ナカヤマヒトシ通信

11/30臨時議会最終日。

人事院は「官民格差」実態の解消のため、公務員の給与を引き下げると共に期末手当は民間の方が若干高いので期末を増額するよう勧告しています。

引き下げと増額の差し引きで、年収としては減額されることになります。

ところが、特別職（市長・助役など）や議員については「報酬審議会」にかける必要があるため、今回はその必要のない期末のみ調整、ということになり、減額のない、期末の増額のみ提案されています。

審議会を経れば一般職と同様、全体として引き下げになる目算も濃厚であるので、目くじらを立てる必要はないかもしれません、しかし、いくつか問題が残ります。

１．そもそも議会は、会期単独での意志決定が求められているとの考えがあります。僕が以前、直近議会で決議した意見書と当該議会で決議したものと正反対の矛盾した内容だ、と批判したとき、先輩議員からは「もっともな意見だが残念ながら議会は会期ごとに独立して判断するからいたしかたない面もある」と言われたことがあります。だとすれば、今回はあくまで特別職・議員は減額無し、アップのみ提案されているわけで、これを無批判的に受け入れることはおかしいと思います。

２．仮に審議会で減額が提言される方向であったとしても、比較的高い収入を得ている特別職や議員が、期末のみとは言え「増額」を簡単に受け入れるべきではありません（もちろん、活動に要する費用や4年に1回の選挙の洗礼を受ける身としてこれが充分かと言えば、もっと余裕が欲しいのも正直な気持ちではあります）。

３．しかも報酬審議会は人事院勧告内容の直接的な反映ではなく、他都市との非核を重視するようになっています。新潟市の場合、たとえば特別職や議員の期末手当は一般公務員よりかなり低い年3．3ヶ月ですが、同規模他都市を見ると4ヶ月以上というところも少なくなく、単純に考えると年額据え置きとかアップさえ、あり得ることになってしまいます。審議会での議論が全くまだなされていない白紙で担保のないまま、簡単に増額を受け入れるべきではありません。

４．地元報道機関はこの問題に関心が高くありませんが、実際、上記のような事情や批判から、特別職・議員の増額については提案していない自治体や取り下げている自治体も少なくありません。また、可決されたところでも、新聞等で大きく批判記事が書かれているところもあります。新潟は、執行部も議会もマスコミも、あまりに関心が低いと言わざるを得ません。

本会議では結局、私たち無所属連合、共産党、他の無所属議員の一部のみが反対で可決されてしまいました。

また、一般職の引き下げについても、確かに「官民格差」があるとはいえ、それは「官」の突出ではなく規制緩和と自由化による労働市場の不安定化の反映であり、機械的に判断するのはおかしいと考え、これも反対しました。