから
やはり何かが変…

うまくいっている時は
「自分を褒めてやりたい！」

本当は、それで
終わっちゃうのに…

頑張っても頑張っても
先が見えてこないときに
焦りや不安に人間は
耐えられなくなってしまう

いくら頑張っても
駄目なときはあるだよ

頑張らなくても
「結果オーライ」
ってなこともある…

頑張るってことは
決して悪いことじゃない

ただ
頑張ることだけに
はまらないようにしましょ

「うまく
いったらラッキ〜」

うん
それそれ


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おさらい・福祉概論

１０　民生委員に関する問題を集めました

問題
１　民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
２　民生委員の根拠法は生活保護法である
３　児童福祉司の根拠法は民生委員法である。
４　生活保護は,民生委員の同意を得て要保護者からの請求に基づいて開始される。
５　民生委員の根拠法は社会福祉法である
６ 民生委員・児童委員は都道府県知事の推薦によって,厚生大臣が委嘱する。
７　民生委員・児童委員は市町村長の推薦によって,都道府県知事が委嘱する。
８　民生委員・児童委員は自治会あるいは町会の推薦によって,市町村長が委嘱する。
９　民生委員・児童委員は市町村を単位とした選挙によって,市町村長が委嘱する。
１０　民生委員・児童委員は市町村社会福祉協議会の推薦によって,都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。
１１　民生委員は,生活保護の事務の執行を補助しなければならない。
１２　民生委員の根拠法は民生委員法であるが,民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。
１３　民生委員は,社会奉仕の精神をもって,常に住民の立場に立って相談に応じ,必要な援助を行うこととされている。
１４　民生委員は,児童福祉法による児童委員を兼務しており,都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは,児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。
１５　担当民生委員は,地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合,民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。
１６　民生委員は,名誉職であり,その職務は,保護を要する者を適切に保護指導することである。
１７　民生委員は，都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。

解答http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO198.html（民生委員法のサイト）
１：○民生委員法の第五条に「民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する」とありますので正解(^o^)
２：×民生委員法で〜す。
３：×児童福祉司は児童福祉法が根拠法となります
４：×生活保護は,民生委員の同意を得るのではなく保護を希望する本人や要保護者からの請求に基づいて開始されます。
５：×民生委員法である
６：○その通りです。
７：×市町村長の推薦ではなく都道府県知事ですね。
８：×市町村長の推薦ではなく都道府県知事ですね。
９：×選挙なんてとんでもない！都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱します。
１０：×民生委員法の第五条に「民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する」とあります
１１：×「補助しなければならない」ではなく「協力しなければならない」です。
１２：○この問題は大事ですからそのまま覚えておきましょう。頭が混乱しないようにm(_ _)m
１３：○民生委員法の第一条にあります。 「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする」
１４：○児童虐待問題がクローズアップされていますが、児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは知事は,児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができるんです。
１５：○これも民生委員の大事なお仕事です。このまま覚えておきましょう。
１６：×民生委員法の改正で「名誉職」規定が削除されました。古い問題を解いて誤解しないように・・・
１７：○もう耳にタコができましたか？

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２７日）

ただ、いるだけで…

むかし
りんごの木があって
かわいいちびっこと
仲良しでした

ちびっこは木と遊び
木が大好きで
木もそれが嬉しかった

ｂｙ　「与える木」

我が身のたった一つの
リンゴを与える木

それを当然のように
受け取る男の子

年月がたち
男の子は成長して
遠く離れてしまう

さらに年月がたち
やがて切り株だけに
なってしまう老木

年老いた男の子と
切り株だけの木の再会

与えるものが
何も無いと謝る老木と
何も欲しいものはない
という年老いた男の子

ただ休める場所が欲しい
という年老いた男の子

老木は
役に立てる喜びから
自分に腰掛けさせます

そこに立ち寄るだけで
身も心も癒される…

そこに帰るだけで
何か安心できる
何か勇気がわいてくる…

人には
そういう存在が大事ですね


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おさらい・福祉概論

９　社会福祉援助技術関連の問題を集めました

問題
１　直接援助技術とは，個別援助技術（ケースワーク），集団援助技術（グループワーク），地域援助技術（コミュニティーワーク）の３種類で構成される。
２　個別援助技術（ケースワーク）での援助原則としてよく知られているバイステック（Biestek,F.）の７原則とは，個別化，意図的な感情表出，統制された情緒関与，受容，非審判的態度，自己決定，秘密保持である。
３　地域援助技術は個人，家族，各種の住民組織などが相互にかかわりをもつシステムとしての地域社会を対象とする技法である。
４　社会福祉援助技術には，直接援助技術と間接援助技術のほかに，社会福祉調査法や社会福祉運営管理といった関連援助技術がある。
５　社会福祉援助技術を直接援助技術，間接援助技術及び関連援助技術に分類すれば，集団援助技術（グループワーク）は直接援助技術に分類される。
６　個別援助技術（ケースワーク）とは，カウンセリングの別名であり，カウンセリングについての専門教育を受けた者が用いる技術である。
７　スーパービジョンには，管理的機能のほか，教育的機能，支持的機能がある。
８　コンサルテーションとは，経験の浅いソーシャルワーカーに対して，同一職場の経験豊富なソーシャルワーカーが，定期的に助言指導を行うことである。
９　個別援助技術における「個別化」の原則は,利用者の一人ひとりの生活課題を理解したうえで援助することである。
１０　コノプカ（Konopka,G.）の14原則は,グループワークの原則である。
１１　社会活動法（ソーシャル・アクション）は,社会環境や社会システムを創造,改革することである。
１２　スーパービジョンにおけるスーパーバイザーは,管理的機能や教育的機能を有している。
１３　ケアマネジメント（ケースマネージメント）は,福祉事務所のケースワーカーに義務づけられている手法である。
１４　スーパービジョンはワーカーとスーパーバイザーとの間で個別的に,あるいは複数のワーカーとスーパーバイザーとの間でなされる。
１５　スーパービジョンは援助過程の途中でも,援助が終結してからでも,いずれも実施可能である。
１６　スーパービジョンとは社会福祉施設・機関の機能が,利用者のニーズに合致したものとなっているかどうかを確認する管理的な側面もある。
１７　スーパービジョンは援助者の学習ニーズを満たすことも目的としており,実際の援助に関する助言とともに,援助の原則を確認するなどの教育的な側面もある。
１８　スーパービジョンは助言指導が主なので,必ず同一職場内の上司が行う必要がある

解答
１：×援助者が社会福祉援助サービス利用者に直接行う、直接援助活動の方法と技術の総称です。個別援助技術（ケースワーク）と集団援助技術（グループワーク）の２つがあります。
２：○かの有名なバイステック（Biestek,F.）の７原則です。それぞれの言葉と内容を把握しておけばいいと思います。
３：○コミュニティーワークともいいますね。簡単にいえば、地域社会において、地域の福祉資源の調整を行い住民活動を側面から援助すること・・です。
４：×社会福祉援助技術→ソーシャルワーク〈social work〉　社会福祉の分野で援助活動に活用される専門的な援助技術の総称です。その方法から、直接援助技術と間接援助技術に分けられています。社会福祉調査法や社会福祉運営管理といった関連援助技術は「関連援助技術」ではなく「間接援助技術」なので間違いである。
５：○直接援助技術とは，個別援助技術（ケースワーク），集団援助技術（グループワーク）の二つですから、正解！
６：×援助者が利用者の持つ様々な問題に対して利用者との信頼関係・援助関係を持って、社会資源の導入を行いながら、問題解決をめざす社会福祉の援助技術です。カウンセリングについての専門教育を受けた者が用いる技術ではありません。
７：○1.管理的機能：スーパーバイジーの能カを把握し、それに見合う業務を担当させるなかで成長をはかれるように管理する。2.教育的機能：すでに獲得している知識、技術の活用を促す方法を示唆したり、不足している知識を指摘し課題を示す。3.支持的機能：スーパーバイジーが業務上で出来ていることを認めるとともに、出来ていないことに気づき、取り組もうとする意思を励ます。これら３機能がスーパービジョンにあります。
８：×この説明はスーパービジョンの説明なので間違い！ちなみに、コンサルテーションとは、「コンサルティ（相談する側）が受けもっているケースへの対応方略に関して、専門性の異なるコンサルタント（相談する側）が、その専門性に沿った情報提供と示唆を与えること」です。

