ナカヤマヒトシ通信

　とうとう衆院解散になってしまいました。

　郵便事業についてなお改革が必要なことは言うまでもありません。
　しかし、最も問題とされた財政投融資（郵便貯金を原資として採算の取れない公共事業に金がつぎこまれる）や関連法人への金の流れの問題などについては、すでに数年前の公社化で一応ケリがついています。また、この公社化・合理化により、単年度決算では概ね黒字になっており、職員の給料も単独会計で税金からは出ていません。
　改革が必要だとすれば、まずは現在の実情から具体的に問題点を探り答えを出していく必要があります。

　議論の中身ではなく「賛成しなければ解散」という脅しはまったくとんでもない手法です。「夫婦喧嘩（自民党内の対立）を町内会に持ち込むようなもの」という森前首相の指摘も、本質を突いてるかも。

　この解散により他の重要法案約60本が自動廃案となり、年金や道路公団問題、アスベスト問題などが先送りされました。現在の衆議院議員は、議員になってまだ2年に満たない時間しかたっていません。今回の解散総選挙は、壮大な無駄とも言えると思います。

　われわれ「緑」勢力は、当然にもこの選挙に挑戦する準備もでいていません。また、現行選挙制度は、大政党に有利（だからこそ自民党の「公認」「公認しない」は決定的）なものになっています。
　当面は野党勢力の拡大と、政党の違いに関わらず（と言っても与党の自民や公明は別）具体的に連携のできる国会議員をひとりでも多く獲得することがさしあたっての目的か。焦点となっている憲法問題も重要です。

　準備していた「緑の政治」全国集会9/3-4も、選挙期間真っ最中になってしまい、中止も検討しなければならない事態に・・。困ったぞ！