25日は米軍再編問題で各地の関係者が集まって東京で非公式打ち合わせ。
全国の地方議員の共同声明など取りまとめた関係で僕も出席。
各地からの報告でびっくりしたのは、米軍再編に関わる複数の自治体で、自治体と住民ぐるみで反対運動が展開されているということ。
↓例えば下は相模原市作成のチラシ。
「
基地の強化・恒久化反対!早期返還を!基地の下で70年。もう我慢の限界。黙っていると100年先も基地の街」というタイトルで、防衛庁とアメリカ政府への抗議葉書運動が提起されています。
詳しくは
→相模原市のHP
その他、隣の座間市でも市や自治会がのぼり旗を立てて反対の意志を表明、鹿児島県の鹿屋でも住民・地元自治体と鹿児島県も一緒に反対運動を展開。
自治体には「平和力」がある、という神奈川の新倉裕史さんの提起が現実味を帯びてきています。
これら地元の状況に加え、矢面に立つはずの防衛施設庁談合問題で、事実上、「再編」計画は暗礁に乗り上げている格好です。
しかし「暗礁」だけでは事態は解決しません。普天間などの本格的返還と、周辺住民の安心と平和な生活が取り戻せるよう、全国の心ある人と協力してがんばっていきたいと思います。
一見新潟とは関係ないように見えるかもしれませんが、佐渡の新型レーダ基地はこの米軍再編がらみです。新潟港へのイージス艦入港問題もあります。日本各地でできるだけ平和的・民主的な空間を拡大していくことが、新潟を含む全国・アジアの平和につながると確信します。