ナカヤマヒトシ通信

＜記事の件で僕の勘違いもあり、一部訂正しました。＞

　昨日の一般質問の記事、今日の日報の記事に僕関連の内容が2回も載っています。日報さん、ありがとう。

　でも、読者の皆さんのため、ちょっと不足な点に説明の必要がありますので書いておきます。

　WTO対象の工事や物品・業務契約に関する質問です。
　日本とWTO（世界貿易機関）との約束で、政府・都道府県・政令市は、一定金額以上の工事や物品・業務などの調達に、地域要件を設定できない完全一般競争入札を義務づけています。

　地域経済の育成のため、これまで新潟市は相当数の入札に地域要件（例えば新潟市内業者のみ参加できる入札）を設定してきましたが、政令市指定後、一定額以上についてはこれができなくなり、市外どころか外国業者の参入が可能（そのため入札公告なども大変になる）になります。

　記事では、僕の「政令市指定後、WTO対象調達となる件数の見込みは」との質問に、市長が「建設工事、建設設計、物品調達などは1−4件程度」と答えた、と書かれています。

　建設工事は約24億以上、物品や業務委託などは3000万以上が対象ですので、確かに建設や土木工事などは記事の通り「年間1−4件」程度ですむようです。

　しかし実際に重要なのは、記事にならなかったこの後段で、「3000万円以上の業務契約」は、市長も「相当数となる見込み」と答えています。実際、3000万円以上の契約は今でもゴロゴロしています。

　例えば今までなあなあでやってきたコンピュータシステムなど、かたっぱしから県外・外国企業の参入も可能になります（ちなみに談合対策で導入した電子入札システムは1億5千万）。給食センターの業務委託なんかも対象になるかもしれません。
　今まで適当にやってきた（と言うと市に申し訳ないかもしれないが）かなりの業務が完全一般競争になるのです。業界の中に古い体質が残っていると、この競争にも勝てなくなる可能性があります。

　しかし記事では肝心の相当数になる見込みの「業務契約」の方の言及がないので、全体として「ああ1−4件程度か」と思ってしまうかもしれません。

　政令市指定を控え、否応無しに世界的な競争に晒されることになるわけで、地域経済の育成を図りつつ、市と業界の関係、業界内部の体質の健全化が求められています。なので、今後のことを考えると非常に重要なのです。
　とりあえず、このブログで以上補足説明記事です。