徒然気学

サハリンと東シベリアを中心とした北東アジアのエネルギーは、北朝鮮問題とも関係します（本記事の引用記事はやや古いものも含まれます）

ロシアの天然ガス、北朝鮮への供給で協議か

　タス通信によると、ロシア下院のエネルギー・運輸・通信委員会のヤゼフ委員長は６月14日、ロシア・サハリン州から極東地方を経由し北朝鮮へ天然ガスを供給する構想について、近いうちに関係者が協議するとの認識を示した。米国のエネルギー省関係者らとの協議を終えて帰国後、同通信に答えた。北朝鮮への供給構想をだれが提案しているのかは明らかにしていない。委員長によると、天然ガスはサハリンからハバロフスクとウラジオストクを経由し北朝鮮へ供給する。北朝鮮までの輸送手段については言及していない。ーー（モスクワ2004年６月15日共同）

もともとロシアは、天然ガスを武器に北朝鮮に影響力を行使しようとしていました．
この3月に北朝鮮はロシアに対して「おねだりリスト」を提出しました

北朝鮮、ロシアに膨大な経済支援求め
TBS - 2007年3月23日
ロシアと北朝鮮の政府間協議が２３日、モスクワで開かれ、野菜や果物などの生活物資から発電所の建設まで、北朝鮮が求める膨大な経済支援の中身が明らかになりました。 北朝鮮が求めてきたのは、８０億ドルを超える巨額の債務を帳消しにする法外な提案でした。 ...

クリントン政権時代は軽水炉型のエネルギー支援が核放棄の中心でしたが、ロシアの天然ガスパイプラインを北朝鮮につなげれば良いのです

【北朝鮮】　軽水炉でなく、火力発電でもかまわない

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李ジョンヒョク副委員長は、「軽水炉の建設が困難な場合、火力発電所の建設に代替しても構わない」と述べたと、南北学術討論会出席のため訪朝し、８月23日戻ってきた新千年民主党（民主党）の金成鎬議員が８月24日明らかにした。
　李副委員長は「米国が核開発の可能性を疑い、軽水炉を建設してくれないことをよく承知している」とし、「われわれは軽水炉の代わりにイルクーツクガス田のガスを利用、向こう３〜４年で火力発電所を建設し、エネルギーを補填してくれれば構わない」と述べたと、金議員は伝えた。ーー（朝鮮日報、2003年８月24日付）

中国はエネルギー確保に血眼ですが、前途は楽観的ではありません．
発展途上国での資源ナショナリズムで、
「開発権」は紙くずになりつつあります

特にロシアは有名です

中国の石油天然ガス集団(ＣＮＰＣ)は、国内のエネルギー不足が深刻なので、手当たり次第に高額で開発権を取得してきました．一歩間違えば、大枚で「紙くず」を購入したことになります

この事態は、わが日本にとってはどうでしょうか？

エネルギーを中東に依存している日本にとっては、特定の国向けにガスや石油が輸出されるよりも、全体が世界市場に流れて、自動車や電気製品と同様に通常の財やサービスとして取引される方が有益です

需要と供給の関係で、取引が決定されるからです
（これまでように、メジャーから高額で売りつけられなくなる）

それ以上に、ガスや石油の自由な資本取引が普及すると、「エネルギーの効率的利用技術」こそが消費国の優劣を決することになります

世の中はよくできたもので、先進国の天然ガスも石油も枯渇してきました
さらに、資源ナショナリズムで、もはや支配権は及びません

欧米も日本も中国も同じ土俵に乗りつつあります

そのときに生き残れるのは、資源国との有効な外交関係か、新技術です

そう考えると、アメリカの中東介入は、エネルギー獲得の大逆転を狙っているとも言えるでしょう

石油とリンクしたドルを防衛するための最終戦争かもしれません

世界は脱石油に向けて動いています

日中韓露は、天然ガス獲得で駆け引きを演じています

サハリン２の経営権をロシアの国策石油会社であるガスプロムが強引に取得したことは、記憶に新しい出来事です

日本のメディアでは、あまり大きく報道されていませんが、すでに2006年後半からサハリン１で産出された石油が日本に輸出されています

サハリン１産原油、新日石が初輸入

ロシアのサハリン沖で進められているエネルギー開発事業「サハリン１」で産出した日本の権益分の原油が９日、初めて日本に輸入された。新日本石油が鹿児島市の喜入石油備蓄基地に約１１万キロリットルを荷揚げした。今回は試験輸入といい、新日石は「原油の性質やコストなどを評価したうえで、今後も継続的に調達するかどうかを検討したい」としている。

　サハリン１では９月に輸出施設が完成。サハリン沖の油田から、パイプラインでサハリン島を横断し、ロシア東部の不凍港デカストリまで運ばれ、タンカーに積み込まれた。港から日本への輸送日数は５〜６日間で、中東からの約４分の１ですむ(asahi.comより引用)

新日本石油以外にも、出光興産などの石油会社が購入を計画しているようです

もともと、サハリン１の石油は日本へタンカー輸出し、天然ガスはパイプラインで日本へ輸出する計画でしたが、事業主体の米国エクソンモービルは、ガスを中国に輸出する契約をしてしまいました．これはコストや価格交渉の面で日露パイプラインが頓挫したため、中国輸出で資金回収を図ったためです

「サハリン１」の日本向けガス、中国が獲得

日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが10月20日、明らかになった。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約600万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。現在、日本政府と石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅などが共同出資する「サハリン石油ガス開発」（ＳＯＤＥＣＯ）は仮契約に同意しており、エクソンとＣＮＰＣは今後１年以内に細部を詰め、正式契約する予定だ。ーー（読売新聞　2006年10月21日）

ところが・・・

ロシア政府が強引に動きました

サハリン１もロシアが経営権強奪に動きました

「サハリン１」ＬＮＧで　露、国家統制強化か　「２」と統合視野
2月23日8時0分配信 産経新聞

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのフリステンコ産業エネルギー相が２２日、２６日からの訪日を前に記者会見し、日本政府や商社も出資する極東サハリン（樺太）の天然ガス開発事業「サハリン１」について、当初計画のパイプライン敷設でなく、液化天然ガス（ＬＮＧ）での供給が望ましいとの考えを示した。

