徒然気学

▼　漢王朝と漢民族

秦の始皇帝の圧政に耐えかねた諸国の人々は、始皇帝の死をきっかけに武装蜂起して、漢の高祖「劉邦」がついに漢王朝を樹立します．現代中国の「漢民族」のルーツは、この漢王朝に由来するのです(諸説あり)．しかし、中国人特有のアナーキー体質、腐敗、汚職、縁故主義、官僚主義なども既にこの時期から観察されます．高祖劉邦は、秦討伐に武功のあった韓信を諸候に封じましたが、権力者の疑心暗鬼から謀殺してしまいます．そのときに韓信は有名な「狡兎死して走狗煮らる」という故事を残しています．（「ずる賢いウサギが捕まってしまったら、良い猟犬も用無しとなって煮て食われると言われるが、本当にその通りだ」と韓信は自分の境遇を重ね合わせて嘆いた）
劉邦は有力な家臣を次々と謀殺して、中央集権体制を構築し、官僚の地方派遣や徴税などを整備しました．現代でも「共産党王朝」の役人は各地方に派遣され、汚職や権威主義の先兵となっています．漢時代と同じです．つまり、中国の体質は2000年前から変わらないのです．

▼　三国志の背景

漢王朝は前漢と後漢に分けられます．後漢の末期は王朝の力も衰え、地方では役人の汚職や不正が横行し、黄巾の乱などの社会不安が追い討ちをかけました．中央統制が弱まると、地方の実力者が群雄割拠で覇権を目指す構図です．後漢が滅びて、有名な曹操、孫権、劉備の英雄たちがしのぎを削る時代が到来します．三国志の時代です．

三国志の特徴は、諸葛孔明による天下三分の計が成立したことです．これは3分割された中国大陸それぞれの地域において、人口、文化、経済の面で自立できるほど開発が進んだことを意味します．

特に長江以南の呉の国の発展は特筆されます．孫権が整備した呉の都「建業」は、その後の江東地区の中心都市として栄えます．現在の南京は呉の建業がルーツです．南宋時代のように南北分裂した時も首都として繁栄しました．現在の上海（人口1800万人）、南京（650万人）、杭州（700万人）、蘇州（600万人）、常州（350万人）、無錫（230万人）、昆山（130万人）など人口5000万人を超える長江デルタ一帯は、中国のGDPの18％を占め、中国経済の原動力となっています．さらに、前記事「中国軍でクーデター未遂」において詳述したとおり、人民解放軍の最精鋭は南京軍区に集まっています．つまり、経済も軍事も現代中国は「呉の国」が最強なのです．あの世の孫権はどんな思いで江東地区を眺めているのでしょうか？

しかし、政治的には北京が中央集権で全土を押さえています．この歪みはいずれ表出するでしょう．中国は危うい均衡の上に成り立っているのです．

つづく

▼　中国人は世界一のアナーキー

アナーキーとは無政府・無秩序の状態にあることを意味します．
日本人は顔立ちの似ている中国人は自分たちと似た価値観を持つ民族・人種であるという幻想を抱いていました．
小泉内閣以前の時代に、人口減少を解決するための移民受け入れ検討がなされ、同じ東洋人の中国人や韓国人の入国や就労を緩和しましたが、それが大変な治安の悪化を招き、日本の古き良き伝統が失われるきかっけとなったことはご存知のとおりです．

侵略と殺戮の歴史を生き抜いてきた大陸の人間と日本人は根本的に性質が違うのです．日本人は、極度の治安の悪化と凶悪犯罪の多発という代償を払うことで、そのことを学習したのでした．数年前まで社会問題化していた外国人による治安悪化も、最近はようやく沈静化してきました．政府、自治体、警察による治安対策が奏功したためです．日本人は、水と安全は無料ではないことを学びました

