釧根介護福祉士受験ぶろぐ

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７　年金・雇用に関する問題を集めました

１　高齢者等の雇用の安定等に関する法律では,事業主が上限年齢（６５歳未満のものに限る）を定める場合には、求職者に対して理由を明示しなければならないとしている。
２　高齢者等の雇用の安定等に関する法律では定年の定めをしている事業主にたいして６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などを講じなければならないとしている。
３　シルバ一人材センターは,高齢者に臨時・短期的な就業の機会を提供している。
４　シルバー人材センターの事業は雇用や人材派遣と異なり請負または委託契約によって仕事を引き受けするというシステムをとっている。
５　全国民共通の基礎年金制度では,誰でも６５歳になると年金が支給される。
６　昭和60年の年金制度改革でこれまでの被用者年金（厚生年金,共済年金）は,基礎年金の上に報酬比例年金としてプラスされる仕組みとなっている。
７　２０歳以上６０歳未満の日本に居住する全ての国民は、国民年金に強制加入し、資格期間が２５年以上ある人が６５歳になったときに老齢基礎年金が支給される。
８　国民年金の保険料は２００５年４月から毎年２８０ずつ引き上げ２０１７年には月額１６９００円に固定される
９　２００４年の年金法改正で基礎年金の国庫負担お割合が三分の一から二分の一に引き上げられることになった
１０　第１号被保険者は個人事業主、パート、アルバイト等、第２号被保険者はサラリーマン、公務員等、第３号被保険者は第２号被保険者の配偶者という区分になっている。

解答
１：○覚えておきましょう
２：○
３：○
４：○
５：×受給資格期間が２５年以上ある人が対象となるので間違いである
６：○
７：○その通り覚えましょう
８：○
９：○
１０：○

資料
第一号被保険者数
自営業者：４００万
無業者：７００万
パート：６００万
その他：６００万

第二号被保険者数
厚生年金：３３００万人
共済年金：５００万人

第三号被保険者数
第二号被保険者の配偶者：１１００万人

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６　後期高齢者医療制度に関する予想問題

問題
１　平成２０年４月から「老人保健医療制度」が「後期高齢者医療制度」へ変わる
２　平成２０年４月から「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称変更となる。
３　後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が対象となり後期高齢者医療制度の加入後はこれまで加入していた市町村の国民健康保険や、勤務先の健康保険等の被保険者でなくなる。
４　後期高齢者医療制度では６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害がある人も被保険者となる
５　保険者は国民健康保険では市町村であったが後期高齢者医療制度では「後期高齢者医療広域連合」が保険者となる。
６　後期高齢者医療制度での医療費負担は老人保健法での負担と同様、１割又は３割（一定程度の所得のある人）となる。

解答
１：○
２：○
３：○
４：○
５：○
６：○

老人福祉法の予想される問題の目玉かもしれません

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５　地域福祉権利擁護事業に関する問題を集めました。

１　地域福祉権利擁護事業は利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され,各福祉事務所が実施主体となっている。
２　地域福祉権利擁護事業の実施主体は,支援計画を作成し,利用者と契約して,サービスを提供する。
３　地域福祉権利擁護事業での生活支援員による援助内容としては,福祉サービスについての情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。
４　地域福祉権利擁護事業では施設入所中の痴呆性高齢者,知的障害者,精神障害者などで判断能力が不十分な者に対して,施設サービスの質の評価を行い,その結果を情報提供する。
５　地域福祉権利擁護事業とは，判断能力の不十分な痴呆性高齢者らと契約し，日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。
６　地域福祉権利擁護事業の実施主体は，都道府県社会福祉協議会である。
７　地域福祉権利擁護事業では，利用相談を受けると都道府県社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。
８　介護支援専門員は，認知症高齢者に対しては「契約締結判定ガイドライン」に沿って，高齢者本人の理解の程度を判定し，契約書の作成を行う
９　地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
10　地域福祉権利擁護事業における福祉サービ利用援助事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
１１　地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」で利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
１２　地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