　先にロシアが事実上、国有化した「サハリン２」がＬＮＧ施設を持っていることからサハリン１とサハリン２の“統合”に向けた発言ともみられ、サハリン１に対してもロシアの国家統制が強まる可能性が出てきた。

　フリステンコ氏はサハリン１について、「広範な供給先を確保するうえで液化天然ガスの生産設備の創設が望ましい」とし、「サハリン２のガス加工施設を拡張することが可能で、サハリン１の事業者がこの方向での決定をすれば技術的に何の問題もない」と述べた
　サハリン１のガス開発には日本政府が旧石油公団などを通じて１０００億円以上を投資、パイプラインによる首都圏への供給を目指した。しかし、費用分担をめぐって計画は遅滞、ガスの大半が中国向けに供給される方向となっていた

ロシア政府は、パイプラインよりもLNGでタンカー輸送する方を国家戦略に据えています．
それは、LNG化する方が輸出先の多角化が図れるからです

サハリン１と２を統合する目的は、サハリン１の天然ガスをLNGにして輸出するために、サハリン２のLNG基地を使用する必要があるからです（サハリン１はもともとパイプライン計画なのでLNG化する設備がないが、サハリン2は日本へのLNG基地と港がある）

北海道には国内最大級の勇払ガス油田が存在し、今後北海道の都市ガスがすべて天然ガスに変換される予定です

さらに勇払ガス油田に近い北海道トヨタ自動車工場は、ガスを工場のエネルギーとして利用しています

このように日本も脱石油に向けて動いています

一次エネルギーに占める石油の割合はついに５０％となりました(下図参照)
こんなに石油価格が高騰しているのに、日本が石油ショックにならないのは、これが理由の１つです





これからは、石油以外のエネルギーに対応したインフラ作りが求められますが、詳しい内容は次の機会に書きます

北朝鮮が自滅への道を歩み始めました

進展なく休会＝資金返還完了せず、合意履行困難に−北朝鮮次官ら帰国・6カ国協議
3月22日20時0分配信 時事通信

【北京22日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は4日目の22日、寧辺の核施設の稼働停止・封印などに関する実質討議に入らず、進展のないまま休会した。同日夕に首席代表会合を開き、休会を決定、次回の協議日程も決まらなかった。北朝鮮は実質討議入りの条件として、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（BDA）で凍結されている資金の全額返還の確認を挙げていたが、議長国・中国は資金移管手続きの早期完了が不可能と判断した。北朝鮮の金桂冠外務次官は同日、帰国の途に就いた。
　北朝鮮は2月の6カ国協議で初期段階措置として寧辺の核施設の稼働停止・封印や国際原子力機関（IAEA）の監視・検証を行う査察官復帰などで合意。今回の協議で、4月中旬までの合意実施に向け、具体的な手順や方法を確認する予定だった。しかし、実質討議が行われなかったため、合意履行がずれ込むことは確実な情勢だ。　

この事態は、具体的成果を急ぐ米国の失態です
もしも何ら進展を得られない事態になったら、
ヒル次官は更迭されるでしょう

それ以上に、ここで強気に出た北朝鮮が調子に乗って初期段階措置を反故にしたら、一気に米国を強硬路線に戻すことになる危険があります

どうも北朝鮮は、自分たちのペースがつかめてきたので「調子に乗ってトラの尾を踏んでいる」ように映ります
これは五黄殺の効果と一致します

小生は前記事「北朝鮮の将来」において、平壌からワシントンは五黄殺であり、金桂寛次官の訪米も年月五黄の凶方位である旨解説しました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/250.html

　　　　　　　　　　　　　　〜抜粋〜
金次官が訪米したのは3月1日です．
この日付では暦の上では2月であり、平壌から米国は年月ともに東北五黄殺の超ウルトラスペシャル大凶方位です

五黄殺は「一瞬抜群にうまくいきそうになって、あとで地獄に落ちる」作用があります．　この訪米はまさにそうです．

小生もとても危惧しています．
その理由は、イラン問題が外交的解決に向かっているからです
　　　　
　　　　　　　　　　　〜中略〜
イラン戦争が破滅的影響を引き起こしそうで、さすがにBush大統領も諦めてきたようです．(強行したら米国の株価もドルも大暴落する）
もし、イラン問題が平和裏に解決したら、矛先が北朝鮮に向かうことになります

いま現在、米国内では「イラン戦争開始派と阻止派」が猛烈な駆け引きを演じているはずです（チェイニー側近に盗聴で有罪判決が出されたのはその一端）

その決着がつくまでは、「北朝鮮には、なだめておとなしくしてもらう」必要があるのです

そして北朝鮮に矛先が向いて、最悪の事態になる片鱗が見えつつあります

送金問題が決着したら、
北朝鮮は誠実に初期段階措置を実施するべきです
トラの尾を踏んだら、再度朝鮮半島に緊張が走ります

ここ一週間を注視する必要があります

1年前の4月に、小生は「平成19年　大乱の予兆」を記事にしました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/151.html
　　　　　　　　　　　　　〜抜粋〜
総じて，Bush政権は小泉政権にとって運を高めてくれる「あげまん」であり，小泉総理の強運はBush大統領なくしてありなかったと思われます．（盧武鉉大統領も結局のところ小泉さんを助けている結果になっている）

五黄の小泉総理に対して九紫のBush大統領と盧武鉉大統領は五行理論の通りの相生作用を示しているのです．

但し，両者とも（特にBush大統領）2007年の二黒の歳に結果が出ます．その前に小泉総理は引退しますが，次期総理は米国の凋落に対する対応と日本の自立への巧妙な舵取りが必要になることは間違いありません．

最近の米国の迷走凋落ぶりとBRICSの台頭を見るにつけ、日本の舵取りの困難さに沈鬱になります

小生は3月13日の記事「北朝鮮の将来　その3」において
「日本人は、アジア人の自覚を促すような理念と行動を推進する必要があります
単独では困難でも、一部の中国人は協力してくれそうな兆しを感じます
温首相の訪日に期待します」と記述して結びました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/252.html

