今日は「自画自賛」ではなく、「客観的に正しさ証明」、の話題です。
各市議会に、「全国市議会議長会」から三位一体改革に絡んで意見書の要請が来ており、15日の議運で検討。
「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)」がそれです。
皆さん、まず、以下の文面をまず読んで見て下さい。============================================
2.生活保護費負担金及び義務教育国庫負担金の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと
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この文面を素直に読めば、「生活保護負担金」と「義務教育国庫負担金」の両方について「国庫負担率の引き下げは絶対認められない」となりますよね。
一見正しい主張のようですが、この間の国と地方の議論の中では、「生活保護費負担金」は、法律で義務づけられている事務であり、裁量の余地が無く、国庫負担率の引き下げは絶対認められないとしていますが、「義務教育国庫負担金」については、全国一律ではなく、地方に財源と裁量権を拡大すべきとする主張が多数で、主張の是非は別にして、全く異なった性質のものが同列に論じられており、不自然になっています。
これは、本当は
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2.義務教育国庫負担金等の最終的な取扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定すること
3.生活保護費負担金・児童扶養手当等の国庫負担率引き下げは、絶対認められないこと。
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と分けた方が絶対わかりやすい。
「生活保護」を「国と地方の協議の場で」というのも、実は厳密に言えば正確ではなく、地方側は「国庫負担率の引き下げ認めず」が前提であり、その上で生活保護制度全体について幅広く協議する場として消極的に協議に応じるもので、これも義務教育の問題と一緒に論じるべきものではありません。
議会運営委員会でこの問題を指摘しても、保守系の会派は「議長会が出してるんだから内容いちいち文句言うな」と、全く理解していない様子。まったくあきれますね。
そこで本市の議会事務局から全国市議会議長会事務局に問い合わせたところ、僕の指摘通りだったことが判明。他の自治体議会からも同様の指摘・問い合わせがあったこともわかりました。
このままの文面なら、この間の地方側の主張からすれば、きわめて重大な瑕疵の残るものです。
これまで保守系の大会派は、いつも「うちも議長会に議長を出しているんだ。議長会から来た文案なら問題あるはずがない。ただちに通すべき」と、強引な立場を押し通そうとしてきました。今回も同様。
しかし僕はこれまで、個別に文面について問題あれば修正すべきという立場で臨んできて、時に大衝突を繰り返してきたわけすが、全国市議会議長会事務局が明らかなヘマをやってくれたおかげで、保守系会派の主張がいかに「思考停止」でとんでもないものだったか、僕の立場が結果的には正しかったことが、客観的にも明らかになったわけです。
保守系の皆さん、このままの意見書だったら国に完全に揚げ足取られる内容でしたぜ、このナカヤマに感謝してほしいってなもんだ。
それにしても、情けないのは市議会議長会の事務局。「誤解を生みやすい文面だった」として修正の必要性も認めているものの、このままの文面でも間違いではない、とこの期に及んで往生際の悪い態度。これにはうちの議会事務局もあきれています。
最初の文面を、中学生の国語の試験に出してもらったらわかります。100人中100人が、全国市議会議長会の期待するようには読まないでしょう。
ま、彼らが中学校に戻ったら国語は落第、高校入試も合格は難しいですな。
最後に、このタイトル「中学生程度の国語力も無し!」は、こんな往生際の悪い連中と比較して中学生に失礼だったかもしれません、中学生の皆さんごめんなさい。