９：○コノプカといえばグループワーク・・試験に良く出てきます。１４原則あるということも頭にインプット！
１０：○ソーシャルアクションとは「地域住民や当事者のニーズに応えて、社会福祉関係者の組織化を図り、世論を喚起しながら、既存の社会福祉制度やサービスの改善、また新たに制度やサービスの拡充・創設を目指して、議会や行政機関に働きかける組織的な活動のことである。
１１：○このまま覚えましょう
１２：○問題７を参照してください。
１３：×ケアマネジメントとは、利用者ひとりひとりのニ一ズに沿った最適なサービスを提供できるよう、地域で利用できるさまざまな資源を最大限に活用して組み合わせ、調整することですが、福祉事務所のケースワーカーばかりではなく、ケアマネージャー、民生委員等多くの福祉関係者もその一員となりうる。従って間違い
１４：○そのとおりで、一対一の場合もあるし一対多数の場合もある。従って正解
１５：○その通りですね。
１６：○スーパービジョンには，管理的機能のほか，教育的機能，支持的機能があるということを思い出してください。
１７：○スーパービジョンには，管理的機能のほか，教育的機能，支持的機能があるということを思い出してください。
１８：×スーパービジョンとは、指導する者(スーパーバイザー）と指導を受ける者（スーパーバイジー）との関係間における対人援助法のことをいうが、職場の上司ばかりでなく経験豊富なソーシャルワーカーが行うこともある。必ず同一内の上司が・・・というのが間違いですね。

資料
１：社会福祉援助技術には様々な種類の援助技術が存在するが、その中で「三大援助技術」と呼ばれるものがある。個別援助技術（ソーシャル・ケースワーク）、集団援助技術（ソーシャル・グループワーク）、地域援助技術（コミュニティワーク）がある
２：直接援助技術には，個別援助技術（ケースワーク），集団援助技術（グループワーク）がある

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２６日）

座標を変えて…

自分を
落としめようとする
人がいる…

自分を
嫌ってる人がいる…

十分な根拠もなく
疑心暗鬼から心が
ざわざわしてる人がいます

それが
どんどん進行しちゃうと
自分以外は誰も信用しない
人間になってしまう

反対に
自分が騙されているのに
強く信ずるが故に
心穏やかな人もいる

どちらにせよ
嫌なとこですよね〜

物事の本質を
見るには違った見方が
できるようにする

正面から見て
三角に見えても
横からみたら四角だった

そういうことも
たくさんあるから

それを忘れちゃうと
人生の幅も狭めて
しまうように思います

人を疑うことも嫌
人を騙すのも嫌
人に騙されるのも嫌

だったら
いろんな座標から
見ることができる人に
なる以外ないですね

少し
頭が硬くなってる私も
注意しなくちゃ…


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おさらい・福祉概論

７　社会福祉協議会に関する問題を集めました

問題
１　都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情についての解決を申し出た者からの相談に応じ必要な助言を行わなければならない。（第２０回）
２　市町村社会福祉協議会の運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情についての解決を申し出た者からの相談に応じ必要な助言を行わなければならない。（第１６回）
３　市町村社会福祉協議会は、精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、福祉サービスの利用に関する相談に応じ助言を行うことができる。（第２０回）
４　社会福祉法で市町村社会福祉協議会が地域福祉推進を図る団体であることが明確化された。（第１５回）
５　福祉活動専門員は市町村社会福祉協議会に配置され,民間社会福祉活動の推進方策に関する調査,企画,連絡・調整等に携わる。（第１３回）


解答
１：○その通りです。都道府県社会福祉協議会なので市町村社会福祉協議会と混同しないようにしましょう。
２：×市町村ではなく都道府県社会福祉協議会ですから×
３：○相談や助言ばかりでなく日常的な金銭管理を行う事業もしているので頭にとどめておいてください。
４：○その通りなのでそのまま覚えましょう
５：○福祉活動専門員は市区町村社会福祉協議会に設置され民間社会福祉活動の推進方策についての調査、企画、連絡調整、広報、指導その他の実践活動の推進にあたっています。ちなみに都道府県社会福祉協議会では、市町村社会福祉協議会と若干ちがう「福祉活動指導員」という名称となっています。

８　生活保護に関する問題を集めました

問題
１　生活保護制度の目的は，最低生活の保障と自立助長である。
２　保護は,最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的としている。
３　生活保護法でいう３原理とは　無差別平等の原理　最低生活の原理　保護の補足性の原理である
４　生活保護の原則に無差別平等の原則がある
５　生活保護はすべて国民は，生活保護法の要件を満たす限り，保護を無差別平等に受けることができる。
６　すべての国民は,法に定める要件を満す限り,無差別平等に保護を受けることができる。
７　生活保護法の第1条では,憲法第25条に言及し,国家責任の原理を明らかにしている。
８　生活保護の４原則とは１：申請保護の原則２：基準及び程度の原則３：必要即応の原則４：世帯単位の原則である
９　生活保護における実施上の原則として,世帯単位の原則がある。
１０　生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の８種類がある。
１１　生活保護は,健康で文化的な最低生活を保障する制度として位置づけられており,生活扶助のほか医療扶助,介護扶助,教育扶助など８つの扶助がある。
１２　生活保護の内容は,生活扶助,住宅扶助,教育扶助,出産扶助,生業扶助,葬祭扶助及び障害扶助の7種類である。
１３　生活保護法では,保護の請求権が認められている。
１４　生活保護は,原則として申請することによって給付される。
１５　生活保護の経費は,全額国が負担している。
１６　生活保護の保護費の負担金については,国が2分の1,実施主体である都道府県,又は市町村が2分の1を負担をすることとなっている。
１７　生活保護制度の財源は，保険料によって賄われる。
１８　生活保護制度は生活に困窮する国民に，その最低限度の生活を保障するとともに，自立助長を図ることを目的としている。
１９　生活保護制度は,憲法第25条に規定する生存権の理念に基づき,国が生活に困窮するすべての国民に対し,最低限度の生活を保障する制度である。
２０　生活保護は，資産，能力の活用を要件としている。
２１　保護は,利用し得る資産,能力その他あらゆるものを活用した後に行われる。
２２　更生施設は,要保護者を施設に入所させて,生活扶助を行う施設である。
２３　低所得者世帯を対象とした生活福祉資金貸付制度は,貸付資金が資産と見なされるため,生活保護受給者が貸付を受けることはできない。
２４　介護保険制度の対象となる被生活保護者は,介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される。
２５　生活保護における生活扶助の範囲は,衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの及び移送である。
２６　生活保護法では,現に保護を受けている者及び保護を受けていないが保護を必要とする状態にある者を含めて被保護者と呼んでいる。
２７　生活保護における教育扶助は,義務教育のみを対象としている。
２８　生活保護法に規定された保護施設は,都道府県及び市町村以外には設置することができない。
２９　生活保護における医療扶助は,原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。
３０　生活保護受給者は,正当な理由がなければ,既に決定された保護を,不利益に変更されることかない。
３１　生活保護は,町村を経由して福祉事務所に申請することはできない。
３２　民生委員は,生活保護の事務の執行を補助しなければならない。
３３　保護は,民生委員の同意を得て要保護者からの請求に基づいて開始される。
３４　８種の扶助のうち医療と介護扶助は現物でその他は金銭給付である。
３５　住宅扶助の方法は,原則として現物給付である。
３６　医療扶助の方法は,原則として金銭給付である。
３７　葬祭扶助の方法は,原則として金銭給付である。

