ナカヤマヒトシ通信

　今年は戦後60周年、広島・長崎の被爆60周年でもあります。

　被爆地広島市は1982年の国連軍縮総会で全世界に呼びかけ、世界平和連帯市長会議を組織、全世界の700以上の都市の市長で平和市長会を形成しています。

　この平和市長会議は、核兵器の廃絶や平和の実現のために市民に一番身近な都市が連携するべきであるという認識の下、アメリカ屋ロシア・北朝鮮の核開発に抗議し、被爆体験のデータベース化、全世界の大学での「広島・長崎講座」実現への働きかけなど積極的・世界的な活動を展開するとと共に、本年5月に開かれる核不拡散条約再検討会議（ＮＰＴ再検討会議）に向けて、世界的な運動を推進しています。

　最近、アメリカの「全米市長会議」が、満場一致でこの平和市長会議の「緊急行動支持決議」を採択しています。また、昨年11月、広島市で開催された日米都市サミットで、アメリカのホノルル市長は、「アメリカ国内の全ての都市が温室効果ガスを規制することで、結果として連邦政府が京都議定書を批准するのと同じ貢献が出来る」と発言しています。

　国際世論や国際法を無視して世界中で侵略戦争を繰り返し、核兵器を開発し、京都議定書を拒否しているアメリカ連邦政府のその足元で、各都市・自治体はその連邦政府の政策とは異なった方向に向かって力強く歩んでいるのです。これらは、「自治体」の独自の外交や立場が非常に重要であるという主張に、より具体的なリアリティを与えてくれています。

　そこで、そうした観点から自治体議員にも重要な独自の役割があるはずだ、という立場で、全国で平和都市を目指す自治体議員の超党派ネットワークを形成する必要性があると感じ市民派・平和派議員の組織の形成を目指して動き出す提案を呼びかけています。

　昨年報告した「非核平和条例を考える全国集会」の関係者の相談会があったので、その場でも提案し、議論の結果、全国集会開催地の自治体議員を中心として呼びかけ人を募り、全国各地の賛同者を集めることになりました。

↓2月末、東京での関係者会議で。
　今年の「非核平和条例を考える全国集会」の開催地を北海道と決定し、「非核平和都市を目指す全国地方議員ネットワーク（仮）の取り組みを確認。
　手前は鹿児島県隼人町議の続さん。奥は熊本県西合志町議員の神田さん。その手前ナカヤマの隣は新潟県平和センターの高野さん。

↓間違って画像を消してしまいました。あとで復旧します。



　組織的には党派にこだわらず超党派の枠組みを目指そう、ということで、「非・社民」であり「緑」派であるナカヤマや、これまでの全国集会が開催された九州・神奈川・北海道の地方議員が呼びかけの中心となって取り組んでいくことになりました。この「全国集会」相談会で、旧来の社民党ブロックのひとつである平和フォーラムも、組織としてこの動きを支援していくという確認もなされました。

　できれば3桁の地方議員を組織したいと思っていますし、ゆくゆくはアジア太平洋地域の地方議員とも連携し、「平和市長会議」に劣らぬ（と言っても規模もインパクトも足元には及ばぬが）国際的な動きを作りたいと思っています。

　全国の平和派地方議員と連携し、世界ともつながっていこうと考えています。是非これからも注目を！