望ましい日中関係は、聖徳太子の智恵から明白です
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/219.html

日本の安倍首相、温家宝総理の訪日を歓迎

日本の安倍晋三首相は15日「中国の温家宝総理が4月に日本を訪問することを歓迎する」と表明した。

安倍首相はこの日の午前、首相官邸で中国訪問を前にした自民党の中川秀直幹事長と公明党の北側一雄幹事長と会見した。また、安倍首相は胡錦涛国家主席に送る予定の手紙を二人の幹事長に託した。

安倍首相はさらに「温家宝総理が4月に日本を訪問することを心から歓迎する。両国の政党間の交流を強めて、温首相の訪日のためもっと良好な環境を作るよう期待する」と語った。

中川幹事長はその際「今回の中国訪問は両国の互恵協力関係の構築の具体的な措置について、中国側と意見を交わす予定だ」と強調した。
「北京週報」より2007/03/15

小生が以前から主張しているのは、
「小泉前総理が8月15日に靖国参拝したから、現在の日中和解が進んだ」ということです．識者には自明ですが、靖国問題とは日中間の外交問題ではなく、本質は「日日問題」であり「中中問題」なのです．
つまりお互いの国内政治闘争の象徴として靖国問題が利用されたのです
誠に嘆かわしいことです．小泉さんはこの因縁を打破したことになります．
あれほど批判していた一部メディアが8月15日参拝以来、ピタリと報道しなくなったのは、自分たちの非合理性が封印されたからです．

安部総理訪中による日中関係改善が図られる以前に
小生は日中関係について考察しました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/159.html

　　　　　　　　　　〜抜粋〜
米国には親中勢力と反中勢力が存在します
ロックフェラーなどの財閥系は，中国を経済発展させて儲けることを画策しており，キッシンジャーは親中派の代表です．

一方でネオコンや軍産複合体は，軍事的緊張が自分たちのアイデンティティーであるために常に「大きな巨悪」を必要としており，
ソ連なき今はアラブのテロリストを，そしてその後は中国を巨悪として利用したい思惑があります

先の米中首脳会談の様子は，米国内における両勢力の思惑が如実に現れていました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/152.html

キッシンジャーは日本嫌いで有名です
現在のBush政権はキッシンジャー批判が強く，反中親日ですが，次の米国政権ではわかりません．

米中関係における日中関係のあり方は非常に難しく，日中があまりに親密になると，米国の疑心暗鬼を生んで田中角栄元総理の二の舞になります
米国を除け者として，日中間で利益を共有してしまうことに米国は潜在的な危険性を感じているのです

まず中国という国家と中国人達は何を考えているか探る必要があります

現代中国の最優先課題は
１台湾問題の解決
２共産党一党独裁の維持
３中華思想に基づくアジア覇権
４チベット問題
５国境問題

こんなところでしょうか．
やはり台湾問題が最優先課題であることに変化ありません

そう考えると日中問題と言うのは，日台問題であり，米中問題であり，日米問題なのです
基本的に日中間に大きな障壁はないのです
日中関係が悪いのは，
一時的に悪くなっているフリをする必要があるからです
　　　　　　　　　　　　　　　〜中略〜
長期的に見ると，ASEAN＋３の通貨統合などのアジア共同体が確立していくと思われます．ちょうどEU統合のように・・・．

日本は60年前に軍事力で大東亜共栄圏を確立しようとしましたが，米国に横槍を入れられて頓挫しました

日米中関係とはとても微妙なのです
対応を誤ると，大東亜戦争や田中角栄元総理の二の舞になります

日中対立と日米同盟堅持を演出しつつ，通貨からゆるやかな統合を進めるというのが最近の潮流のようです

ポスト小泉の最優先課題です

やはり鍵は通貨統合(バスケット方式）です

問題は、このアジア共同体に米国、豪州、ニュージーランドを入れるかどうかです．これらはすべてアングロサクソン国家です

小生はアジア共同体はアジア人だけで進めたい「心情」がありますが、過去における日米中関係を考えると、これらの太平洋沿岸国も仲間に入ったほうが良いかもしれません

この3月に豪州のハワード首相が来日して安全保障の同盟を締結しました
（日本国内ではあまり大きく報道されていないが、日米同盟基軸から地域安全保障への変革という点で、とてつもないBIGニュースであるはずだ）

日本政府は、これらの国も仲間に入れたアジア共同体を模索しているようです

AU（Azian Union) こそが多極化時代のKey wordです

この記事は平成18年5月3日の「ライブドア家宅捜索　その8」の続きです
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/153.html

ホリエモンの判決が出ました

堀江被告、懲役２年６月の実刑判決…直ちに控訴

ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３４）の判決が１６日、東京地裁であった。

　小坂敏幸裁判長は、堀江被告がすべての犯行で「中心的な役割を担った」と指摘した上で、「一般投資家を欺き、その犠牲の上に立って企業利益のみを追求した犯罪で、強い非難に値する」と述べ、堀江被告に懲役２年６月（求刑・懲役４年）の実刑を言い渡した。

　証券取引法違反の罪だけに問われた被告への実刑判決は異例。弁護側は直ちに控訴した。

　堀江被告は、ライブドアの粉飾決算と、関連会社の企業買収などを巡る虚偽情報の発表という二つの事件の「首謀者」として起訴されたが、一貫して無罪を主張していた。(読売新聞より引用)

小生は前記事において、裁判はホリエモンにとって厳しいものになると予想しました

　　　　　　　　　　　〜前記事からの抜粋〜
「釈放が4月27日ですので，年盤は南西九紫，月盤も南西九紫となり相剋の凶方位です．九紫は裁判の象意がありますので，ホリエモンが勝訴する確率は低いと言わざるを得ません．」

「しかし，ホリエモンが90日の拘留で人生を振り返り，罪業に対して懺悔したなら話は別です．この場合の罪業とは，逮捕原因となった証券取引法違反ではなく，成金道に邁進して他人の会社や生活を踏みにじり，人道にもとるような行為を繰り返したことに該当します．
たとえば家賃の安いマンションに引っ越すなどで，偶然吉方位移転することもありえます．
気学とは用であり，人の心掛けや魂の成長が縁をつくるのです．」