解答(生活保護法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
１：○生活保護法の第一条は、絶対に頭にいれておきましょう。
（この法律の目的）
第一条 　この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。この条文をみると正解であることが一目瞭然ですね。

２：○
３：○　とても大事な３原理です。暗記しましょう：無差別平等：最低生活： 保護の補足性
４：×無差別平等の原則ではなく無差別平等の原理ですね
５：○生活保護法の条文をそのまま転記します→「第二条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」
６：○問題４の問題と同じですね。説明も上記を参考としてください。
７：○生活保護法の第一条は次のように書かれています。 　「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」たしかに憲法第25条に言及して、国の責任を明らかにしていますね。
８：○大事なこの原則は、そのまま覚えることをお勧めします。暗記しておきましょう。
９：○問題８を理解しておくとこの問題も簡単に解くことができますね。
１０：○この８種類の扶助は、語呂合わせで覚えておきましょう。私はほぼ直接覚えました。生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭（せい・きょう・じゅう・い・かい・しゅっ・せい・そう）別に意味はありませんが毎日口にだしていると覚えることができます。
１１：○問題１０の応用問題のようなものですね。正解！
１２：×７種類の扶助ではなく、問題１０にあるように８種類ですね。
１３：○これを申請保護の原則といいます。保護を受けたい本人や親族が申請できる・・つまり申請の権利があるということですね
１４：○原則、申請に基いて開始されます。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができますから、ちょっとだけ頭に入れておきましょう。
１５：×生活保護の財源は国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担しているので、間違い！
１６：×国が四分の三を負担しなければなりません。実施主体である都道府県,又は市町村が四分の一です。
１７：×保険料で賄われるのでなく、生活保護制度の財源は税による公費負担なんですよ。
１８：○生活保護法の第１条にありますね。第一条 　この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
１９：○はい！　その通り
２０：○生活保護の保護の補足性の原理にあるように、保護を受ける為には、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をしてもなお最低限度の生活がいとめない場合に限り、保護が行われる事をいいい、資産・能力の活用を要件としています。
２１：○上記の問題２０の解説を参考としてください。
２２：○生活保護法に基づく保護施設は、更正施設、救護施設、医療保護施設、授産施設、宿舎提供施設の五つありますが、このなかの更正施設は問題文にあるように要保護者を施設に入所させて,生活扶助を行う施設です。
２３：×覚えておきましょう。生活保護受給者も、低所得者世帯を対象とした生活福祉資金貸付制度を受けられます！
２４：○生活保護の８つ扶助の中の介護扶助は介護保険制度の対象となる被生活保護者にたいして,支給されるものです。
２５：○生活扶助の範囲のなかに移送があることを知らない人が多いですが、この際覚えておきましょう
２６：×生活保護法で被保護者の定義を明確にしていますが「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいうとしているので、この問題のように「保護を受けていないが保護を必要とする状態にある者」としているのは間違い
２７：○そのとおり・・義務教育のみですから、間違わないようにね
２８：×保護施設が設置できるのは、都道府県・市町村のほか、社会福祉法人と日本赤十字社だけですから、覚えておきましょう
２９：○医療と介護は現物給付！！これだけ覚えておけば大丈夫だね
３０：○これも大事なポイント！この問題文そのまま覚えるべし！
３１：×間違い！,町村を経由して福祉事務所に申請することができます

３２：×「民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。」と法律に明記！「生活保護の事務の執行を補助しなければならない。」ではないので間違い
３３：×民生委員の同意は必要ない
３４：○その通りです。医療と介護は現物給付！！これだけ覚えておけば大丈夫だね。
３５：×医療と介護扶助は現物でその他は金銭給付と覚えましょ
３６：×医療と介護扶助は現物でその他は金銭給付と覚えましょ
３７：○医療と介護扶助は現物でその他は金銭給付と覚えましょ

資料１
生活保護の扶助の種類
生活扶助 ─　 経常的最低生活費 （第一類費 飲食物費，被服費等，第二

　　　　　　　　類費，光熱水費，家具什器費等）
教育扶助 ─　 義務教育に伴う経費 (学用品，教材費，学校給食費等)
住宅扶助 ─　 借家等に伴う家賃等 (敷金，家屋補修，風呂設備，水道設備等)
医療扶助 ─　 医療機関での治療費 (薬剤や治療材料，通院移送費等)
介護扶助 ─　 介護サービス費用 (居宅介護，施設入所，福祉用具等)
出産扶助 ─　 出産に要する費用 (衛生材料費等)
生業扶助 ─　 小規模の事業資金 (設備資金，運営資金，技能習得，就職支度費等)
葬祭扶助 ─　 葬祭に要する費用　(死体の運搬，死亡診断，死体検案等)

資料２
金銭給付→・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助（聞き慣れない言葉ですが、仕事に関する扶助になります）・葬祭扶助の６つになります。
現物給付→・医療扶助・介護扶助（介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね）の2つになります。

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２５日）

まぁ〜いいっか〜

自信満々で生きてるか？

そう問われたら
やはりそうじゃない

いい年齢を迎えても
迷い事はたくさんあります

他の人から
自信満々に見えていても
けっこう心はドキドキ…

まあ
それでも
いいと思っている

何か一つ
人には絶対負けない…
というものがあるか？

そう問われたら
やはりそうじゃない

いろいろ
やってはいるけれど
広く浅くで終わっている

まあ
それでも
いいと思っている

こんな生き方が
生にあっているんです

こんな自分も
「まぁ、いいっか〜」
ってね

「だから
ストレスないんだ〜」

よく
人から言われます

フムフム〜

大正解かも…


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６　介護福祉士倫理綱領に関する問題を集めました（注）「倫理綱領」とは、「日本介護福祉士会倫理綱領」（１９９５年１１月１７日宣言）のことである。

問題
１　「倫理綱領」では、利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供することとしている。（第２０回）
２　「倫理綱領」では、介護福祉サービスの資質向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負うこととしている。(第２０回)
３　「倫理綱領」では、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぐこととしている。（第２０回）
４　「倫理綱領」では自己決定を最大限尊重し、自立した介護福祉サービスを提供するとしている。（第１７回）
５　「倫理綱領」ではプライバシーを保護するため、職務上知り得た個人情報を守るとしている。(第１７回)
６　「倫理綱領」では自らの待遇改善のために、他の関連する業務に従事する者と積極的な連携を図るとしている。(第１７回)
７　「倫理綱領」では常に専門的知識・技術の研鑽（けんさん）に励むとともに。豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めるとしている。（第１７回）

解答
１：○下記の日本介護福祉士会の倫理綱領を参考としてください。
２：○同上
３：○同上
４：○倫理綱領を読んだことが無くても、自己決定の尊重、自立した介護福祉サービスをすることは介護福祉士として当たり前と思いましょう
５：○守秘義務がある！そう仕事を辞めた後でもその義務は残りますよ
６：×他の関連する職種との連携は必要ですが、それは、自らの待遇改善のためにではなく、あくまでも、利用者の方々のためです
７：○まったくその通りなので、何度も読んでください。
参考
　(利用者本位、自立支援)
１、介護福祉士は、全ての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住人が心豊かな暮
　　らしと老後がおくれるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向　
　　けた介護福祉サービスを提供します。
　　(専門的サービスの提供)
２、介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑽に励むとともに、豊かな感性と的確な　
　　判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サーに酢の提供に努めます。
　　　また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己に実施した介護福
　　祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。
　　(プライバシーの保護)
３、介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。
　　(総合的サービスの提供と積極的な連携、協力)
４、介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、
　　保険その他関連する業務に従事する物と積極的な連携を図り、協力して行動します。
　　(利用者ニーズの代弁)
５、介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受け止め、それを代弁し
　　ていくことも重要な役割であると確認した上で、考え、行動します。
　　(地域福祉の推進)
６、介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に
　　積極的な態度で住人と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう勤めると共に、
　　その介護力の強化に協力していきます。
　　(後継者の育成)
７、介護福祉士は、全ての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享　
　　受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。


