ナカヤマヒトシ通信

※一部修正。

大きなニュースになっているマンション構造計算偽造問題で、姉歯事務所が関わった建築物が本市にも二件あることが判明、その後の調査でとりあえず強度上の安全確認がなされた旨の報道がありました。関係者はとりあえずほっとしていることでしょう。

さて、この問題には様々な要因が絡んでいることが指摘されていますが、そのうち重要な背景として浮かび上がってきているのが1999年の建築基準法の改正に伴い、建築確認申請が「官から民へ」と規制緩和され、安全確認などが民間の検査機関でもおこなえるようになったことがあげられています。

昨日のテレビでも報道されましたが、今回問題となっている姉歯とヒューザーが関わった物件でも、1999年以前に建設されたマンションを、試しにが検査してみると、ずさんな建設を繰り返した同じ業者と思えないほどの安全性・正確性が確保されていたとのこと。

この数回の投稿での話題にもつながりますが、やはり「規制緩和」「自由化」「官から民へ」の流れのほころびが出てきていると言えるでしょう。

ちなみに、新潟市（旧市域）の場合、年間約3000数百件の建築確認申請があり、そのうち実に6割から7割が民間検査機関。ただし、全体の8割が木造なので、今回問題となっているような構造計算が必要なものは数が絞られるとのこと。詳細がわかったらまた報告します。