▼　中国は分裂している歴史の方が長い

考古学と史実から中国の歴史が確認できるのは殷王朝からです．酒池肉林で有名な殷の紂王が周の武王に滅ぼされて周王朝が誕生しまします．周の時代は西周と東周わかれ、春秋戦国時代につながります．いづれも黄河流域の中国大陸の中央部分が歴史の中心であり、当時の国家は黄河流域に何か国も存在していたのです．そう考えると現在の中国の領土は異常に広いことが理解されます．もともと中国は歴史の出発点から統一国家ではなく、複数の有力国家が共存する形態を何千年も続けてきたのです．

▼　秦の始皇帝と中国共産党

群雄割拠状態の中国を史上初めて統一したのが秦の始皇帝です．
始皇帝は非常に冷徹で合理的な性格をしており、目的のためには手段を選ばない残忍性も持ち合わせています．それくらいでなければ、中国は統一できないのです．ですから、中国共産党が天安門事件やチベット暴動で残忍な殺戮を繰り返しているのは、統一中国の本質なのです．日本人は、まずその大前提を把握しておく必要があります．中国人と統一中国政府に人権や高潔を求めるのは、亀田パパに帝国ホテルのボーイをやれを言ってるようなものです

つづく

中国のチベット暴動の詳細が少しづつ明らかになってきました
以下、判明していることを箇条書きにします

・暴動は全人代中に決行された
・暴動はチベットのみならず、四川省や青海省など広範囲に拡大している
・海外のチベット支持者やチベット人の活動も同期している
・ダライラマは逆に抑制を呼びかけている
・米国は中国政府を非難せずに静観している
・日本政府も沈黙している
・英仏を中心とするEUは非難の急先鋒である
・騒動と同期して米露が大接近した
・ロシアと北朝鮮は中国政府を支持している
・台湾では民進党がチベット暴動で票を伸ばしたが、結局国民党が勝利
・全人代で上海閥の習近平が次期主席への椅子を手に入れた
・胡錦濤直系の李克強も主席レースに残った
・鎮圧部隊の人民解放軍成都軍区は中央の命令を無視しているとの情報あり
・暴動の一部は軍が煽動したとの情報がある
・中国は英国に分裂工作は止めろと文句をつけた

印象としては、EU各国が厳しい態度を表明しているのに対して、米国は抑制的です
レオジーニョさんを含め、分析者の多くは「中国分割作戦」が背景あると指摘されています．つまり、強大な統一中国は国際社会の不安定要因であり、経済的にもデメリットが多いとの判断に依ります
EUは中国で得られる経済的恩恵よりも、安価品や模造品の流入による伝統工芸の衰退や域内工業の競争力低下などのデメリットの方が大きいようです．さらに、米国のように国債や外貨で中国から首根っこを押さえられているわけではありません
これらは、地球温暖化をことさらに強調して新興工業国の成長に足枷をつけようとする勢力と重なります

今回の事件での一番の黒幕は英国のようです
英国とその系列につながるMI6やCIAなどが実行部隊かもしれません
ダライラマは一貫して抑制的な対応であり、チベット問題が外国の諜報機関に利用されることを嫌悪しているのではないでしょうか

歴史的に中国は統一を維持することがとても難しいという事情があります
本年2月の記事で小生は指摘しましたが、中国が初めて統一されたのは秦の始皇帝の時代です
それ以来、中国は分裂と統一の歴史を繰り返してきました

中学生のときに三国志に熱中した小生としては、この奥の深い中国人の歴史的な性質を詳説することを思いつきました

つづく


　　　　　　　　　　　

