現在、国と地方の財政の改革「三位一体改革」が議論となっており、地方案と国・自民党がさまざまな綱引きをやっています。
地方6団体(知事会・市長会・議長会など)は、税源を移譲して自主権を確保した上で、無駄な補助金などを廃止・削減する案を提案、総務省以外の多くの省庁や自民党・関連業界団体などは、この地方案によって権限や支配権がなくなることに危機感を抱き、これに反対、という構造になっています。
この「地方案」は確かによく練られたもので、地方への確実な税源移譲や財政力の弱い弱小地方への配慮なども前提条件とされた内容で、新潟市議会は9月議会においてこの「地方案の実現を求める」意見書を多数で採択しました。
この地方案は地方主権への新たな流れの中で、大同団結してつくられたもので、その努力、経緯から言っても高く評価され、尊重されなければならないことは言うまでもありません。
しかし、9月の報告で書いたように、この案の細部にわたってはまだ議論すべき点が多々残されており、実際、各首長から個別の反対意見なども「付記意見」として明記されているものです。
また、「地方6団体」での共同提案という形にはなっていますが、非常に慌ただしく作成されたもので、各団体の内部ですら、ましてや各自治体や議会内部で充分な議論をふまえたものではありません。
ですから、「実現を求める」と言い切ってしまうのは議論の余地を無くしてしまうものであり、僕や少数派は文言の修正を求めましたが、一部革新系会派も保守会派の側に回り、聞き入れられませんでした。
ところが今日、議会運営委員会でびっくり!
「地方案実現で行く。議長会からの案文を一言一句変えられない」と主張していた保守系の幹部議員が、今度は「地方案のままで農業関連補助金が廃止されたら困る」という趣旨の請願で、自ら「紹介議員」となっているのです!。
おいおいそりゃあ農業問題の趣旨はわかるが、じゃあ9月議会であんたらがリードして決議した意見書との整合性はどうなるんだ!と指摘。
「いや、その、まあこれは各論で・・」と答えにならないことを言うもんだから、今度は非公式協議の場であらためて、
「各論では色々議論がある、というならまさに9月議会での僕らの主張じゃないか。皆さんはそれを否定した。やっぱりあの意見書はせいぜい『地方案の尊重を求める』くらいが妥当だったんじゃないか?全然整合性が取れないじゃないか?」と強く指弾。
「その通りだ」と少数派会派からも賛同の声が上がって盛り上がってきたところで、保守系議員が「終わったことをいちいち言うな!」とドスをきかせてヤジ。
ヤジを受け、僕としては内心『くく、そのヤジ、飛んで火にいる夏の虫』とほくそえみ、「その通り、その『終わったこと』と、この請願の趣旨の整合性を、いったいどうやって取るつもりなのか!?。議会として、1回1回の意思表示や決議にもっと真剣にあたるべきだ。」と返す刀でさらに相手の論理のおかしさを指摘してヤジを完全粉砕。
こうして、「口ゲンカ」は、ま、僕の勝ちで終わりました。
ちなみに、この請願、わが「無所属連合」の議員2名も紹介議員になっていますが、9月議会の多数派意見書には僕らは会派全員が賛同しなかったので、今回の請願に賛成してもちゃんと整合性は取れる、というわけです。