解答
１：×　社会福祉事務所　→　都道府県社会福祉協議会
地域福祉権利擁護事業は、社会福祉法で定める第2種社会福祉事業であり、実施主体は都道府県社会福祉協議会。一部の業務を市町村社会福祉協議会に委託可能。
２：○　このとおりです。
３：○　地域福祉権利擁護事業の専門員が作成した支援計画にもとづいて情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などを行います。
４：×この事業は施設入所者に対して行うものでなく、地域の認知症高齢者などを対象としているので間違い
５：○そのとおりですね
６：○これも都道府県社協なので・・市町村社協と間違えないでください
７：×これは都道府県社会福祉協議会でなく市町村社会福祉協議会
８：×介護支援専門員ではなく生活支援専門員ですね
９：○これはよく出てくる問題です。実施主体は市町村社会福祉協議会でないことに注意！。ただし市町村社協は委託をうけての業務をおこないますからこのことを念頭にいれておいてください。
１０：×事業の対象者は判断能力がある人が対象です。判断能力のない人、つまり契約締結能力がなければこのサービス利用の対象となりません。このようなかたについては成年後見制度の利用対象ということになりますね
１１：×契約能力に質疑があるときは「契約締結審査会」が関与します。この事業が適正に行われいるかどうかは「運営適正化委員会」が関与しますからこの二つの区別をきちんとつけておいてください。
１２：○「日常的金銭管理」これが一番の援助サービスです。つまり、年金などの受領などの手続き、日用品の購入、社会保険料などの支払い手続きなどの業務をします。

資料
「地域福祉権利擁護事業実施要領」
１趣旨
本要領は、社会福祉法第81条の規定に基づき、同法第108条第1項に規定する社協(以下「実施主体」という。)が行う福祉サービス利用援助事業(都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を含む。以下同じ。)、当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行う事業(これらの事業を総称して「地域福祉権利擁護事業」という。)について定めるものである。
２事業の委託
実施主体は、本事業の一部を次に掲げる者に委託できるものとする。
ア　社会福祉法第107条第1項及び第2項に規定する社協
イ　社会福祉法人
ウ　民法第34条に規定する公益法人
エ　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
オ　アからエまでのほか、福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体、家族会等で法人格を有するもの

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４　成年後見制度の問題を集めました

問題
１　法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。
２　成年後見制度として,新たに本人が自らの判断能力が低下する前に任意後見人を定め,それに代理権を与える法定後見制度が導入された。
３　任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である
４　法定後見制度には「補助」「保佐」「後見」の三つの類型があり,「補助」では,本人のためであれば,補助人は本人の同意なしでも不動産の処分を行える。
５　判断能力が不十分な高齢者,知的障害者,精神障害者の契約行為や財産管理を援助する成年後見制度が,平成12年度から施行されている。
６　法定後見制度においては，福祉事務所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。
７　法定後見人の職務は，財産管理と身上監護に関する契約等の法律行為である。
８　任意後見制度は，本人の判断能力が低下する前に，任意後見契約を結ぶものである。
９　任意後見人は，個人に限られている

解答
１：○重要ですからそのまま覚えましょう
２：×任意後見は法定後見制度にはふくまれません。法定後見制度の類型は後見、保佐、補助の3類型
３：○そのとおりです
４：×補助類型では本人の同意が必要。後見人が勝手に処分してはいけない
５：○
６：×家庭裁判所が選任します
７：○
８：○
９：×後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することもできる

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３　介護保険法関係の問題を集めました

１　介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２　介護サービス事業者は地域のとの結びつきを重視し、市町村、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス、福祉サービスを提供する者と連携をしなければならない。
３　介護支援専門証の有効期限は１０年で､申請により更新する。
４　介護支援専門員が守秘義務違反をおこなったときは１年以下の懲役または３０万以下の罰金が科せられる。
５　介護支援専門員は新規認定での認定調査ができない。
６　介護支援専門員の配置は平成１６年度から、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護に、そして平成１８年度から小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられるようになった。
７　介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

８　指定居宅サービス事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。
９　地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。
１０　地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点（１ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する）として機能することも期待されている。
１１　地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（準ずる者）を配置する
１２　地域包括支援センターの設置・運営に関しては地域包括支援センター運営委員会が関与することになっている。
１３　介護総費用は２００７年度には２０００年度の約３．６兆円から約２倍になろうとしている。
１４　介護保険法は平成１８年に介護予防を重視したシステムに改正がおこなわれた。
１５　介護保険施設利用時の食費や居住費用が原則自己負担となった。
１６　介護保険法改正で「痴呆」の用語が「認知症」に改められた。