報道が少ないため真偽は不明ですが、このような事件があったようです

中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030610.html
　中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。
　人民解放軍は地域ごとに７軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙（たいじ）する南京という最重要軍区で２月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の早急な決起を促した。
　党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に同じ上奏をしたことだ。軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの有力者の暗躍をうかがわせた。
　「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。
　「若手軍人がこのような暴挙に出たのには２つの土壌がある」と、ジャーナリストの富坂聰氏は分析する。
　表面化していないが、海軍の潜水艦や空軍の戦闘機は台湾軍とニアミスを繰り返しており、実戦さながらの緊張関係にあった。「現場は、『いま戦えば勝てる』という相当の自信があるのだろう」（富坂氏）
　海空軍を中心に台湾優位と言われてきたが、中国は江沢民政権時代から「台湾問題」を軍政策の柱に、弾道ミサイルやＦ１５に匹敵する新型戦闘機を大量配備するなど急速な増強に努めてきた。
　胡政権でも対台湾作戦を経験した将校を軍首脳に大挙登用しており、米国防総省が年次報告で「中台軍事バランスは中国優位に傾いた」と指摘したほどだ。
　にもかかわらず、五輪を前に胡政権は外国世論を刺激する動きを控えるなか、台湾の陳水扁政権は今月末の総統選に合わせ、台湾名での国連加盟を問う住民投票を進めるなど独立の動きを加速。現場の軍人のいらだちがピークに達していた。
　もう１つは、軍人の地位の急速な低下だ。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍は党の力の象徴だったが、経済優先の風潮と兵器の近代化に伴う大規模なリストラのなか、職にあぶれた退役軍人らが座り込みを行うまでになっていた。暴発は実際に起きており、公安省などの統計では、銀行強盗など凶悪事件で有罪となった退役軍人は年間８５００人にも上った。
　中国の今年の国防予算は６兆円を超え、２０年連続２けた伸びとなったが、報道官が装備のハイテク化とともに使途に挙げた「兵士の待遇改善のための人件費」はあながちただのいい訳とはいえないほど、軍人の置かれた立場は切迫している。
　富坂氏は「党が最も恐れるのが軍人の不満が政治に向かうことで、胡政権は一歩も扱いを誤れない難題を突き付けられている」と指摘している。(ZAKZAKより引用)

この3月の全人代で胡錦濤国家主席が再任されましたが、江沢民前国家主席との熾烈な権力闘争が昨年まで繰り広げられていました
特に中国では、軍を掌握することが権力維持の条件になります

1980年代の天安門事件のときは、李鵬を中心とする保守派は各軍区の人民解放軍トップを自分の味方につけるために、TVを利用したトリックを用いています

中国人民解放軍は現在瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都など七つの軍区に分かれています．そのうち南京軍区は台湾と対峙するので、中国最精鋭と言われています
中国が統一を維持しているのは人民解放軍の力が後ろだてになっているからです．胡錦濤国家主席は、完全掌握のために各軍区の人事刷新を断行し、近代化も推し進めたわけです．

しかし、軍の統制は危うい均衡の上に成り立ち、ちょっとしたきっかけで内乱分裂が起きる気配があります．豊かになったのは中国民間人だけではなく、軍隊自身も「貧乏軍隊」から脱して自信をつけたのです．昭和初期の陸軍軍人が暴走したように、軍隊は文民統制の原則が緩むと暴発します．

そんな中、全人代では習近平氏が事実上の後継者に指名されました
習近平氏は江沢民の息のかかった上海閥です

今回のチベット問題は、胡錦濤の権力を揺るがす大事態であり、天安門事件以上です．その背景にどのような思惑があり、それぞれの当事者(北京閥、上海閥、欧米列強、CIA、台湾)がどんな意図で絡み合っているか判りにくい部分が多いです

しかし、ひとつ言えることは、チベット人が最大の被害者であることです
力のある者たちの思惑によって、チベット人の独立や文化が翻弄されています


正視に堪えない事態です

小生は2月10日の記事で本年の中国は正念場である旨を解説しました
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/338.html

こんなに早く具現化するとは思っていませんでした
チベットと台湾は中国のアキレス腱です

チベットとCIAは冷戦時代から深い関係であり、このたびの動乱もCIAの画策と思われます．冷戦時代は中国に対する牽制からチベット動乱（1956年)の背後にいたことは公然の事実です．
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E5%8B%95%E4%B9%B1

Bush政権は成立当初から中国をパートナーとするのか、仮想敵とするのか決めかねて揺れ動いていました．ネオコンや軍産複合体にとっては、冷戦時代のように巨大な敵が存在した方が好都合であり、中国は「巨大な敵」としてうってつけの存在です．一方で、NYに本拠を置くユダヤ国際金融資本にとって中国とは、自分たちを大儲けさせてくれる「金づる」になります．そのためBush政権は2つの勢力の間で政策スタンスが揺れ動いていたのです

