2018/6/8

特捜案件・・・神戸製鋼の強制捜査  時事/金融危機
 

■ 「特捜案件」=「政治案件」 ■

大阪地検特捜部は財務省の資料改竄や、背任に相当する国有地の不当な値下げを「不問」としました。これは、最初から決まっていた事です。何故なら、これらを立件すると、安倍首相の政治責任の追及に繋がるからです。

どの国でも捜査権は本来は警察に在り、検察は警察の捜査資料を基に、立件の是非を判断し、裁判で刑事責任を追及します。

しかし、日本独特の東京地検特捜部や大阪地検特捜部は、独自に捜査権を持っています。これは世界でも異例で、捜査の公正性に問題が出る可能性も有ります。

現に、東京地検特捜部は小沢一郎氏の政治献金を巡る「陸山会事件」において、石川議員の供述を捏造して検察審査会をミスリードして小沢氏を強引に有罪にしようとした事が明らかになっています。大阪地検特捜部は厚生省の木村厚子氏を巡る事件で証拠を捏造して信用を失墜させています。

これらの事件に共通するのは、捜査対象を立件し有罪にする事を最初から目的としている点で、その目的達成の為には証拠資料の捏造も厭わないという特捜部の「異常性」です。

元々、特捜部は戦後GHQが組織しました。敗戦後、国は保有していた燃料・アルミ・銅・貴金属・食料などの軍需物資を民間に払い下げる事が決まりますが、各地の倉庫に保管されていたそれらの物資が売却の際に紛失します。これらの軍需物資は横流しされ、それで得られた資金が大物フィクサーを通して政界に流れている疑いがあった。

GHQは日銀の金庫の貴金属類を押収すると同時に、衆議院不当財産取引調査特別委員会は実態を調査する事になります。この捜査の為に検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部(現・特別捜査部)が設置されます。本来であれば目的を達成した時点で地検特捜部の役割は終えているハズですが、その後も組織は存続し、ロッキード事件で注目を集める様になります。

地検特捜部は主に政治色の強い事件を担当します。一般的には「正義の味方」と誤解されていますが、捜査対象を恣意的に選択し、場合によっては「証拠を捏造」してまで、特定の政治家や企業を葬り去る恐ろしい組織なのです。

特捜部の操作対象は政治家だけでなく、ライブドアや村上ファンド、ペジイコンピューターなど民間の企業にも及びます。これらに事件に特捜部が関わるのは、背後に政治的なニアンスが在るからで、ペジイコンピューター事件などは、不正に補助金を獲得した背景に政治家の口利きがあったと想像されます。特捜部の捜査によって不正は立証されましたが、政治的な背景には蓋がされています。

今回の大阪地検特捜部による財務省の調査も、政治的な背景に蓋をするのものでしょう。財務省の値引きが「背任」に当たるのでは無いかという国民からの告訴に対して、本来ならば警察が捜査をすべきですが、特捜部が捜査を担当しています。特捜部は財務省から資料を押収し、職員を聴取しますが、立件を見送った事で、これらの捜査資料は「非公開」とされます。要は、地検特捜部が証拠を組織的に隠蔽したのです。

■ 神戸製鋼のデータ改竄に特捜部が強制捜査に入る「違和感」 ■

一旦は収束するかに見えた神戸製鋼による長年に渡る「データ改竄」事件ですが、突然、地検特捜部と警察が強制捜査に入りました。容疑は「不正競争防止法」への違反。

この強制捜査はかなり「強引」な感じが否めません。神戸製鋼は、不正発覚後に信用の失墜によってビジネス的には大ダメージを受けている訳で、「不正競争」によって得た利益以上のものを既に失いつつあります。そこにダメ押しを掛ける今回の強制捜査は、公の機関である地検特捜部が民間の企業である神戸製鋼の経営を、あえて破綻させようとしているかに見えます。

■ 再編を続ける製鉄業界と、神戸製鋼の技術 ■

韓国や中国、インドなどが安い鉄鋼を大量に生産する為に、世界的には鋼材の価格が下がり、製鉄業界は過当競争の時代に突入しています。その中で国境を越えた再編が続き、日本の大手製鉄会社も新日鉄と住友金属が合併し、日本鋼管と川崎製鉄が合併して、企業規模の拡大によって海外の巨大製鉄会社に合併される事を防いでいます。

そんな中、神戸製鋼は独立の道を選びますが、自動車のスプリングなどに使われる特殊線材や、原子炉の格納容器などの特殊ステンレス材、アルミや銅などの素材に独自の技術を持ち、これらの分野での世界的なシェアも高い。

今回のデータ改竄事件が、特捜部案件として追及されると、神戸製鋼の経営にはさらになるダメージが加わる可能性が高い。これは同社の経営を圧迫し、最悪は経営危機に発展する。仮に神戸製鋼が単独での存続が難しくなった場合、国内大手の新日鉄住金やFFEが買収の名乗りを挙げる可能性が高いと思います。

これは好意的に捉えれば、経営規模が小さいが故に世界的な買収の対象になり易い神戸製鋼を、日本の他の大手製鉄グループに吸収される事で、海外企業からの買収による技術流出を防いたとも受け取れます。

■ 地検特捜部が世界の経営者の思惑で動いていたら・・・ ■

問題となるのは、経営危機に瀕した神戸製鋼を海外の鉄鋼大手が買収するケースです。インドのタタやオランダのミッタルが買収に名乗りを挙げるケースです。

この場合、日本の鉄鋼大手が買収に名乗りを挙げない事が条件になりますが、神戸製鋼のデータ偽造の内容があまりにも酷すぎた場合、コンプライアンス上、問題企業の買収に二の足を踏む可能性が有ります。訴訟リスクが大きすぎる為です。

いずれにしても、神戸製鋼に特捜部が強制捜査に入った事で、この事件は「政治案件」であると妄想するのが陰謀論的には正しい。

■ もっと陰謀論的に深読みすると・・・ ■

実は神戸製鋼は安倍首相が大学を卒業されて、アメリカ留学から帰国された後に短期間お勤めになられた会社です。山口に工場が在る関係です。

ここから、妄想を暴走させると、安倍首相に神戸製鋼が多額の政治献金をしていて、それが不正金の流れだった・・・。それを特捜が嗅ぎつけて、政治的な強請りの材料にする為に強制捜査でその証拠を掴もうとしている。

自民党内で麻生案件と言われるペジイコンピュータの捜査も同様の目的があるのかも知れません。

安倍首相も麻生財務大臣もレンメンと地位にしがみ付いている訳では無く、首根っこを押さえられて辞められないのでは無いか・・・「辞職したら刑事事件にしてやる」と脅されているのでは無いか??

安倍、麻生を辞任させずに、さらに言うがままに操る・・・。妄想の暴走に歯止めが掛からなくなりましたので、この辺りでおしまいにします。
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