管理人の今日のミニエッセイ（１１月２４日）

遠回りの人生…

遠回りの人生…

患難は忍耐を生み出し
忍耐は錬達を生み出し
錬達は希望を生み出す

なにか
わかるような気がします

困難や悲しみに
打ちひしがれなくては
自分と向きあえないという
現実が心の中にある

しんどいこと
つらいこと
かなしいこと

そういう時が
人生の最も大切な時…

だから
悲しみや苦しみが
それだけに終わらず
希望に変わって行けたら
いいでしょうね

それが実感できるまで
きっと多くの時間を
費やすでしょうけど

人生を
ちょっと遠回りしても
本物に近づけるなら
いいのだと思う

それにその遠回りを
楽しめることができたら
もっといいね

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４　社会福祉法人に関する問題を集めました

問題
１　社会福祉法人を経営する者が,人材を確保するために,「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」がある。
２　社会福祉法人など民間社会福祉事業を行う者は,保健・医療との連携に努めなければならない。
３　社会福祉事業経営の準則で,民間社会福祉事業の経営者は,不当に国や地方公共団体に対し,財政的,管理的援助を仰いではならないとされている。
４　社会福祉法人など民間社会福祉事業を行う者は,不当に国に財政上の援助を求めてはならない。
５　社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人である。
６　「社会福祉法人」とは,社会福祉事業を行うことを目的として,この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
７　社会福祉法人は,社会福祉法に定める第一種社会福祉事業を行うことができる。
８　社会福祉法人の行う事業は,すべて第一種社会福祉事業である。
９　平成2年の法律改正で,社会福祉法人は,公益事業に加え収益事業を行うことが認められるようになった。
１０　社会福祉法人は,社会福祉事業法に定める第一種,第二種社会福祉事業以外の事業を行うことはできない。
１１　社会福祉法人は公益事業及び収益事業を行うことはできない。
１２　社会福祉法人は,収益事業から生じた収益を,当該社会福祉法人の行う社会福祉事業以外の目的に使用することは,認められない
１３　社会福祉法人は,収益事業として,法人の不動産を利用した駐車場経営などを行うことができる。
１４　社会福祉法人は社会福祉事業の経営を安定させるために,収益事業を行うことができる。
１５　社会福祉法人を経営する者は,社会福祉事業に従事する者の人材確保を図るために,人材確保指針に定められた所与の対策を講じなければならない義務を負っている。
１６　社会福祉法人とは,法に定められた社会福祉事業を行う施設に限って取得できる法人格である。
１７　社会福祉法人は，他の社会福祉法人と合併することができない。
１８　社会福祉法人はサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
１９　社会福祉法人での監事の職務は理事の業務執行の状況を監査することである。
２０　社会福祉法人が社会福祉施設を建設する場合には,その費用のすべてを国と都道府県が負担している。
２１　社会福祉法人は社会福祉事業を安定的に行うために,必要な資産を備えていなければならない。
２２　社会福祉法人が経営している施設では,特別養護老人ホームが最も多い。
２３　社会福祉法人は公共性が高い事業であるため,税制上各種の優遇措置がなされている。
２４　社会福祉法人の理事長となることができるのは,市町村長に限られる。
２５　社会福祉法人は,公的資金による助成を受けることができる。

解答
１：○社会福祉法の第８９条に、「　厚生労働大臣は、社会福祉事業が適正に行われることを確保するため、社会福祉事業に従事する者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針を定めなければならない。」と明記しています。従って正解！
２：○社会福祉法の第５条では「社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。」としている。
３：○社会福祉法の第６４条に以下の文面があります。その三にあるように国や地方公共団体に財政的な援助を仰がないことと明記されています。
一 　国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと。
二 　国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと。
三 　社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと
４：○上記の説明を参考としてくださいな。
５：○第二十二条 に、「この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。」というのがありますから正解！
６：○上記の説明を参考としてください。
７：○社会福祉法第二十二条で 「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人であると規定されている。したがって第１種社会福祉事業、第２種社会福祉事業共に実施できる。
８：×上記説明にもあるように、第１種社会福祉事業及び第２種社会福祉事業もできるので「社会福祉法人の行う事業は,すべて第一種社会福祉事業である。」というのは間違いである。
９：○収益事業とは. その収益を社会福祉事業又は一定の公益事業に充てることを目的とする事業です。駐車場、施設内の自動販売機などもそれにあたるかもしれません。
１０：×平成2年の法律改正で,社会福祉法人は,公益事業に加え収益事業を行うことが認められるようになりましたので、この問題は間違い！
１１：×上記説明のように、,社会福祉法人は,公益事業に加え収益事業を行うことが認められるようになりましたので覚えておいてください。
１２：×社会福祉法では、社会福祉法人は収益事業から生じた収益を社会福祉法人の行う社会福祉事業及び公益事業以外の目的に使用することが出来ないとしている。問題文は社会福祉事業以外の目的に使用することは,認められない…となっており、公益事業にも使用できるので間違いということになる。
１３：○駐車場経営が社会福祉法人の行う社会福祉事業及び公益事業に使われるならもちろん駐車場経営は大丈夫です。
１４：○公益事業や収益事業は社会福祉事業の経営安定のために作られた法律ですから正解！
１５：○法文をそのまま書くと理解しづらいので、社会福祉法人は,福祉に従事する者の人材確保を図るために,人材確保指針に定められたいろいろな対策を講じなければならい…と覚えておきましょう
１６：×社会福祉事業はもちろんのこと収益事業・公益事業もできるので間違い！
１７：×社会福祉法の第四十八条 では「社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。」と明記されていますので覚えておきましょう。
１８：○社会福祉法の法文に書かれているとおりです。
１９：○社会福祉法の法文に書かれているとおりです。
２０：×国は、地方公共団体や社会福祉法人等が施設を整備する場合、原則としてその整備費の１／２を負担（補助）し、都道府県（指定都市・中核市を含む）は、施設設置者に対して整備費の１／４を負担（補助）しています。ですから費用のすべてを国と都道府県が負担というのは間違い！
２１：○その通りなのでそのまま覚えるべし！
２２：×社会福祉法人が経営している施設で最も多いのは、特別養護老人ホームではなく、児童福祉法で規定する保育所です。保育園と間違われる方がおおいのですが「保育所」です。幼稚園も多いのですが、社会福祉法人の経営ではなく宗教法人や学校法人の経営が一般的ですね。
２３：○社会福祉法人は、税の優遇措置がある・・・宗教法人もそうですね
２４：×極端な言い方をすれば、誰でもなれます。市町村長に限られるとは条文にかかれていません。でも成年被後見人等、また法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者はなれません。
２５：○国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる・・条文そのままですが