イラク、イラン問題で手一杯の第2期Bush政権は、中国融和へ傾いていた印象がありました．しかし、ここにきて強烈な一撃を喰らわしたことになります．この時期を選んだのは中国全人代で胡錦涛国家主席が再任手続きの最中であることと、夏のオリンピックに照準を合わせたことは自明です

いったい如何なる理由で米国は一撃を喰らわしたのでしょうか？
このあたりの事情を解説しているブロガーは少ないですが、いくつかの仮説は成り立ちます

�@　昨年から中国は米国債を大量処分しており、今後も売り抜けを企図していることに対する牽制

�A　人民元切り上げへの圧力　(これは可能性が低い）

�B　ネオコンと軍産複合体の主導権奪取（つまりBush政権は中国との融和派が優勢であったので、第2冷戦希望派が捲き返しの一環として仕掛けた）

�C　来るべきイラン戦争に対する中国の協力取り付けと牽制

�D　台湾独立派の仕掛け（実際に総統選挙の流れを変えている）

これから各ブロガーやコラムニストの解説が出てくると思われます

この問題のツボは、中国政府がどのように問題を収束し、各国が中国政府と北京オリンピックに対してどうのようなスタンスを取るかです
もし問題がこじれると、中国はブチ切れて米国債の大量処分を仕掛ける可能性があり、そうなると米国も終わりです
この問題はズバリ日本に多大なる影響を及ぼします

次期日銀総裁候補の武藤氏が参議院で不同意となり、総裁不在が現実化してきました
小生は、この迷走は茶番劇ではないかと感じていました
今回はメルマガニュース風にその背景を解説します

▼　武藤総裁不同意は筋書き通り

次期日銀総裁候補として、財務省出身の武藤氏の名前が以前より取りざたされていたが、同時に財金分離の原則から根強い反対意見もあったのは事実である．
人事案を国会で承認する手続きの際に、政府はあえて反対されることを見据えて武藤総裁案を提出し、予想通り参議院で不同意となった．
つまり政府は参議院で不同意になることを狙って武藤総裁案を提出したのである．その背後には何らかの意図があるはずだ

▼　強まる利下げへの圧力

米国のサブプライム問題は日増しに深刻化し、ついに本格的な景気後退に突入した模様である．株価暴落、ドルの他通貨に対する全面安、失業率の上昇など具体的な数字として実感されるようになった．
FRBが金利をドンドン下げ、通貨供給を増やすためにドルが大増刷されると、ドルを基軸通貨としている世界経済がひどいインフレになるのは当然だし、ドルの価値が下がるのも当然である．ダメ押しは世界の資金が米国から逃避し始めたことである．ドルが単なる紙切れに近づいているのだから、投資家たちが安全な通貨に逃避するのは当然のことである．一部は円にも流れてきているのであろう．

当然ながら米国は、各国に圧力をかけてこの事態を回避したいはずである．FRBが利下げを繰り返したことにより、各国との金利の差が縮小してしまい、米国金融市場の優位性が崩れたことが一因であるので、米国当局としては各国も金利を下げて資金の逃避を最小限にすることを望んでいる．
当然ながら、日銀に利下げの圧力がかかっているはずである．

NET EYE プロの視点より抜粋

「利下げ」「保有株売却の凍結」など選択肢に

　日銀は政策金利は0.5％と低く、利下げしても効果は薄いと予防線を張り始めているが、そんなことはない。利下げは日米金利差の急縮小を防ぎ、急な円高を防ぐ効果が見込める。また、貸し出しには短期プライムレートに連動するものも少なくないため、一定の景気下支え効果も見込める。

　もう一つは日銀の保有株売却の凍結である。日銀は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する2007年10月から、保有株式の売却処分を始めるとしていた。日銀保有株は07年9月末の時価で3兆円を上回り、その売却が株式市場の重しになっている。

