ナカヤマヒトシ通信

　衆院選が近づいています。

　僕は、「改革」とは名ばかりの「破壊」を止めない小泉政権、超タカ派政権誕生必至の小泉政治に対し、既成野党に対する批判もありますが、今後の「緑の政治」の発展のためにも、「民主的な空間」をできるだけ拡大していくことが重要と考え、全国でもユニークな新潟の「野党共闘」を側面から支援する立場で臨みたいと思います。

　ところで、新潟1区（新潟市）では、マスコミもまだあまり言及していませんが、重大な問題でもある「談合問題」を避けて通ることはできないはずです。
　談合問題の根深さは、国交省や道路公団など発注工事でも次々明らかにされています。

　昨年7月に公正取引委員会は新潟市と談合関与企業に対し、「勧告書」を発表しています。その中で、自民党公認候補と目される人物の関係する会社は、談合に関与した企業、として勧告書資料（→こちら）の中にはっきりと明記されています。「すでに営業活動を停止」しているため、勧告や審判の対象にはなっていないだけの話なのです。

　仮に倒産していなければ、今もなお公取の審判を受け続けていたかもしれないし、あるいは、素直に勧告を受け入れたとしても、当然、県や市の指名停止処分を受けたことになります。

　自民党支持者の皆さん、談合の渦中にいた企業の「顔」でもある人物を代議士にするんですか？自民党本部、小泉さんよ、あんたそういう人を本部として「公認」するの？何が「改革」だ？

　談合に関与し、市と市民に損害を与えた（つまり、自分たちは不当に利益を得た）企業の顔でもある人が、新潟の政治を発展させることができるでしょうか？どうして「改革」などできるでしょう？

　談合や利権のための政治はもうゴメンだ！

　マスコミの皆さん、あれだけ100条委員会がどうの、談合問題について熱心に報道してきたのでしょう？新潟市の経済界や政界の今後とも密接に絡む今回の衆院選を、その視点からもあらためて検証し記事にすべし！