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２３日）

ガキ大将…

今はあまり
見かけないけれど
昔、ガキ大将がいました

子ども達の中では
一番喧嘩などが強くて
子供仲間の親分って存在

身勝手な
ところもあるけれど
時には身を挺してでも
仲間を守る…

ガキ大将はけっして
大勢で一人をたたいたり
悪口を言ったりはしない

もし、そんなことをしたら
誰もついてこなくなります

それが
今は違ってしまったようです

子供だけじゃない…大人も

弱い者を
平気でイジメる…
それも極限まで

いま
ちょっと反省しています

こういう
イジメがおこるって
まわりで傍観する自分の弱さも
関係するかもしれないってね

フムフム〜

一番の解決策は
ガキ大将をちゃんと育てること

そしてもちろん
大人もしっかりしなきゃ

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おさらい・福祉概論

３　第一種・第二種社会福祉事業関係の問題を集めました

問題
１　第１種社会福祉事業は，国，地方公共団体，社会福祉法人が経営することを原則とする。
２　第一種社会福祉事業の公費の負担割合は，一律に国４分の３，地方公共団体４分の１である。
３　社会福祉法では社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に区分している。
４　老人福祉法に規定される養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホームは,すべて第一種社会福祉事業である。
５　社会福祉法では障害者自立支援法 に規定する障害者支援施設を経営する事業 ,身体障害者更生援護施設を経営する事業 知的障害者援護施設を経営する事業 は第１種社会福祉事業に規定されている。
６　社会福祉法では障害者自立支援法 に規定する精神障害者社会復帰施設を経営する事業は第二種社会福祉事業となっている。
７　社会福祉法では第一種社会福祉事業の経営主体を社会福祉法人に限定している。
８　社会福祉事業のうち,第一種社会福祉事業は,国,地方公共団体,又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
９　社会福祉法では社会福祉事業の経営者（第一種及び第二種社会福祉事業）は,サービスの質について自己評価を行うなどの方法により,良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めることとなった。
１０　共同募金事業は,第二種社会福祉事業であり地域福祉推進の財源となる。
１１　生計困難者のために,無料又は低額の料金で診療を行う事業は第二種社会福祉事業
１２　児童福祉法にいう助産施設を経営する事業は第二種社会福祉事業
１３　売春防止法にいう婦人保護施設を経営する事業は第一種社会福祉事業
１４　社会福祉法人の行う事業は,すべて第一種社会福祉事業である。
１５　老人福祉法に規定されている養護老人ホーム,老人デイサービスセンタはー第一種社会福祉事業に属する施設である
１６　身体障害者福祉法に規定されている身体障害者更生施設,身体障害者授産施設はー第一種社会福祉事業に属する施設である
１７　児童福祉法に規定されている母子寮,助産施設はー第一種社会福祉事業に属する施設である
１８　生活保護法に規定されている救護施設,更生施設はー第一種社会福祉事業に属する施設である
１９ 第一種社会福祉事業を行う民間社会福祉施設は，一部を除いて，委託費を受けて事業を行っている。
２０　都道府県の身体障害者更正相談所は、身体障害者の福祉に関し、身体障害者に関する相談及び指導のうち専門的な知識・技術を必要とするものを行う。

解答
１：○社会福祉法第６０条に明記されています。覚えるしかないです。
２：×・社会福祉の財政と費用負担に関して，第一種社会福祉事業の公費の負担割合は，生活保護法による保護施設は国3/4，地方公共団体1/4であるが，その他ほとんどは国1/2，地方公共団体1/2である。
３：○社会福祉法の条文がそのまま試験にでた・・そういう問題ですね
４：○老人福祉法にある施設で第１種社会福祉事業のはこの３つだけです
５：○障害者自立支援法は新しい法律ですから、この施設が第１種社会福祉事業であることはおさえておきましょう。
６：○障害者自立支援法関係の精神障害者社会復帰施設を経営する事業だけは第２種社会福祉事業であることは頭にとどめておきましょう。
７：×　国，地方公共団体，社会福祉法人が経営することを原則としているので間違い
８　８：○第六十条 　社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。 ・・と条文にありますね
９：○介護保険法改正で平成１８年度から「介護情報サービス情報の公表」が義務づけられるようになりました。
１０：×お金を募る事業ですから第一種社会福祉事業となります。このお金は地域福祉推進の財源となります。
１１：○生計困難者のための第２種社会福祉事業には次のものがあります。●簡易住宅を貸し付ける事業●宿泊所等を利用させる事業●生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業●生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業　　　　
１２：○助産施設は民間でもできる事業ということで第２種社会福祉事業
１３：○覚える以外にないですね
１４：×社会福祉法人は第二種社会福祉事業ももちろんできます。ですから間違い
１５：×養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホームを運営する事業は第１種であるが、デイサービス事業は第２種
１６：○下記の資料を参考にしながら各自で覚えやすいように自分でまとめてみましょう。
１７：×
１８：○民間に任せられない重要な事業ですから・・第１種
１９：○例としては特別養護老人ホームの措置費（＝委託費）がこれにあたります。
２０：○問題文にあるとおりの仕事をするところです。頭にインプットしておきましょう。

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２２日）

しあわせ…

ちょっとしたことでも
「幸せだな〜」って
感じられる人に
なりたいとおもう

「大きな幸せじゃないと
満足出来ない…」

それも、わかるけれど

結局は際限なくなって
いつまでたったも本当の
幸せを感じられなくなりそう

欲張りな幸せ追求って
大事なものまで
捨ててるような気がしてね

こんな言葉がありました

小さな幸せを数えだしたら
大きな安心が手に入った…

ホントにそうだよ

今日の
ちょっとしたいいことに
幸せを感じてみましょ

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おさらい・福祉概論

２　社会福祉法に関する問題を集めました

問題

１　社会福祉法での「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
２　社会福祉法では「社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」と規定している
３　社会福祉法では社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に区分している。
４　社会福祉法では第１種社会福祉事業は，国，地方公共団体，社会福祉法人が経営することを原則としている。
５　社会福祉法でいう「社会福祉事業」とは,第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
６　社会福祉法では都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと規定されている。
７　社会福祉法では町村は条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと規定されている。
８　社会福祉法では「福祉事務所」には、１指導監督を行う所員 ２現業を行う所員 ３事務を行う所員をおかなければならないと規定されている。
９　社会福祉法は昭和２６年に社会福祉事業法として制定され，平成１２年に大幅な改正がなされ，社会福祉法となった。
１０　社会福祉法では社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めている。
１１　社会福祉事業法では,社会福祉事業を実施するに当たっては,地域住民等の理解と協力を得るよう明記している。
１２　社会福祉法における福祉サービスの基本的理念として個人の尊厳の保持がうたわれ,福祉サービス、の提供体制等の確保についての国及び地方公共団体の責務が明らかにされた。
１３　社会福祉法では、福祉サービスの利用者と提供者の対等な関係を前提とし,利用者がサービスを選択する仕組みづくりを目指した。
１４　社会福祉法では、市場メカニズムの積極的な活用が重視されたため,地域福祉計画などの社会福祉に関する計画の策定を市町村（特別区を含む）は行わないこととされた。
１５　社会福祉法では、福祉サービスを必要とする地域住民が,社会,経済,文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよう,地域福祉を推進することとした。

解答
１：○社会福祉法にある文面そのものが試験問題になっています。社会福祉事業のうち、公共性の特に高い事業で、支援が必要な人を入居させ生活の拠点となる等、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業が第１種社会福祉事業。このため、この事業は国・地方公共団体又は民間では社会福祉法人が行います。そのほかの社会福祉事業が第二種と覚えておくといいですね。
２：○上記解説を参考としてください。
３：○上記解説を参考としてください。
４：○上記解説を参考としてください。
５：○上記解説を参考としてください。
６：○要するに都道府県と市は福祉事務所を必ず設置しなければならないということです。
７：×社会福祉法では「町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。」と書いてあります。つまり必ず設置しなければならないということではないということです。
８：○社会福祉法の中の「福祉事務所」に関する記述の中にこの文面が明記されています。これも良く試験にでてくる問題です。
９：○正確な年度まで覚える必要はありませんが、「社会福祉法」となるまでは「社会福祉事業法」という名称であったことは日本の社会福祉の歴史として覚えておきましょう。
１０：○社会福祉法は社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定めています。この中から試験に出題される事項も多いということになります。
１１：○これも法の中に明記されています。何度も問題を解いていれば自然にわかる問題です。
１２：○社会福法の第３条で「福祉サービスの基本的理念」を、個人の尊厳を保持するとともに、利用者が個々の能力に応じて自立した生活が送ることができるよう支援するもので、良質で適切なものでなくてはならないと定めています。
１３：○サービス提供側と利用する側が対等な関係であるということですね。
１４：×平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。ですから市町村は策定しないというのは間違い！
１５：○法律の問題は記憶することは大変ですが、何度も読んだり書いたりしながら理解しましょう。