　もともと日銀の株式保有は2000年8月のゼロ金利政策解除で日本の景気が悪化。その責任をとらされる形で金融機関保有株を買い入れた経緯がある。2007年2月の利上げで再び金融政策を失敗したのだから、その責任を明確にする意味で売却を数年凍結することも選択肢だ。

　日銀は金融機関の保有株買い入れを金融政策とは別枠で実施している。日銀法３条で規定された独立性とは関係しないので、政府、国会も含めて売却を続けさせるべきかどうか検討すべきだろう。

Ｇ７議長国として国際的視野で行動を

　2月9日東京で開いた七カ国財務相・中央銀行総裁会議は声明で景気の減速にそれぞれの国が成長力を高めるための努力を強化するとしている。ただ、日本はＧ７のなかで最も財政状況が悪く、財政面での追加刺激はできない。

　日本の事情にあったＧ７の趣旨に即した施策は金融面での景気刺激しかない。都合のいいときだけ国際化を叫ぶのではなく、危機の時に国際的な視野で行動する必要がある。利下げは議長国としての責務でもある。

▼　日銀を冬眠させて外圧を回避

日本の本音としては、利下げをしたくないはずである．
最近、消費者物価指数の上昇が発表され、食料品や石油製品の値上げが家計を直撃している．この状況で利下げすると、インフレを悪化させる懸念があり、格差社会を助長し、低所得者にますます厳しい事態となる懸念がある．日本は低金利による過剰流動性でバブルを発生させ、その後遺症で苦しんだ経験があり、不用意な利下げに対する警戒感は依然として強い．
もう一つは封印していた為替介入の解禁と米国債買い支えの問題である
政府日銀は平成16年3月以来、為替介入をしていない．日本の対米依存度は年々減少し、たとえ円高になってもデメリットは少なく、むしろ原材料の輸入の観点から、メリットの方が大きいとの意見もある．つまり為替介入も本音ではやりたくないのである．

この難題を解決するキーワードが衆参ねじれ現象である．
参議院が否決して不同意となる総裁候補をあえて提出することで、日銀総裁選定を混迷させて、日銀が機能不全になるような状況を作り出し、利下げや為替介入、米国債購入ができない状況を意図的に演出しているわけである．

福田総理は参議院で武藤総裁案が不同意となった直後のインタビューで「困った、本当に困った」と連発していたが、私はあの映像を見て笑いが止まらなかった．あれは「日銀総裁を早急に決めて米国の希望に沿いたいけれど、参議院が反対するのでご希望に沿えず困ったよ」というメッセージを米国に発したわけである．その演技が売れない大根役者のようで笑えるのである．

▼　対外政策に衆参ねじれを利用したのは2回目

実は、日本は以前にも衆参ねじれを対外政策に利用している．インド洋の護衛艦給油法案が期限切れとなり、数カ月の空白の末に衆議院で再可決したのは、米国の対北政策を変更させるための裏ワザであった．
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/320.html
　　　　　　　　　　　　　　　〜抜粋〜
米国の非情な裏切りに対して、日本は捨て身の反撃をしています．その第1段が安倍内閣の倒壊です．「米国が安倍(日本)を裏切るから、内閣が倒れて給油継続も米国サポートも困難になったんですよ」と主張できるわけです．第2段が民主党の躍進と傲慢です．メディアをうまく利用して民主党が参議院選挙で大勝するように仕向けたことで、「参議院で野党が過半数を制しているから、法案を通すことができない」と米国に言い訳することができます．民主党も事情を理解していて、譲歩せずに強硬姿勢を貫いています．このように、議会でねじれ現象を意図的に作ることで、刻々と変化する情勢に対応したり、それを対外カードの１つとして利用しているわけです．

おそらく、日銀総裁選定はしばらく迷走を続けるだろう．日銀は組織として機能しているので、総裁が不在でも日本経済に実害はない．しかし、米国に対して「総裁が不在であり、為替介入や利下げができない」と言い訳するには好都合である．

