ナカヤマヒトシ通信

本日は臨時会本会議。

今日になってお知らせしても間に合わないでしょうけれど、人事院勧告関連議案（一般職員給与改訂で減額、特別職・議員の期末増額！）に反対で討論に立ちます。

特別職・議員の月額報酬は今後引き下げられる見込みがあるとはいえ、だからといって期末の増額を今のタイミングで行なうのは問題あり。

詳しくはのちほど。

今日は雑記録です。（11/29少し追記しました）

▼26日（土）は静岡で虹と緑の500人リストなど主催の政策研究会。静岡空港の土地収用にからんで法的な問題や市民サイドの都市計画まで議論されました。
　研究会のあとは全国代表者会議で参院選について議論。

▼その夜は東京で友人宅に宿泊。
　翌27日（日）は、このブログでもお知らせしていたNHK日曜討論を友人宅で見ました。やっぱり近藤さん、初陣ということもあり、少々迫力不足でしたね。

　政治的立場はちょっと異なるところがありますが、民主の枝野氏はさすが、でした。勉強もしているし、さまざまな切り口や観点から議論でき、なおかつ相手の論理矛盾にただちに「突っ込み」を入れる。なかなかでした。

▼さて、一般質問の準備でマンション問題、もう少しいろいろわかってきました。いずれ報告すると共に質問に活かしたいと思います。

▼明日から臨時議会。職員給与改訂のための条例提案です。人事院勧告にならって、「官民格差」にあわせて全体としては公務員給与を引き下げるものです。
　僕は決して単純に「公務員労働者の味方」に立つわけではありませんが、この数日間ここで書いてきたように、この「官民格差」の一方の局である「民」の実態こそは、「規制緩和」「自由化」の結果による労働市場の柔軟化、不正規雇用や失業者の拡大によるものであり、際限なくこの「格差」を是正するために「官」の給与を引き下げていくような政策を重ねるだけでは何の解決にもならない、という立場で反対しようと思っています。
　同時に、公務員労働の質やモラルの問題なども言及するつもりです。
　また、期末手当については一般職だけでなく特別職や議員の期末手当はアップしますが、特別職や議員の月額報酬は報酬審議会にかけられる必要があるので、次の議会以降に引き下げられます。その結果総額では全体として下げられるとはいえ、特別の根拠のない期末手当アップ（もちろん、あちこち動き回って活動費がかさむ者としてはアップはありがたいが）にも、反対するつもりです。

11/27（日）、NHK日曜討論が放映されますが、新潟選出の参議院議員近藤正道氏が出演します。

近藤氏は社民党ですが、優秀な弁護士で、平和・環境・人権問題では熱く語れる人物。この間、僕らは、談合問題などでも国会と地元とで連係プレーを重ね、他にもさまざまな選挙や運動で協力関係を築いてきました。

近藤氏の迫力に期待し、論戦をぜひ見てみましょう！。

※一部修正。

大きなニュースになっているマンション構造計算偽造問題で、姉歯事務所が関わった建築物が本市にも二件あることが判明、その後の調査でとりあえず強度上の安全確認がなされた旨の報道がありました。関係者はとりあえずほっとしていることでしょう。

さて、この問題には様々な要因が絡んでいることが指摘されていますが、そのうち重要な背景として浮かび上がってきているのが1999年の建築基準法の改正に伴い、建築確認申請が「官から民へ」と規制緩和され、安全確認などが民間の検査機関でもおこなえるようになったことがあげられています。

昨日のテレビでも報道されましたが、今回問題となっている姉歯とヒューザーが関わった物件でも、1999年以前に建設されたマンションを、試しにが検査してみると、ずさんな建設を繰り返した同じ業者と思えないほどの安全性・正確性が確保されていたとのこと。

この数回の投稿での話題にもつながりますが、やはり「規制緩和」「自由化」「官から民へ」の流れのほころびが出てきていると言えるでしょう。

ちなみに、新潟市（旧市域）の場合、年間約3000数百件の建築確認申請があり、そのうち実に6割から7割が民間検査機関。ただし、全体の8割が木造なので、今回問題となっているような構造計算が必要なものは数が絞られるとのこと。詳細がわかったらまた報告します。

　一般質問の関係で市と打合せする中で気づいたこと。先日のIMF・新自由主義に関連し、新潟市の地域経済問題でひとこと。

　いわゆる官製談合問題や公共工事発注適正化の流れの中で、全国的に「一般競争入札」の拡大や地域要件の撤廃が進んでいます。これにより「落札率」は大幅に低下する傾向があるものの、市外・県外業者の参入が拡大し、地域経済に深刻な影響を与えるようになっています。

　僕は談合問題の解明に積極的に関わるだけでなく、制度改善なども提言し、その中で国の制度改善にも影響を与えるような活動を重ねてきたと自負しています（以前の報告参照）が、しかし単純に競争を激化させればよいと考えているわけではありません。
　政令市になると、一定額以上の工事についてはWTO（政界貿易機関）の取り決めとの関係で、今度は世界各国の企業も参入してくることになります。私たちの住む地域が、荒々しい「新自由主義経済」の競争に直接晒されることになるのです。

　したがって議会でも、「公正取引委員会が徹底的な自由化を進める路線には反対」の旨表明してきましたし、さまざまな提言も行なってきました。談合問題を直接の契機とした市発注工事の制度改善により一般競争入札が拡大されるのに対し、他の議員諸氏は「地域経済にも配慮」ということを注文つけるのみでしたが、僕は一歩踏んだ提言が必要と考えました。

　そこで、本年2月議会の総務常任委員会における総括的要望の中で「一般競争入札の拡大によって市外・県外業者が受注する場合でも、資材や人員の一定割合を地元から調達することを義務づけるなど，地域経済や雇用に配慮したきめ細かい政策の展開について積極的な検討を望む」と提案しました。

　その後、5月の市長記者会見で明らかになりましたが、新潟市は6月から、「市発注工事における地域内調達力向上」を目指し、市外業者が受注する場合に市内の資材・物品や下請けを活用してもらう制度運用を開始しています。直接僕の提言を受けて、というわけではないでしょうけど、まさにこれに先立つ提案の方向が明確にされたのです。
　12月議会に先立つ担当課と別件で打ち合わせた時の話では、僕の提言を受けて、他の自治体での先行事例も調べさせていただきました、とのこと。ちょっと嬉しかったですね。行政に厳しく「文句をつける」だけでなく、制度改善提案も一生懸命やっているつもりなのですが、市も結構僕の言うことでも聞いてくれるんだなあ。

　この制度（正式にはまだ公式な『制度』までにはなっていない）の運用にはまだまだ困難な点も多々あるようですが、地域の発展のために今後もいろいろ勉強しながら提言や提案も重ねていきたいと思っています。