ゆうごう日誌

２月２６日（火）

昨日、長野県内のある教育事務所からメールを頂戴しました。

来年度の文科省委託事業「学校支援地域本部事業」について、具体的にどのように実施していけるのか、各市町村教委と共に考えています。貴研究所のレポートを参考にさせていただきたいと思い、レポートの配信を希望いたします。できましたら、ＮＯ１３４、ＮＯ１３８の両レポートの配信をお願いします。

おそらくホームページからのアクセスだと思います。こういうアクセスは、嬉しいですね。早速、資料をお送りしました。

４時３０分です。これから、旅に出ます。
島根県津和野町、吉賀町、益田市で行われる学校支援本部事業説明・研修会に出向きます。
それにしても、この３市町の対応は早かったですね。私が事業実施前に行政職員や教職員への説明、研修の必要性を唱えてから、１ヵ月後にはそれを実施してしまうのですから。しかも、当初には予定していなかった研修会を急遽開催するということをやってしまうのですから驚きです。
与えられた時間は極めて短いですが、研修会参加者を本部事業に夢を描けるような存在に変えられるよう頑張ろうと思っています。
結果は、戻ってきてから報告します。

２月２５日（月）

今朝、学社融合レポート１３８を発信しました。テーマは、「学校支援地域本部事業をどう組み立てるか（２）」です。島根県津和野町での取り組みを事例にして、今、何をやるべきかをレポートしました。
私の考えでは、今から動き出したとしても、具体的な実践に取り組み始められるのは、１０月以降になると思っています。４月以降の取り組みになると、実践は１月以降にずれこむことになるのではないでしょうか。
今回の「学校支援地域本部事業」は、生涯学習施策実施以来の画期的な施策・事業です。これをどう活かしてそれぞれの自治体の教育施策を再構築するかは、担当者の先見性と手腕にかかっていると思います。
東御市の担当者からは、「かなり使えそうです。各学校に仕掛けてみます」というメールを頂戴しました。この姿勢であれば、東御市では教育改革が順調に進行しそうです。

２月２４日（日）

和歌山県田辺市から、今年度の実践について評価を依頼され、３１小学校１６中学校４幼稚園、合計５１の実践について資料分析を進めています。現在までに、活動分野、実施方法、実施時間帯、実施場所、実施組織、地域行事、研修、学社融合の類型という８観点での分析が終了しました。今後、目標・目的や成果、課題などについても分析を進めますが、田辺市の学社融合は授業協働を基盤としていることが特色になっています。次年度から「学校支援本部事業」が行なわれますが、そこに描かれた構想が、田辺市ではすでに全ての小中学校、幼稚園で具体化されつつあると言えます。分析が進み、全体像が把握できたら、レポートを書くつもりです。全市レベルでの実態分析としては、初めての例になるのではないでしょうか。かなり時間を要する作業ですが、作業を通して多くのことを学べており、こんな機会を与えてくださった田辺市教育委員会に感謝しています。月末の原稿締め切りをめざして頑張ります。