僭越ながら、いまから読返してみても正鵠を得ていると思います

いみじくも、裁判長や亀井静香代議士が言ったように、ホリエモンは能力もあり、まだ若いのですから、罪を悔いて再起を図る方が、はるかに神仏の御心に適うと思われます．

ホリエモンの再起に期待します

この記事は3月9日の「EUがドルを暴落させる？」の続きです
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/249.html

3月13日にNYダウは暴落しました
それにつられて東証も大幅な下げ相場となりました

日経平均、1万7000円割れ＝96％超が値下がり−連鎖安懸念再燃・東京株式
3月14日17時1分配信 時事通信

14日の東京株式市場は、米国株安や円高進行を受けて東証1部上場銘柄の96％超が値下がりする全面安の展開となり、日経平均株価の終値は今年3番目の下げ幅となる前日比501円95銭安の1万6676円89銭と大幅続落し、7日以来1週間ぶりに1万7000円を割り込んだ。米国景気の先行き懸念が再浮上し、同国発の世界的な株安連鎖に対する警戒感が広がった。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も前日比50．49ポイント低下の1674．94。出来高は23億9906万株、売買代金は3兆1986億円だった。
　前日の米ダウ工業株30種平均が今年2番目の大幅安となったのを受け、半導体や自動車、鉄鋼、不動産などの主力銘柄をはじめ幅広い銘柄で売り注文が先行。また、円相場が一時1ドル＝115円台に突入、輸出関連企業を中心に業績に対する影響も懸念されたため、日経平均は一時549円99銭安まで急落した。　

小生は、前記事において「3月12日　月曜日の動向に要注意」と記述して記事を締めました

まさに13日に暴落しました．
東証が値を下げたのは、NYダウが暴落したからではなく、「円キャリートレード」が店じまいを始めたために、円買い圧力高まり円高となり、そのため輸出関連企業が一時的に売られたことが原因です

そして、NYダウ暴落の原因は欧州中央銀行が利上げしたからです
日銀とのダブルパンチです

欧州中央銀行の利上げは3月14日から実施されます
14日のマーケットの動向も要注意です

これからの展開は、米国のイラン戦争との関連によりけりです

米国が本気でイランに侵攻するなら、どんな手段でもドル防衛と株価維持を図るはずです（それを阻止するために、欧州中央銀行も日銀も利上げしたと考えられるが・・)．

イラン戦争を阻止したい米国内の一派は、株安ドル安を利用して開戦反対へ誘導するかもしれません．

しかしながら、この10年の資本取引のグローバル化によって、世界の株式、為替市場は当局の管理を超えたモンスターになっています

たとえ米国といえども、一国の介入で市場を操作するのは限界があります

この1週間は市場の動向と併せてイラン問題の行方を注視する必要があります

その３では、中長期的な朝鮮半島の将来を論じます

金総書記、世襲断念か？・韓国メディアが報道
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の聯合ニュースは25日、中国・北京の外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が子息への権力継承は困難と判断し、集団指導体制に移行する準備を進めていると報じた。

　同ニュースによると、北京の外交消息筋は25日「金総書記は長男の金正男氏を後継者に指名したが、数年前に心変わりし、集団指導体制の導入を準備している」と語った。父子３代の権力世襲は名分がなく、北朝鮮権力層内部にも反対意見があるためで、特に経済再建に失敗した場合の批判を懸念、すでに軍部中心の集団指導体制を試験的に稼働させたという。日経新聞より引用

冷静構造の遺物である朝鮮半島の南北分断は、北に個人崇拝の独裁国家を誕生させ、現代まで存続しています

北朝鮮の国家としての安定は、金日成と金正日親子の個人崇拝を土台としています

神格化した首領は世襲が命取りになります
北朝鮮が強硬路線を撤回できないのは、金正日総書記の権力基盤が不安定であることが大きな原因です．そして、金正日の権力基盤が脆弱なのは、金日成という1人の神格化された強固な個人崇拝が、世襲による権力移譲を困難にしているためです

その上さらに次の世代に世襲するのは、実質的に無理です
ですから集団体制に移行するのです

しかし、これは北朝鮮の指導層における権力安定のために集団体制にするのであって、個人崇拝体制にどっぷり浸かってきた中間層や国民に対しては、集団体制で統制がゆむること必定です．

最近の北朝鮮は、市民の間に中国式貨幣経済が浸透し、体制維持にほころびが目立ちます．金正日という思想的支柱が崩れたら、一気にカオスに突入する危険もあります．

朝鮮半島は地政学的にどうしても大国の利害関係を受けやすく、朝鮮民族は中国に朝貢することで、自分たちの地位保全と安定を図ってきたわけです．　近代においては、中国の弱体化が著しく、この「中国朝貢主義」が破綻してしまい、日本の保護のもとで安定化したわけです
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/56.html