時間稼ぎのうちにドルは暴落し、日銀にお呼びがかからなくなったときに総裁が決まる筋書きなのであろう

北京五輪開催まであと少しです
しかし中国当局の五輪開催対応力に大きな懸念がみられます
マラソンの世界記録保持者ハイレ・ゲブレシラシエ氏（エチオピア）が北京の大気汚染を理由に出場取りやめを発表しました
他にも女子テニス世界ランキング1位のジュスティーヌ・エナン選手が、北京の大気汚染が深刻なことを理由に五輪参加を辞退する可能性を示唆しています

五輪直前合宿を日本で　北京の大気汚染など敬遠

　８月の北京五輪開幕直前、調整のための合宿地として日本を希望する海外チームが相次ぎ、８カ国の合宿実施が決まったことが２０日、共同通信のまとめで分かった。
　五輪の競技会場や周辺は希望が集中し練習場所の確保が難しいことに加え、「大気汚染や食の安全に対する不安」を理由に挙げるチームもあり、中国と時差が１時間という日本に人気が集まっているとみられる。
　ほかにも１０カ国以上のチームから打診があり、日本の各都市もＰＲのため誘致活動を展開。合宿はさらに増えそうだ。
　日本での合宿が決まったのは米国、英国、アイルランド、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、ギリシャの８カ国。陸上や水泳、カヌーなどのチームが７−８月に来日する予定。
　スウェーデンの１９競技のチームとオランダの陸上チームは福岡市などの施設を利用。ドイツの陸上は約１００人が北海道の士別、芦別両市に８月半ばまで２週間滞在する。（共同通信1月20日より引用）

日本は予想外の五輪特需ですね
6月には北海道洞爺湖サミットが開催されることもあり、世界の注目が集まりそうです

五輪だけではなく、世界の富豪達も中国の環境汚染は恐いらしく、中国でのビジネスでは近場の日本を拠点にしているようです

小生は前記事「正念場の中国」で詳説しましたが、
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/338.html
いま中国は抜き差しならない問題に直面しています

中国人は経済観念の発達した人種ですが、一方で「カネのためには手段を選ばない」恐ろしさがあり、自分の国の環境汚染などは「人ごと」です

世界が中国に熱い視線を送るのは、中国の潜在性と中国人の卓越した経済観念に投資の高回収が見込まれるからです

究極的には、「中国の成長が自分たちを儲けさせてくれる」からです
（日本も多分に恩恵を受けている．これまでは貿易を通しての経済的恩恵が主体であったが、五輪問題は地理的要因での恩恵が表面化した）

多極化論議では「中国中心の東アジアの極」が必ず俎上に上りますが、この話の実現性は注意が必要です

前記事「正念場の中国」で挙げた中国が直面している諸問題が解決できなかった場合、中国は再び統制を失って清朝末期のように欧米列強に「食い物」にされる危険もあります（中国は歴史的に自国民の繁栄と安定よりも王朝の存続を最優先している．そのため諸外国の干渉を招きやすく、現在の「共産党王朝」も例外ではない）

直近の問題としては、
北京五輪に合わせて台湾が活動を模索していることです
五輪後に中台問題が一気に表面化する懸念があります

本年の3月は七赤中宮であり、九紫は兌宮で暗剣殺＋月破がつきます
何らかの凶作用が出ることは覚悟していましたが、早速具体的な形で表出しました

小生は優良運転免許証保持者（ゴールドカード）でしたが、ついにスピード違反で捕まってしまいました
28km/hオーバーの3点減点、反則金18,000円です
さらに、次回更新からゴールドカードではなくなります



警察の象意は九紫です
スピード違反で捕まるのは、暗剣＋月破の象意そのままです
反則金での急な出費も当てはまります

今回は120km程度の場所にある温泉へ祐気とりに行く途中の高速道路上で捕まりました
しかし、考えようによっては、交通事故のように怪我人が出たり、クルマが破損したわけでもなく、小生1人で完結する形で凶作用が表出したわけであり、大難が小難で済んだとも言えます
これで厄落としになったと考えれば納得できます