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２１日）

大人になればわかる…

昔親に言われました

「大人になってみれば
よ〜くわかるから…」

自分が大人になってから
「なるほどな〜
そうなんだよな〜」って
ことがたしかに多いです

そして
自分が親になり
親に言われた同じ言葉を
子供にいったりするんです

「大人になれば
よ〜くわかるから…」
ってね

我が子であっても
成長するごとに
自分の世界を持ち始める

学校やクラブ活動での友人
同じ趣味をもつ遊び友達

それらの人間関係が
強くなればなるほど
自分の求めていた特別な
関係がそこにあると思いこむ

我が子を信じながらも
子供達の強い思いこみに
ハラハラしちゃうけど

親と子
それぞれが違う道を
進んでいるのが見えてくる

選択した道の正解は
その時にはわからない

だからお互いに
葛藤しあうんだよ

大切なことは隠したり
ごまかしたりしないで
お互いに向き合うこと

まずは
そこからスタートだね


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おさらい・福祉概論

２　社会福祉法に関する問題を集めました

問題

１　社会福祉法での「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
２　社会福祉法では「社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」と規定している
３　社会福祉法では社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に区分している。
４　社会福祉法では第１種社会福祉事業は，国，地方公共団体，社会福祉法人が経営することを原則としている。
５　社会福祉法でいう「社会福祉事業」とは,第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
６　社会福祉法では都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと規定されている。
７　社会福祉法では町村は条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと規定されている。
８　社会福祉法では「福祉事務所」には、１指導監督を行う所員 ２現業を行う所員 ３事務を行う所員をおかなければならないと規定されている。
９　社会福祉法は昭和２６年に社会福祉事業法として制定され，平成１２年に大幅な改正がなされ，社会福祉法となった。
１０　社会福祉法では社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めている。
１１　社会福祉事業法では,社会福祉事業を実施するに当たっては,地域住民等の理解と協力を得るよう明記している。
１２　社会福祉法における福祉サービスの基本的理念として個人の尊厳の保持がうたわれ,福祉サービス、の提供体制等の確保についての国及び地方公共団体の責務が明らかにされた。
１３　社会福祉法では、福祉サービスの利用者と提供者の対等な関係を前提とし,利用者がサービスを選択する仕組みづくりを目指した。
１４　社会福祉法では、市場メカニズムの積極的な活用が重視されたため,地域福祉計画などの社会福祉に関する計画の策定を市町村（特別区を含む）は行わないこととされた。
１５　社会福祉法では、福祉サービスを必要とする地域住民が,社会,経済,文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよう,地域福祉を推進することとした。

解答
１：○社会福祉法にある文面そのものが試験問題になっています。社会福祉事業のうち、公共性の特に高い事業で、支援が必要な人を入居させ生活の拠点となる等、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業が第１種社会福祉事業。このため、この事業は国・地方公共団体又は民間では社会福祉法人が行います。そのほかの社会福祉事業が第二種と覚えておくといいですね。
２：○上記解説を参考としてください。
３：○上記解説を参考としてください。
４：○上記解説を参考としてください。
５：○上記解説を参考としてください。
６：○要するに都道府県と市は福祉事務所を必ず設置しなければならないということです。
７：×社会福祉法では「町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。」と書いてあります。つまり必ず設置しなければならないということではないということです。
８：○社会福祉法の中の「福祉事務所」に関する記述の中にこの文面が明記されています。これも良く試験にでてくる問題です。
９：○正確な年度まで覚える必要はありませんが、「社会福祉法」となるまでは「社会福祉事業法」という名称であったことは日本の社会福祉の歴史として覚えておきましょう。
１０：○社会福祉法は社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定めています。この中から試験に出題される事項も多いということになります。
１１：○これも法の中に明記されています。何度も問題を解いていれば自然にわかる問題です。
１２：○社会福法の第３条で「福祉サービスの基本的理念」を、個人の尊厳を保持するとともに、利用者が個々の能力に応じて自立した生活が送ることができるよう支援するもので、良質で適切なものでなくてはならないと定めています。
１３：○サービス提供側と利用する側が対等な関係であるということですね。
１４：×平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。ですから市町村は策定しないというのは間違い！
１５：○法律の問題は記憶することは大変ですが、何度も読んだり書いたりしながら理解しましょう。

管理人の今日のミニエッセイ（１１月２１日）

大人になればわかる…

昔親に言われました

「大人になってみれば
よ〜くわかるから…」

自分が大人になってから
「なるほどな〜
そうなんだよな〜」って
ことがたしかに多いです

そして
自分が親になり
親に言われた同じ言葉を
子供にいったりするんです

「大人になれば
よ〜くわかるから…」
ってね

我が子であっても
成長するごとに
自分の世界を持ち始める

学校やクラブ活動での友人
同じ趣味をもつ遊び友達

それらの人間関係が
強くなればなるほど
自分の求めていた特別な
関係がそこにあると思いこむ

我が子を信じながらも
子供達の強い思いこみに
ハラハラしちゃうけど

親と子
それぞれが違う道を
進んでいるのが見えてくる

選択した道の正解は
その時にはわからない

だからお互いに
葛藤しあうんだよ

大切なことは隠したり
ごまかしたりしないで
お互いに向き合うこと

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おさらい・福祉概論

１　人名が出てくる問題を集めました
問題

１　パールマン（Perlman，H．）が社会福祉援助活動を構成する要素について述べた，いわゆる「４つのＰ」というのは１　人　（Person）２　問題（Problem）３　場所（Place）４　過程（Process）である
２　パールマン（Perlman,H.）は、『社会診断』（Social Diagnosis）を執筆して、ケースワークの基礎を確立した。(第２０回)
３　リッチモンド（Richmond,M.）は アメリカにおけるケースワーク理論の発展と体系化に貢献した。
４　リッチモンドはアメリカ人で「ケースワーク」の理論を確立した
５　リッチモンド(Richmond,M)はグループワークの理論を確立した
６　リッチモンド（Richmond,M.)は、社会保険制度の理論体系を打ち立てた。(第２０回)
７　アダムズ（Addams,J.）はロンドンにハル・ハウスを設立し，セツルメント事業に取り組んだ。
８　Ｊ．アダムスはアメリカ人で「ハル・ハウス」を設立した
９　アダムズ（Addams,J.）は、事前組織化運動（ＣＯＳ）の指導者として活躍した。（第２０回）
１０　ベヴァリッジ（Beveridge,W.）は第二次世界大戦中のイギリスで『べヴァリッジ報告』をまとめ，戦後の社会保障政策に大きな影響を与えた。
１１　べヴァリッジはスウェーデン人で「ゆりかごから墓場まで」を提唱した
１２　バイステック（Biestek,F.）は個別援助技術（ケースワーク）での援助原則としてよく知られて７原則を提唱したがそれは，個別化，意図的な感情表出，統制された情緒関与，受容，非審判的態度，自己決定，秘密保持である。
１３　コノプカ（Konopka,G.）の14原則は,グループワークの原則である。
１４　エリザベス一世はイギリス人で「救貧法」をつくった。
１５　ビスマルクはドイツ人で世界ではじめて「社会保険制度」をつくった
１６　ドイツのビスマルク宰相は世界に先駆けて介護保険制度を確立させ、その後この制度は、世界の国々に影響をおよぼしてきた。
１７　ブース(Booth,C)は貧困調査を実施した
１８　デンマークのリッチモンドは社会福祉援助技術の理論を発展させ、世界の国々に影響を及ぼしてきた
１９　留岡幸助は日本の救世軍の創設にかかわり，廃娼運動や禁酒運動などの活動に貢献した。
２０　留岡幸助は、救世軍に入り、貧困問題に尽力した。（第２０回）
２１　石井十次は岡山孤児院を設立した
２２　石井十次は、岡山孤児院を創設した。（第２０回）
２３　生江孝之は『社会事業綱要』をつくった
２４　井上友一は済世顧問制度を創設した
２５　石井亮一は滝乃川学園を造った
２６　横山源之助は『日本之下層社会』という本を書いた
２７　糸賀一雄は重度心身障害児の施設である近江学園を設立した。