すでに関係国は、「ポスト金正日」に向けて動いています

主役は中国です．
中国は「北朝鮮は歴史的に中国の一部である」との主張をして、金王朝後に北の領土が中国傘下に入ることの準備をしています

韓国は、朝鮮民族の立場から反発していますが、あまり声高には批判していません
むしろ、朝鮮半島を中国にゆだねることを歓迎したいそぶりです

歴史的に、朝鮮半島は大国の干渉を受けやすく、日清戦争も日露戦争も朝鮮半島の取り合い合戦です

小生は前記事において、米国のアジア政策における2つの潮流を図示しました
その対立は、そのまま韓国における盧武鉉派と保守派(親米派)の対立と重なります

朝鮮半島は中国と米国のどちらにつくのでしょうか？

そしてわが日本は、ポスト金正日において、どのような政策を展開すべきでしょうか？

北朝鮮は米国の敵視政策が緩んできたことに気をよくしていますが、中長期的には、潤沢な資金を投下してテコ入れしなければ、北朝鮮経済も国家も崩壊します

そして北朝鮮の崩壊は、そのまま韓国の崩壊も意味します
統一ドイツどころではありません
朝鮮半島が沈没します

ある日、金正日体制が崩壊して、大量の難民が発生した場合、中国は国境を封鎖して、自国には1人の難民も入国させないでしょう．

必然的に難民は韓国を目指します
盧武鉉大統領は、その覚悟があるのでしょうか？

朝鮮半島と民族の将来のためには、この機会を狙って北朝鮮にできるだけテコ入れをして、経済基盤を作っておくことです

中国も日本も欧米も北朝鮮の開発と発展に関心があります

それを拒んでいるのは、何を隠そう実は南北朝鮮の指導者自身なのです
まったくの皮肉です

拉致問題を解決して日本の協力金を確保し、中国式開放を少しずつ進め、軍隊の縮小と在韓米軍の撤退をセットにすれば、万事解決です

いまの北朝鮮は、米国とのパワーゲームに夢中で、中国の面子をつぶし、表面的な見栄の強い外交的成果ばかり求めています

盧武鉉大統領は「過去の清算」に熱心で、中長期的に朝鮮半島を安定化させるためのビジョンがまるでありません

むしろ、何があっても北朝鮮を擁護し、その行為が逆に朝鮮半島の不安定化を促していることに気付いていません(最近気がついた？）

朝鮮人も中国人も日本人も同じアジア人です

日本人は、
アジア人の自覚を促すような理念と行動を推進する必要があります
単独では困難でも、一部の中国人は協力してくれそうな兆しを感じます

温首相の訪日に期待します

この記事は3月10日「北朝鮮の将来」の続きです

そもそも北朝鮮問題とは何か？
このブログでも再三わたり解説しましたが、もういちど復習します

北朝鮮問題の本質を早期から指摘されていたのは田中宇氏です

ちょうど4年前の2003年2月に田中氏は
「暗雲たれこめる東アジア」とのタイトルの記事を配信されています
http://tanakanews.com/d0224korea.htm

まだイラク戦争が始まる前の分析記事ですが、ずばり本質を突いています

▼アメリカの政策も揺れている

　クリントン政権時代には北朝鮮に対して宥和政策をとっていたアメリカは、２００１年１月にブッシュ政権になってから、朝鮮専門家たちの意見を無視し、強硬な政策に転換した。北朝鮮との交渉を止め、核開発の凍結を交換条件として行われていた石油の供与など経済支援も打ち切るそぶりを見せた。これに対応するかたちで北朝鮮も態度を硬化させ、核開発の再開を宣言するに至っている。

　クリントン政権に象徴される宥和政策と、現ブッシュ政権に象徴される強硬政策との間で、北朝鮮や中国に対する政策が行ったり来たりするのは、冷戦時代の初めからアメリカが繰り返してきたことだ。

　アメリカの国益から見ると、宥和政策は、東アジアを安定させて経済成長させ、そこにアメリカの資本が投資し、投資家として儲けるという戦略である。一方強硬政策は、アジア諸国間で敵対を引き起こし、アジアが軍事的にアメリカに頼らざるを得ない状態にするという軍事面からの支配戦略だ。

　１９４５年に第二次大戦で日本が負けてから、１９５０年に朝鮮戦争が起きるまで、アメリカの東アジア戦略は宥和派が握っていたが、朝鮮戦争の勃発とともに冷戦派（強硬派）が政策を乗っ取り、宥和派は「親中国の共産主義者」とみなされて「赤狩り」の対象となった。

　宥和派は１９７２年のニクソン訪中で再び台頭したが、１９８０年からのレーガン政権では強硬派（ネオコン）が政権に入り込み、ソ連を「悪の帝国」と呼び、冷戦を再燃させようとした。だがその後、肝心のソ連がゴルバチョフのもとで一方的に冷戦のリングから降りて崩壊してしまったため、１９９２年からのクリントン政権では、経済グローバリゼーションの名のもとに宥和派が優勢になった。

　ところが１９９７年のアジア経済危機を機にグローバリゼーションが失敗に転じ、アメリカ経済も未曾有の不景気に突入しそうななかで、後を引き継いだ現ブッシュ政権には、再び強硬派が多数入り込み、９１１事件を機に一気に政策を乗っ取り、イラクの次は北朝鮮を「先制攻撃する」と息巻いている。

このように、米国のアジア政策は常に揺れています
そのことは小生も詳しく解説しました

これまで6カ国協議(米朝協議)が進展しなかったのは、米国内が強硬派と融和派に分裂していたからです

ところが、強硬派が更迭されたので融和派のヒル国務次官補が「思い通り」の協議をしたわけです

このたび金桂寛次官と面会したオルブライト元国務長官やキッシンジャーは民主党親中派の面々です

強硬派にとって、いまの北朝鮮政策は道理のないインチキ政策に映るのは当然で、悔しさと歯がゆさで怒り心頭でしょう

米朝交渉　クリントン政権派は「歓迎」、保守陣営は「警戒」

ニューヨークで史上初の米朝国交正常化交渉が始まり、米国内では百家争鳴のごとく助言や意見が飛び交っている。「ならず者政権」を扱う哲学の違いにより、明らかに二分した現象が特徴だ　　　
　　　　　　　　　　　中略
ワシントンの消息筋は同日、「ブッシュ政府は表面的な歓迎論評と違い、今後の交渉進展の過程で現れる危機局面の深刻さに注目している」とし、「非核化後に国交正常化という基本手順ではなく、国交正常化を扱うニューヨーク作業部会が開かれることになった状況に、不自由さを感じている」と述べた　
（東亜日報より引用）

つまり、現段階でも米国内は百家争鳴の喧々諤々状態なのです
何らかのきっかけで、あっと言う間に180度政策が変更される可能性があります

この北朝鮮政策に対するスタンスは、親中派と親日派の違いに似ています
　　　　　　　　図示します


田中氏は米国民主党親中国派に近いので、中朝韓に不利になるような記事は控えめにされています

しかし、ときどき本音を書かれるようです

▼在韓米軍撤退が持つ２つの意味

　そんななか韓国では、北朝鮮と宥和政策をとり、アメリカとは距離を置こうとする盧武鉉政権がスタートする。米タカ派のラムズフェルド国防長官は、韓国からの米軍の一部撤退をほのめかしている。