九紫の皆さん、今月は気をつけて！

イスラエルがルビコン川を渡りました
中東戦争への幕が切って落とされました

イスラエルとハマス、泥沼の交戦に＝和平交渉、有名無実化

【エルサレム２日時事】イスラエル軍が１日、パレスチナ自治区ガザへの地上部隊による侵攻を一気に本格化させ、イスラム原理主義組織ハマスとの交戦は激化の一途をたどっている。これによりハマスが主導するイスラエル領内へのロケット弾攻撃がやむ気配はなく、両者は泥沼の交戦に突入した。米国の仲介で再開された和平交渉は、なし崩し的に有名無実化が進んでいる。
　イスラエル軍が１日にガザで展開した軍事作戦は、同軍が２００５年夏にガザから撤退して以来、最も大掛かりなものだった。パレスチナ人約６０人を殺害し、同軍兵士も２人死亡した。（時事ニュースより引用）



今にして思えば、イスラエルのオルメルト首相が訪日して天皇陛下と謁見したのも中東戦争における支持取り付けであったと理解できます

天皇、皇后両陛下は２７日、来日中のオルメルト・イスラエル首相夫妻と皇居・宮殿で約２０分間会見された。　宮内庁によると、オルメルト首相は両国が今後協力できる分野として再生可能なエネルギーを挙げると、
天皇陛下は「その中でイスラエルが重要と考えるのは何でしょうか」と質問.
これに対し首相は、「石油に依存しないエネルギーの開発を考えています。電気自動車の開発にも関心があります」と答えた（引用省略）

このやり取りは意味深です
天皇陛下はオルメルト首相訪日の真意をよく理解されて牽制発言をされたのです
つまり、「エネルギー逼迫の原因になるような中東戦争は控えてください」と暗に諭したのです

また、ちょうどオルメルト首相が来日しているときに米国のライス国務長官が来日して会談しました

米国務長官、武力行使自制促す・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　イスラエル首相と日本で会談　

　来日中のライス米国務長官とオルメルト・イスラエル首相は28日朝、都内で会談し、中東情勢について協議した。首相は前日にパレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾でイスラエル人が死亡した事件に強く反発。ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの報復も視野に入れているとみられるが、国務長官はイスラエルに理解を示しながらも強硬措置には自制を促した。(日経新聞より引用)

もともとライス長官は訪日後すぐにイスラエルを訪問する予定だったので、この日本での会談は、イスラエル側が仕組んだ時間のトリックだったのではないかと勘ぐってしまいます
つまり、ライス長官がイスラエルに到着するころには既成事実としてガザ侵攻が開始されていることになります（東京で侵攻を通告されたわけです）
思いがけず、日本が世界情勢の駆け引きの現場になりました

イスラエル側は日本に対して、北朝鮮情報の交換などを申し出たようですが、この意図するところは

「北朝鮮もシリアもイランも世界平和を乱す悪のネットワークだから、お互い連携して巨悪に立ち向かっていこう」

という一種のプロパガンダ的な要素があります
初期のBush政権が盛んに宣伝した「悪の枢軸思想」とピタリと一致します

小生は前記事で、トルコのクルド侵攻がきっかけになりそうだと分析しましたが、どうやらトルコが「きっかけ」ではなく、中東戦争にまぎれてクルドが独立および破壊活動を活発化させないように微妙なタイミングで「先手で叩いておく」ことが実情だったようです（中東大戦争が始まったら、混乱に乗じてクルドは間違いなく独立運動を起こす)

トルコの電光石火の侵攻と目的を達したあとに素早く撤退するやり方は、孫氏の兵法に通じる上手い戦略です

イスラエルのガザ侵攻と歩調を合わせるように、NYのダウ平均株価が暴落しました
ドル安も進み、1ドル103円台に突入しました

これは、アラブマネーを含め、中東戦争に対する牽制と、結果に対する懸念からのマネーの逃避です
もし中東戦争が始まったら1ドル＝70円くらいも考えられます

日本ではイージス艦衝突問題が毎日トップニュースですが、
「中東情勢とそれに付随する洋上給油の問題を目立たなくさせるために意図的に問題を大きくしている」
と勘繰るのは考えすぎでしょうか