ナカヤマヒトシ通信

　談合問題ですが、下水道だけではない、との指摘が内外からされています。また、「議員の関与」も指摘されています。

　これまでの議論をふまえ、僕は以下のような問題意識を持っています。

　１．建設工事や土木工事だけでなく、委託契約なども含めた多くの事業での構造的な問題があるのではないか。

　２．上記に関連し、天下り（再就職）との関連。特に企業だけでなく関連団体（○○業組合など）も。

　３．現幹部職員が長年構造化していた問題に気づかなかったとは到底考えられない。幹部職員は自ら実態を明らかにすべき。
　また、実態を知っていたという仮定に立てば、積極的な対応策、特に官製談合防止法が制定されてもなお全庁的対応策を取らず結果的に実態を放置し、下部の職員を違法行為に関与させ続けることになってしまった責任は重い。

　４．すでに数年前から日弁連でも全国的に談合問題は指摘されてきたし、各種裁判においても建設業界の構造的な談合問題は指摘されてきたが、新潟市においては適正に入札が行われていると主張されてきた。落札率が高いのも業者の積算能力が高まったという解釈であった。
　しかし積算能力が高くなった業者が、自分が落札しない工事ではなぜ高い金額を提示するのか。これまでの市の主張は根拠のないものだったのではないか。その点を反省すべきである。

　５．一方、公取が主張する「談合を招く可能性のある地域要件の撤廃」等については、地域経済の育成という観点からは、個人的には現段階では反対である。

　市役所職員、関係業者の方々も含めて、何か情報や御意見等がありましたら是非nakayama@jca.apc.orgまでお寄せください。