　在韓米軍の縮小は、以前から取りざたされていたものだが、中道派的な縮小と、タカ派的な縮小は、言葉は同じでも中身が１８０度違う。中道派による在韓米軍縮小は、北朝鮮に対する宥和策と抱き合わせで少しずつ行うもので、北朝鮮の警戒を解き、朝鮮半島を安定させるためのものだ。

　タカ派による在韓米軍縮小は、北朝鮮を煽りつつ、韓国側が対立を煽る米タカ派に文句をつけてきたところで一気に米軍を韓国から引き揚げ、北朝鮮をさらに煽って「第２朝鮮戦争」の瀬戸際まで東アジアを持っていこうとする戦略だ。

　日本人にとっては、南北朝鮮が統一して強力な国家になり、中国と意気投合して日本を威圧するシーンを想像すると危機感があるかもしれない。南北朝鮮が再び戦場になれば、１回目の朝鮮戦争と同様、日本に「戦争景気」をもたらすかもしれない。日本人を拉致した金正日が自滅するのはざまあみろだ、という人もいるかもしれない。

　しかし、朝鮮半島の人々が大国の都合で何回も戦争に巻き込まれるのは、人間として正視に耐えないことである。これではあまりに正義がない。まだイラク侵攻も始まったわけではないし、南北朝鮮の指導者たちも、アメリカの戦略に引っかかるほど間抜けではないとも思えるから、ここに書いたことは杞憂かもしれない。今後も情勢ウォッチを続けたい。

ここに書かれているように、タカ派戦略は「北朝鮮を煽りつつ、韓国側が対立を煽る米タカ派に文句をつけてきたところで一気に米軍を韓国から引き揚げ、北朝鮮をさらに煽って「第２朝鮮戦争」の瀬戸際まで東アジアを持っていこうとする戦略」です

そして盧武鉉大統領は親北朝鮮と反米を貫き、戦時作戦統制権の早期返還を求めました．これではタカ派の思惑通りです．金正日は、核実験まで強行して世界に北朝鮮の不気味さを印象つけ、米国がいつ軍事行動を起こしてもいいような大義名分を与えました．

小生は前記事において、「イラン戦争は「大義名分」「戦費」「戦局の見通し」「復興デザイン」などすべての面において懸念があります」と書きました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/247.html

ところが、北朝鮮のケースでは「大義名分」「戦費」「戦局見通し」「復興デザイン」すべてにおいて米軍の軍事行動がイランのケースと比較してやりやすくなっています

だから北京大学の研究者が述べたように「急変の懸念」があるのです
(1つ前の記事参照)

実は親北朝鮮派の田中氏も控えめにこのことを記事にされています

朝鮮半島を非米化するアメリカ 　２００７年２月６日
http://www.tanakanews.com/070206korea.htm
ところが韓国からは「アメリカは、問題の解決を急ぎすぎている」「このままでは、むしろ米韓関係が破壊されてしまう」「アメリカは北朝鮮と和解して在韓米軍を急いで撤退しようとしている。韓国の安全が危険にさらされている」といった、アメリカにブレーキをかけようとする主張が相次いでいる。

▼北との和解を急ぎすぎるアメリカ

　たとえば、韓国外務省系のシンクタンク（Institute of Foreign Affairs and National Security）のキム・スンハン教授（Kim Sung-han）は、アメリカと韓国が、北朝鮮の核廃絶と、朝鮮半島の和平の進展を同時に進めようとしているのは危険であり、先に北の核廃絶を完了してから、朝鮮半島和平をやるべきだと指摘している。（Scholars cautious over peace regime process on Korean Peninsula）

　最近の米韓の動きを見ると、キム教授の懸念はもっともであることが分かる。１月２６日から２８日まで、アメリカ国務省の東アジア担当の中級幹部の一人であるキャサリン・スティーブンス（Kathleen Stephens）副次官補が、韓国を訪問した。スティーブンスは、６カ国協議のアメリカの代表者であるヒル国務次官補の部下であり、アメリカと韓国が、北朝鮮に対し、和平条約を結ぶことを提案することについて、韓国政府の外務省や諜報機関、統一院の幹部と話し合った。こうした話し合いが開催されるということは、アメリカは、朝鮮半島の和平進展を急いでいるということである。（関連記事その１、その２）

　韓国の別のシンクタンク（Institute for Security and Strategy）の所長であるホン・カンヒ（Hong Kwan-hee）は、スティーブンスの訪韓もふまえつつ「アメリカは、以前は、北が完全に核開発を放棄したら和平条約を結ぶと言っていたのに、最近では、単に北が作った核兵器を破棄しさえすれば、核開発施設を完全に廃棄しなくても和平条約を結ぶと言い出している」「和平条約の締結は、在韓米軍の撤退につながる。アメリカは、イラク占領の泥沼化で軍事的な余裕がないので、朝鮮半島から早く米軍を撤退させたい。北との和平条約は、韓国に平和をもたらさず、逆に在韓米軍の急な撤退によって韓国を北の脅威にさらす」と、論文（There's Danger in Bilateral N. Korea-U.S. Talks）で警告している。

このまま、在韓米軍撤退まで進み、その後タカ派が権力を取り戻したら、朝鮮半島は一触即発の危険な状況になります

最近、盧武鉉大統領がおとなしくなってきました
念願の北朝鮮核問題が解決に向かっているからなのか、あるいはこの危険な状況に気がついたからなのか定かではありませんが、小生はとても心配しています

盧武鉉大統領に直接聞いてみたい心境です
　

米朝協議と日朝協議は対照的な雰囲気でした

特に訪米した北朝鮮代表(金桂寛次官)は国賓級の扱いを受けてご満悦でした

【社説】米朝作業部会の閉幕に思う

北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、米朝関係正常化に関する作業部会が開かれたニューヨークで、一躍「スター」となった。金次官が滞在した5日間は、まるで米国の外交的関心とメディアの注目が、すべて金次官に集まったかのようだった。米国へ入国した際の対応や警護も国賓並みの扱いだった。

　全米外交政策協議会（NCAFP）も金次官のための非公開セミナーを開いた。この席では、キッシンジャー元国務長官、オルブライト元国務長官、シャーマン元北朝鮮政策調整官、ビクター・チャ国家安保会議アジア補佐官らそうそうたる面々が金次官と5時間もの時間を共にした。カートマン韓半島エネルギー開発機構 （KEDO） 元事務局長、韓米経済研究所のプリチャード所長らも金次官と別個に面会した。
(朝鮮日報より）