解答　
１：○ごく、当然の規定ですから、常識として覚えておきましょう。
２：○
３：×介護支援専門員については５年ごとの更新、秘密保持義務などの規定が設けられた。１０年の有効期限の規定はなし。
４：×いえいえ、もっと高いんです。１００万円以下の罰金が科せられます。
５：○新規認定は市町村がおこなうことになりました。従って介護支援専門員は更新認定の調査等をおこなうことになります。
６：○
７：○介護サービス事業者は介護サービス情報の知事への報告義務がある。市町村長には指定居宅サービス事業者等に対して立ち入り検査を行うことができるようになった。
８：○６年ごとの更新、その他指定の取消、介護サービス情報の公表などの規定が設けられた。
９：○その通りですね
１０：○
１１：○
１２：○
１３：○
１４：○
１５：○
１６：○介護保険法改正でのポイントの一つですね。間違えてましたので○に訂正します

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２　身体拘束・虐待にかんする問題を集めました

問題
１　介護保健施設のうち、介護老人福祉施設、介護老人保険施設には身体拘束禁止の規定があるが、医療的なケアが中心である介護療養型医療施設には、その規定が設けられていない。
２　やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
３　ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲むことは身体的拘束に当たらない。
４　点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たらない。
５　高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
６　「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
７　「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
８　「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。
９　虐待には，身体的虐待，心理的虐待，経済的虐待，性的虐待，世話の放棄ないし拒否などがあり，そのうち実体調査で最も多かったのは身体的虐待であった。
１０　虐待の実態調査によると虐待の被害者には，後期高齢者が多かった。
１１　虐待の実態調査によると虐待の加害者のうち，最も多いのが配偶者，次に多いのが息子の配偶者であった。
１２　虐待に関する実体調査で、虐待の原因として比較的多いのは，介護者の心身の疲労や人間関係の不和であった。

解答
１：×どの施設であれ身体拘束は原則認められておりません！
２：○覚えておきましょう
３：×これも、立派な身体拘束にあたります。過去問にも出てる問題です
４：×これも過去問にでてますが、何度も解いていくうちに覚えることができます
５：×この際だからしっかり覚えておきましょう。高齢者虐待の定義は５つあります。１：身体的虐待、２：ネグレスト（介護等の放棄）、３：心理的虐待、４：性的虐待、５：経済的虐待です。この問題では放置を除く、つまりネグレストを除くとあるので間違いですね。
６：○そのとおりです。大事なポイントですからこのまま覚えましょう。
７：○この法律の第１２条に規定されています。
８：○この法律の第４条に書かれています。正解！
９：×
１０：○
１１：×
１２：○



解説
この法律で定める高齢者とは６５歳以上の者であることを記憶しておきましょう。
この法律は平成１８年４月施行の新しいものです。今後もでそうですね…その他市町村には、虐待を受けた老人を保護するための居室の確保、市町村の該当職員の守秘義務なども規定されています。頭の隅に記憶しておきましょう。

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１　老人をとりまく状況の問題を予測しました

問題
１　平成１５年の平均寿命は女性８５．３歳、男性７８．４歳と世界有数の長寿大国となった。
２　１００歳以上の長寿者が約２万３千人（平成１６年）となり「１００歳」が珍しい時代ではなくなった。
３　総人口に占める６０歳以上の人口が「７％」を超えると「高齢化社会」という。
４　総人口に占める６５歳以上の人口が「１４％」を超えると「高齢社会」と呼ばれる。（問題が６０歳となっていましたが６５歳に変更しました）
５　「高齢化社会」から「高齢社会」にいたるスピードは先進諸国のなかで日本が一番速い
６　介護保険制度はスタートから５年間で利用者１５０万人から３２０万人と大幅に増え約２倍以上となった。
７　高齢者を支える生産年齢者人口の割合は平成１７年現在で３．３人に一人であるが平成２５年には二人に一人の割合になることが予測されている。
８　支援を必要とする認知症高齢者は２０１５年には２５０万人、２０２５年には３２０万人と予測されている。
９　平成１６年の合計特殊出生率は１．３を下回っている。
１０　自然増加数（出生者数−死亡者数）（平成１９年度総務省の調査）は、昨年、調査開始（昭和５４年度〜）以来はじめてマイナスとなった。
１１　全人口に占める年少・生産年齢人口の割合は総務省の調査開始（平成６年〜）以来毎年減少し、老年人口の割合は毎年増加している

解答
１：○
２：○
３：×６５歳以上の人口が７％をこえた場合を「高齢化社会」と呼ばれる。
４：○
５：○フランスは１１５年、ドイツは４０年、アメリカは７２年・・日本は２４年と超スピードで高齢化社会をむかえたことになる。
６：○
７：○
８：○
９：○平成１６年合計特殊出生率１．２９は覚えておきましょう
１０：○
１１：○