解答
１：○パールマンの４Ｐと覚えておきましょう。「４つのＰ」というのは１　人　（Person）２　問題（Problem）３　場所（Place）４　過程（Process）
２：×ノンストップをしていた人なら、「しめた！」と思った問題ですね。パールマンは、問題解決 アプローチを提唱し、ケースワークを構成する要素として4つのPを挙げた人ですよね。「社会診断」を執筆したのはケースワークの母と言われたリッチモンドですね。
３：○リッチモンド・Ｍさんはアメリカ人女性です。「ケースワークの母」といったらこの人以外におりません。
４：○上記の解説を参考にしてください。リッチモンド・Ｍさんが何と言っても人名過去問には出題回数はダントツなのがおわかりになると思います。
５：×超有名なリッチモンドは必ず覚えましょう。「ケースワークの母」と呼ばれたのは有名。です。個別援助技術の語源であるケースワークという言葉を最初に用いたのは、M. リッチモンド・・
６：×イギリスでは、ベバリッジが「社会保険と関連サービス」と題したベバリッジ報告を提言し、多くの国の社会保障の発展に大きく影響を与えました。リッチモンドはケースワーク理論の母として有名。ですから間違いです。
７：×Ｊ．アダムスはアメリカ人でアメリカのシカゴ市にハルハウスをつくりセルツメント事業をおこないました。ロンドンはイギリスですからここが間違いですね。
８：○上記の解説をみたら間違いはわかりますね。Ｊ・アダムス・・アメリカ人・・シカゴ・・ハルハウス・・・このキーワードを忘れないようにしましょ
９：×アダムスといえば「セツルメント運動」、「シカゴのハルハウス」、「シカゴ」などが有名です。事前組織化運動にはかかわっていませんから×
１０：○この問題はこのまま覚えたほうがいいと思います。
１１：×「ゆりかごから墓場まで」は正解ですが、べヴァリッジはイギリス人です。スエーデン人が間違い！
１２：○よくまとめてある問題ですから、このまま覚えた方がいいですよ〜
１３：○コノプカさんはドイツ出身のアメリカのグループワーク研究者でグループワークの１４原則を提唱しました。
１４：○エリザベスはイギリスの女王様です。「救貧法」は聞こえはいいですが、封建制社会が解体し資本主義社会に移行する時期に、土地を失った農民らが浮浪民となるのを取り締まるためにつくられた法律です
１５：○ビスマルクさんはドイツの宰相(日本でいえば首相でしょうか)。世界ではじめて社会保障制度をつくった人です。
１６：×ドイツのビスマルクがしたことは、介護保険制度ではなく、世界初めての老齢年金、健康保険、老妻保険等の社会保障制度を整えたことである。このことは覚えておいたほうがいいですね。この問題は介護福祉士の試験問題にはあまり出てこなかったですが、社会福祉士の試験では過去問題の定番問題です。
１７：○ブースはイギリス人ですが、3回にわたってロンドンの労働者階級を中心にすえた貧困調査の実施したことで有名です。貧乏の神様という人もいますね。
１８：×社会保障援助技術の理論を最初に定義づけたのはアメリカのリッチモンドさん。でもリッチモンドさんはデンマーク人ではありません。国と人名を掛け合わせた試験は古典的だけど覚えておいて損はないです。
１９：×留岡幸助日本の社会福祉の先駆者で、感化院 （現在の児童自立支援施設のこと）教育の実践家です。また北海道家庭学校の創始者として有名です。
２０：×救世軍といえば「山室軍平」。ですから間違い！
２１：○日本で最初に孤児院を創設した人物です。児童福祉の父とも言われています。
２２：○有名ですから、このまま頭にいれてください
２３：○生江孝之は「日本社会事業の父」と言われ著書の『社会事業綱要』は有名
２４：×井上友一は救済事業の精神は、救貧より防貧、さらに教化が重要であると考え、感化救済事業や地方改良運動などを推進した人物です。済世顧問制度（今の民生委員制度の前進）は岡山県知事の笠井さんが創設しました
２５：○石井亮一は日本で最初の障害児施設『滝乃川学園』をつくりました。
２６：○このとおりなのでこのまま覚えましょう。
２７：○糸賀一雄は重度心身障害児の施設である近江学園設立したが『この子らを世の光に』という言葉は有名


管理人の今日のミニエッセイ（１１月２０日）

人間の死亡率…

以前にも書きました

人間の
はっきりした常識といえば
人間は必ず死ぬことだって

ちょっと寂しいけれど…
人間の死亡率１００％！

クーロン技術の
進化などにみられるように
DNAが同じ生き物が作られる
ようにまでなりましたから

不老不死だって
常識になるかもしれません

だからといって
今から不確実なことに
一喜一憂することってのは
無駄なことのように思います

誰にでも
何かをやりたいとか
何かをやるべきだとかを
持っているでしょう

だから
その何かをやり残して
人生を終わりたくない

そういう思いが
死の恐怖を軽くしてくれる…

そう思うんです

今のところ
人間は死ぬことから
逃れることはできません

フムフム〜

それなら
遠い先の死よりも
まずはこれからちゃんと
生きていけるかどうかの
心配をすることにしよっと


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２１回試験用ノンストップ２０００問

問題
２００１　高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは年齢が６５歳以上の者をいう
２００２　高齢者虐待防止法１１条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている
２００３　高齢者虐待防止法１２条では「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている
２００４　ノロウイルス感染症は、感染症法で５類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである
２００５　ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行します。
２００６　ノロウイルスの潜伏期間（感染から発症までの時間）は２４〜４８時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である
２００７　ノロウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がな最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウムである。
２００８　年間の自殺者は3万を超える状況のなかで平成１８年に自殺対策基本法（じさつたいさくきほんほう）が制定された。
２００９　介護保険法改正により、平成１８年４月から介護予防サービス（対象者は要支援１・２の者）と地域密着サービス（対象者は（要支援・要介護者）の新たなサービスが実施された。
２０１０　介護保険法改正により、平成１８年４月から地域密着サービスである小規模多機能型居宅介護の介護サービスがスタートしたが、これは利用者が利用登録した事業所で「通所介護」「訪問介護」「泊まり」を組み合わせて利用できる介護サービスである。
２０１１　介護保険法改正により、平成１８年４月から要介護や要支援状態になる予防を目的とした地域支援事業が実施されている。
２０１２　介護保険法改正により、平成１８年４月から地域支援事業が実施されることになったが、その事業とは介護予防事業・包括的支援事業・任意事業の３事業である。
２０１３　平成19年4月以降の離婚では、厚生年金の報酬比例部分の年金の分割が可能になった。
２０１４　平成19年簡易生命表によると、男の平均寿命は79.19年、女の平均寿命は85.99年と前年と比較して男は0.19 年、女は0.18年上回った。（最新厚生労働省発表）
２０１５　平成18年版 高齢社会白書によると、全国の100歳以上の高齢者数は、平成17（2005）年9月末現在で2万5千人を超えた。（平成２０年最新データー）解答
２０１６　日本の三大死因（男女総計：１８年度・１９年度）は１　悪性新生物２　心疾患　３　脳血管疾患である。
２０１７　部位別の癌の死亡数（平成１９年）の順位は男性が１　肺　　２　胃　　３　大腸、女性は１　大腸　　２　肺　　３　胃である。
２０１８　部位別の癌の死亡数（平成１８年）の順位は男性が１　肺　　２　胃　　３　肝臓、女性は１　大腸　　２　胃　　３　肺である。