この厚遇ぶりは何を意味しているのでしょうか？
額面通り考えると、「米国は真剣に北朝鮮との国交正常化を望んでいる」
「この米国の誠意を感じ取ってくれ！」というところでしょうか(笑

しかしそんなに甘くはありません

これは、「米国の真剣さをアピールすることで北朝鮮を安心、油断させて時間稼ぎする」ことが目的です

金次官が訪米したのは3月1日です．
この日付では暦の上では2月であり、平壌から米国は年月ともに東北五黄殺の超ウルトラスペシャル大凶方位です

五黄殺は「一瞬抜群にうまくいきそうになって、あとで地獄に落ちる」作用があります．　この訪米はまさにそうです．

小生もとても危惧しています．
その理由は、イラン問題が外交的解決に向かっているからです

小生は前記事において、欧州中央銀行が利上げして、ドル暴落が誘発されるかもしれない旨を解説しました

さらに、米国はイランとシリアとも直接話し合いをするようです

米、イランと対話路線に転換、宗派抗争沈静化めざす
　米ブッシュ政権は10日に開くイラク安定化国際会議を機に、これまで敵視してきたイランやシリアと２国間対話を進める路線に転換する。イラクの宗派抗争を沈静化するには、両国のイラクへの介入を話し合いを通じて自制させることが不可欠と判断した。だがイラク国内でイスラム教シーア派勢力を連立内閣から外す動きが混迷を助長することを懸念する声もある。

　【ワシントン＝加藤秀央】米国務省のマコーマック報道官は7日の会見で、治安改善を協議する「すべての機会を活用する」と述べた。イラン代表との協議が必要なら「その機会を使う」と明言。今回イラクの首都バグダッドで開く安定化会議でイランが応じれば、従来の立場を転換して２国間対話を始める考えを明確に示した。(日経より)

イラン戦争が破滅的影響を引き起こしそうで、さすがにBush大統領も諦めてきたようです．(強行したら米国の株価もドルも大暴落する）
もし、イラン問題が平和裏に解決したら、矛先が北朝鮮に向かうことになります

いま現在、米国内では「イラン戦争開始派と阻止派」が猛烈な駆け引きを演じているはずです（チェイニー側近に盗聴で有罪判決が出されたのはその一端）

その決着がつくまでは、「北朝鮮には、なだめておとなしくしてもらう」必要があるのです

そして北朝鮮に矛先が向いて、最悪の事態になる片鱗が見えつつあります

米朝関係が急変する3つの可能性
北京大・陳峰君教授の分析

北朝鮮は長い間切望してきた米国との対等な話し合いを通じ、安全保障と経済発展を同時に実現させようとしている。だが、もしブッシュ政権が再び北朝鮮への強硬姿勢に転じれば、北朝鮮のこうした望みを実現する手立てはなくなる。核実験を行って以来、北朝鮮は自らの地位が明らかに向上したと思い込み、ブッシュ政権に対して対北朝鮮政策を改めるよう圧力をかけてきた。北朝鮮は米国との関係改善を図る時期が来たということをよく分かっているかのようにも感じられる。

　だが、米朝関係が急変し得る要素は少なくない。その1つ目は、金正日（キム・ジョンイル）政権がこの先も長続きするかどうかという問題だ。政権崩壊の兆候が少しでも表われれば、米朝関係は急変する可能性がある。

　また2つ目は、北朝鮮が核を本当に廃棄するかという問題だ。非核化は過去に故金日成（キム・イルソン）主席が決めた国家政策だった。しかし、金正日総書記がこの最大の目標を達成できないと考えるならば、核の効能を確かめる前に簡単に核を廃棄することはできないだろう。

　そして3つ目に、米国と韓国の政治状況が向こう1、2年で大きく変化することが予想されるが、これが米朝関係や南北関係にどんな影響を及ぼすのか、見守る必要がある。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

中国の研究者のため、やや穏便な解説ですが、これは韓国への警鐘です

ヒラリー・クリントン候補は、昨年に「韓国は朝鮮戦争での米国の恩義も忘れて、反米に傾いている、もう見捨てていい」との発言をしていました．

もはや米国は朝鮮半島の安定に対する垣根が低くなりました

北朝鮮問題が急変したときに、一気に緊張が高まって、重大な事態が発生する可能性も低くはないのです

つづく

日銀利上げで世界株安と円高ドル安になりましたが、EUがトドメを刺そうとしています

欧州中央銀行、主要政策金利の０・２５％引き上げ決定
　【ロンドン＝中村宏之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、ドイツ・フランクフルトで定例理事会を開き、ユーロ圏１３か国の主要政策金利を現在の年３・５％から０・２５％引き上げて年３・７５％とする決定を行った。１４日から実施する。

　世界同時株安で欧州の株式市場でも一時、株価が大幅に下落したが、ＥＣＢは欧州域内は堅調な経済成長が続くと見て、インフレ警戒から追加利上げに踏み切った。

　ＥＣＢのジャンクロード・トリシェ総裁は８日、フランクフルトでの理事会終了後に記者会見し、今回の利上げ後も「金融政策は緩和的」と述べ、今後も追加利上げがある可能性を示唆した。また最近の世界同時株安について「（様々な）リスクの再評価はよいが、急激な動きは歓迎しない。我々も注視する」と述べた。
（2007年3月9日0時51分 読売新聞）

小生は前記事において、日銀利上げが円キャリートレードの逆回転を生じてドル暴落と株安につながったこと、米国のイラン戦争に対する政治的メッセージを有する旨解説しました

欧州中央銀行は、つい先月のG8で「円安のせいでユーロ圏の競争力が落ちている」と円安に不満を表明していました

ところが、その舌の根も乾かぬうちに欧州中央銀行は利上げしました
もしEU企業の国際競争力を高めるならば、利下げしてユーロの価値を下げるべきです
日銀利上げで円高に振れたことは、当初のEUの目論見通りのはずです

