ナカヤマヒトシ通信

　新潟市の「非核平和宣言懇談会」最終会議が去る19日開催され、そこでの議論。

　現在の素案が少し「核拡散防止」にウエイトが強いことから、「やはり核廃絶という究極の目標を掲げるべき」との意見がパブリックコメントでも多く、委員の中からも同様の発言がありました。一方、「究極の目標も大事だが当面の現実的な危険性を訴える必要がある」という意見も。

　結局、「懇談会」としては「理想を掲げつつ現実も」、という多数派意見集約でまとまりました。その集約の方向は正しいと僕も思います。
　しかし、「核不拡散」と「核廃絶」があたかも「現実」と「理想」との対立のような議論が交わされたことに、違和感を感じます。

　「核不拡散」が「現実的」なのでしょうか。
　すでに核兵器の闇市場ネットワークの存在が指摘され、北朝鮮は弾道ミサイル技術を売る代わりに核弾頭技術を得たとされています。真偽は別にしても、北朝鮮自らが核ミサイルをすでに開発したと言明しています。また、これまで米軍による日本への核持ち込みの事実については、駐日大使発言や公開された米機密文書によって明らかにされています。
　少し目を外へ向ければ、インド・パキスタンは核実験済み、イスラエルも保有していると考えられています。

　現実に既に「不拡散」が乗り越えられてしまっている状況の前では、「核不拡散」もあまり「現実的」なものではない、と思います。「現実を重視」するなら、まさに今進行している事態に目を向けるべきです。

　新潟市が今回の宣言で意識する「環日本海」「北東アジア」という地域で考えるならば、「平和や相互信頼の醸成」、「核の不使用」、そしてできれば「地域の非核地帯化」といいったことを重要な課題としてイメージすることが必要だと思います。

　現在の宣言素案は、「核廃絶」という「願い」と、すでに乗り越えられてしまっている「不拡散」の「願い」が並んでいる、なんだかよくわからないものとなっています。
　自治体として相互信頼や平和の醸成に向けて他都市と連携しながら努力していくことこそ大切。そのために新潟市として何を解決すべきか、何を目指すべきか、といった視点が欠けているのではないかと思います。

　そういう意味で言えば、前の日誌で書いたように、当該箇所の文面は、「北東アジアでも緊張関係が続いている。核兵器の脅威がますます強まっている。しかし私達は、日本海を臨むそれぞれの国や地域が、緊張と対立、脅威の拡大ではなく、その危険や脅威をひとつひとつ取り除き、相互理解を深め信頼を醸成するための努力を重ねることが必要だと考える」というような内容に変えるべきだと思います。
　いかがでしょうか？

　市にはあらためてじっくり考えていただきたい。