解答
２００１：○正解です。高齢者虐待防止法の第２条で「この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。」と規定されています。
２００２：○その通り・・高齢者の生命や身体に影響があると思われるときには「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている
２００３：○その通り。同時に１２条の２では「市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。」としています。
２００４：○ノロウイルスは感染症法で第５類に分類されました。食中毒の原因菌としてもノロウイルスは有名ですね。
２００５：○ノロウイルスの特徴は冬に流行するということです。手指などを介しておこるので、しつこいくらい手を洗うことが望まれます。
２００６：○急激な吐き気・嘔吐・下痢は覚えておきましょう。このようなときは脱水しないように水分の補給が必要ですね。
２００７：○何と言っても効果のあるのは次亜塩素酸ナトリウムです。でも・・鉄が錆びてしまいますので台所の消毒をするときはちょっと困りますね。
２００８：○３万人といのは先進国の中でも割合としては多い数字です。なかでも高齢者の自殺が目立ちます。日本は年老いた者には生きにくい国なのかもしれません。お金がないと満足な医療も受けられないし、アパートでさえ借りられない。年金もこの先支給され続ける保障はないし・・
２００９：○２００９〜２０１２までは具体的中味までは覚えないでさらりと理解する程度でいいのはないでしょうか
２０１０：○同上
２０１１：○同上
２０１２：○同上
２０１３：○会社員の夫と専業主婦が離婚するケースでは、従来は、妻が受け取れるのは自分の国民年金（基礎年金）のみで、厚生年金（報酬比例部分）はすべて夫に支給されるため、老後の年金額に大きな差がついていましたが妻に不利益がでないように年金分割が可能となりました。
２０１４：○正解です。平成２０年７月末に報道発表された報告です。女性は世界第一、男性は世界第三位になりました。
２０１５：○正解です。このうち、女性は2万1775 人となっており、全体の約85％を占めています。
２０１６：○最新データーです。
２０１７：○最新データーです。
２０１８：○最新データーです。

管理人の今日のミニエッセイ（１１月１９日）

出来そうな…

「出来そうな気がする」

そこから
すべてがはじまる

他人の事を
うらやましがるだけでなく
自分の可能性を想像してみる

どうしても
やってみたい…

そんなワクワク感が
飽和状態になった時に
心がビビッと反応する

世の中嫌なことばかり…
毎日がつまらない…
何をやっても駄目…

普段
そう思ってる人でも
心のどこかに
「出来るかも…」という
スイッチが隠れている

もし
ワクワクする瞬間が
訪れた時は大きな
チャンスなんだよ

それを見つけただけで
私たちはともすれば
安心しきってしまう

でも
スイッチが入ったら
勢いをなくさないように

せっかくこの世に
生まれてきたんですから

チャンスに
近づいた方がお得です


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２１回試験用ノンストップ２０００問

問題
１９８１　自立支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児である
１９８２　給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。
１９８３　給付を受けるためには 、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない
１９８４　障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の１００分の９０を支給すること。残りは利用者の負担となる

（利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。）

１９８５　自立支援給付については 市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の１／４を、国は１／２を負担しなければならない。
１９８６　更正医療，育成医療，精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は，「自立支援医療費制度」として共通化された。
１９８７　自立支援法では自分のうけたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。
１９８８　自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の４つである。
１９８９　この障害者自立支援法は３年後に見なおしすることが明記されている。
１９９０　障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
１９９１　障害者自立支援法の障害福祉サービスの中核は１０種類の「介護給付」と４種類の訓練給付である
１９９２　障害者自立支援法では身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。
１９９３　障害福祉サービスの利用申請は福祉事務所に対しておこなう。そのご現在の生活や障害に関しての調査をおこない障害程度区分が決定される
１９９４　自立支援医療費用はこれまで精神医療通院費（精神保健福祉法）、更正医療（身体障害者福祉法）、育成医療（児童福祉法）と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。　
１９９５　障害者自立支援法での障害程度区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。
１９９６　障害程度区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分1〜6」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。
１９９７　削除
１９９８　障害程度区分の一次次判定は市町村がコンピューターで判定ソフトを用いておこない、二次判定は「市町村審査会」がおこなう。
１９９９　認定された障害程度区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。

解答
１９８１：○まったくそのとおり・・身体障害者・知的障害者・精神障害者・障害児
１９８２：○法律の実施主体は市町村になります。ですから給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要があります。
１９８３：○市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。
１９８４：○障害者等が障害福祉サービスを利用した場合は自己負担は１割ということですね。
１９８５：○正しい 。町村の負担分の半分を国が、その四分の１を都道府県が、残りの四分の１が市町村負担ということになります。
１９８６：○更正医療は身体障害者，育成医療は身体に障害のある児が対象でしたよね〜・・それらが今回「自立支援医療費制度」として共通化されたものです。
１９８７：○自分の払える範囲で支払いする＝「応能負担」から、自分が受けたサービスの値段に応じてその１割を負担することになりました
１９８８：○大事なポイントです。このまま覚えてください
１９８９：○３年後みなおしで正解です。
１９９０：○障害者自立支援法の第九十七条に「市町村の介護給付費等に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。」とあるので正解
１９９１：○介護給付の種類はホームヘルプ、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス、ショートステイ、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、ケアホーム、夜間ケアがあります。
４種の訓練給付は自立支援、就労移行支援、就労継続支援、グループホームです。ざっと目をとおしておいてください。
１９９２：○障害者自立支援法の最も重要なポイントですね
１９９３：×利用申請は市町村の窓口です。市町村が生活や障害の程度をアセスメントし障害程度区分を決定します。福祉事務所は関与しません。
１９９４：○そのとおり。指定医療機関制度を導入しました。
１９９５：○障害程度区分は厚生労働省が策定し程度判定の統一化をはかっています。
１９９６：○その通りです。障害程度区分は介護保険の認定基準を含む106項目で1次判定し、要支援から要介護5までを評価します。さらに医師の意見書などを加え、6段階の判定区分としています。106項目のうち、79項目は介護保険と同じ内容。残りの27項目が障害に関する内容です。
１９９７：削除
１９９８：○一次判定はコンピューター判定、二次判定はそれをもとに市町村審査会が二次判定します。
１９９９：○認定に不服がある場合には都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」が審査することになります。

管理人の今日のミニエッセイ（１１月１８日）

比べるなら…

上を見れば
方図がない…

つまり人間って
いくら高望みしても
きりがない生き物

だから
ある程度のところで
満足しなさいという
諺だそうです

ついつい
誰かと自分を比較する…

その相手によって
喜んだり憂鬱になったり
優越感に慕ったり腹をたてたり

ホント
こまったもんです

どうせ比較するなら
いままでの自分に対して…

そうやって少しずつ
進歩できたほうがいい

自分ってやつは
自分でしか変えられない

それに
自分自身が
変わっていくって
けっこう楽しいからさっ


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