こんなタイミングでユーロ高を演出するような利上げを断行したのは、
高度な政治的判断が作用していると思われます

それは、「ドルの暴落を誘発して、ユーロを基軸通貨にするきかっけをつくる」ことだと思われます

日銀がたった0.25％の利上げをしただけで、円高に振れ、NYダウは大暴落しました

欧州中央銀行は、ここで利上げすることでドルからユーロに猛烈な資金の流入が起こるように政策誘導しているのでしょう
日米の金利差の縮小と米EUの金利差縮小は国際投資資金の流れを一変させます
米国は景気後退局面であり、これ以上の利上げはできません

欧州中央銀行の利上げは、日本円に向かう資金の流れをEUへ向けるとともに、米国の高金利政策がもたらした世界中の投資マネーを一気にEUに流入する効果をもたらすわけです

ここで、米国と日銀がどう動くかです

福井総裁は「追加利上げの可能性」を示唆しましたが、欧州中央銀行に負けじと、比較的早期に利上げするかもしれません

欧州中央銀行と日銀にダブルパンチを食らっては、もうドルも持ちこたえられません

暴落は目前です

米国や世界は、円とユーロのどちらに強くなって欲しいのでしょうか？
もし米国がユーロの台頭を嫌うなら、あるいはユーロの一人勝ちを避けたいのなら、円高を容認して、日本円に基軸通貨の覇権を譲渡する可能性があります

なぜなら、日本はドル建て資産と米国債購入のお得意様であるのに対して、ユーロ圏は米国債の保有比率が低く、ドルに対する「共存共益性」が乏しいからです

米国債の主要な買い手は中国、日本、台湾などのアジア諸国です
それなら、アジア通貨こそが、米国ドルの後継者になるのが得策です

この文脈で考えると、イラク戦争とイラン戦争(準備)はドルがユーロに対して基軸通貨を渡さないための代理戦争と言えるでしょう

イラン戦争でドル防衛を完成する予定でしたが、中央銀行の利上げという「史上最高の武器」で決着がついた可能性があります

もし、今回の利上げでNYダウが暴落してドルが大暴落したら、まさにEUは「戦わずして勝った」ことになり、イラン戦争は回避される可能性が高くなります

週明けの3月12日、月曜日の動向を注視する必要があります

日本と豪州は太平洋の西に位置し、米国に安全保障を依存している点も共通で、多極化時代の「身の振り方」に通じるものがあります

チェイニー副大統領は、日本訪問の次に豪州を訪問しました

「すべての選択肢を検討」と米副大統領、イラン核問題

シドニー――オーストラリア訪問中のチェイニー米副大統領は２４日、イランの核開発問題に触れ、「すべての選択肢がある」と強調、軍事力行使などの強硬措置も排除しないとの米政府の立場を改めて示した。ハワード豪州首相との会談後、記者会見で述べた。


副大統領はこの中で、米国はイランの活動に非常に懸念を持っていると述べ、米国がテロ団体と指定するイスラム強硬派勢力ヒズボラへの支援やアフマディネジャド大統領による核問題での「挑発」発言などに言及。


欧州諸国や国連と協力して、イランを説得する平和解決が優先的な措置としながらも、「ブッシュ大統領が言ったように、すべての選択肢が依然、検討されている」と語った。「イランのような国が核保有国になるのは大きな誤りだと信じる」とも述べた。


イランの核問題では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が昨年末の国連安全保障理事会の制裁決議を無視し、核活動を拡大し続けているとの報告書を発表。これを受け、イランへの追加制裁などを協議する安保理常任理事国、ドイツの６カ国高官会合がロンドンで２６日に開かれる見通し。


一方、イランのアフマディネジャド大統領は２３日、遊説先の同国北部の町で「先端技術の習得は他の国家のモデルにもなる」と強調、核開発を中断する考えはないことを改めて主張している。（CNNより引用）

小生は前記事で「チェイニー来日の目的は、イラン戦争へ協力と戦費負担要請」と主張しました．
日本のメディアは、なぜかこの問題を触れないようにしています．
それは日本の国運を左右する重大問題なので、あえて国民の目に触れないようにしているのです(その点で日本の国策は日本国民自身よりも、いまだに一部の政官界古老が決定権を持っていると考えられる）

豪州も立場的に日本と似ており、ハワード首相は悩んでいるはずです
チェイニーは豪州でも日本に対してと同様に圧力をかけたのでしょう

イラク戦争のときの日豪両国の国策の類似性については前記事に詳述しました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/226.html

「同じ悩みを持つもの同士」が会って話し合うようです

　　　豪首相、３月に来日
　オーストラリアのハワード首相は3月11―14日に日本を訪問する方向で最終調整に入った。2005年4月以来、通算7度目になる。安倍晋三首相との首脳会談では経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や防衛協力のあり方などを話し合う見込み。小泉純一郎前首相とも会う　（日経新聞より引用）

チェイニー外遊の直後にハワード首相来日が発表されています
イラン戦争のときの対応をめぐって、日豪での協力や、今後の見通しについて話し合うはずです

さらには、米国の凋落と米軍プレゼンス低下後のアジア太平洋地域における安全保障問題まで拡大すると考えられます

最近、日豪間で農産物の関税自由化が遡上に上っていますが、これは多極化時代に豪州も東アジアの仲間に入れて、経済的安全保障的な関係を構築する「太平洋版NATO」の準備とも考えられます（日本は中国や東南アジアと組んで豪州を除け者にすることもできるが、対中国の牽制の意味では中に入れたほうがよいかもしれない．豪州は東南アジア諸国に嫌われているので、仲介してくれるのは日本だけである）

おそらく来るであろうイラン戦争に対して、日本はどのような対応をするべきか、小生もはっきりとハラが固まっているわけではありません

コメントを書いていただけた方も、いろいろの要素からどんな方針が良いか多様な意見がある段階と思われます．
(日本政府は国家の針路に迷うと必ず「総理大臣経験者による最高顧問会議」を招集しています．イラク戦争で自衛隊派遣のときも小泉さんは招集していました）

日本としては、どんな対応が良いのでしょうか？
天地の法則を読み解いて、探っていきたいと思います