2018/6/19

麻生財務大臣の慌て方が尋常でない・・・政府内部文章の漏洩  時事/金融危機
 

■ 凄い政府内部資料が出て来た ■

共産党の辰巳参議院議員の昨日の質問、事前通告無して追及した、国土交通省大阪航空局の内部文書の漏洩には、流石に政府も慌てた様ですね。谷佐恵子安倍昭恵夫人付きからの財務省の問い合わせの内容が記載されていますが、値下げを前提として優遇制度が受けられ無いかを問い合わせています。

ここが、財務省が公開出来ない、昭恵夫人の森友小学校用地の視察直後の核心。首相の「私や私の妻が・・・」に思い切り抵触してしまう事実。そして首相夫人という立場を利用した籠池氏らへの「口利き」の動かざる証拠なのです。

こういう文書が共産党を通じて漏洩されると、「共産党の情報力はパナイな・・・」なんて感想がネットに上がりますが、一方で「共産党の中国のスパイが政界に沢山居る」とネトウヨ達が騒ぎます。

陰謀論者で妄想愛好家の私は、CIAのスパイが安倍政権に圧力を掛ける為に、共産党に情報を流している・・・と、妄想を膨らめて楽しんでいます。

普通のマスコミの人は、「官僚の静かな反乱」だと考えるのでしょう。

■ こんなに狼狽した麻生氏を見た事が無い ■

さらに近畿財務局と理財局のやり取りを記録したとされる文書では「最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」という文言に、首相も麻生財務大臣も、かなり慌てていましたね。

特に麻生財務大臣の狼狽ぶりは驚きでした。日頃、ノラリクラリと相手をバカにしてハグラかす麻生氏ですが、国土交通省を運輸省と言ったり、部署名が出て来なかったりと、麻生氏らしからぬ慌てぶりでした。

「事前通告されていませんでしたから・・・」と安倍氏も麻生氏も逃げましたが、この二人、アドリブが全然出来ないんですね・・・。麻生氏は首相時代にホテルオークラのラウンジで毎晩晩酌をしていると非難された事がありますが、実はこれはオークラの一室でTVインテビューの対応のレクチャーを受けていたとネタバラシがネットに在ります。

麻生氏の、一見フテブテシイ言動は、実は口下手な事を隠す為なのかも知れません。舌禍が多い方ですから・・・。

その点、小泉元首相は決めれらたワンワードしか喋りませんでしたからボロが出ない。さらに、アドリブでの一言のチョイスのセンスが良かった「自衛隊が居る所が非戦闘地域です」とか「人生いろいろ」なんて小泉氏でなければ袋叩きです。

その真逆が大平元首相。超高速で頭が回転して様々な返答のシミュレーションがされている間、「アーー、ウーー」と言葉がフリーズした様です。田中角栄元首相の「まあーそのーー」というのも似た様な物でしょう。

■ 安倍氏の答弁のカンニングを妄想して楽しむ ■

安倍氏も、答弁やスピーチで文章を、句読点や分節毎にブチブチに区切って話しますが、私は以前から安倍氏の答弁は、誰かが離れた場所で読み上げている文章を、リモートスピーカー(例えば骨伝導など)で聞き取って、オウム返しに話しているだけだと妄想しています。だから、極端にブツギレの話し方になる・・・。


感情的に話す時は早口ですから、その時はリモートコントロールされていないのだろうと、妄想して楽しんでいます。
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2018/6/19

失業率の低下が賃金の上昇に結び付かない・・・先進国の抱える問題  時事/金融危機
■ 失業率が低下しても賃金が増えない? ■

グッチさんのブログに次の様な記述が有りました。

<引用開始>

全米失業率が3%台に入り、特に熟練労働者はほぼ見つからない(観光業しかないハワイの失業率は2%!!)にもかかわらず、賃金がほとんど上がらない、というこれまでの経済理論をすべて破壊する前代未聞の状況に直面している訳です。州別失業率も注目です。

<引用終わり>



これはアメリカに限った事では無く、先進国全体で進行している現象です。そこで、その理由を考察してみます。

■ 労働生産性の向上=低賃金化 ■

AI化によって雇用が失われると本気で心配される昨今ですが、実はPCの普及や、工場の自動化によって雇用は失われ続けて来ました。

1) PCによって事務処理は公立化し、労働生産性は高まったが、単純な事務作業の人員は
   大幅に削減された
2) 工場の自動化によって熟練工の需要は減り単純労働に置き換わった
3) マニアル化が可能なサービス業では労働の質を問わず、安い労働力を使える

4) ネットの普及で単純な入力作業や事務作業は国外にアウトソースが可能
5) グローバル化によって製造業などが国外に移転している


6)移民や不正移民やその子供が安い労働力の供給源となる
7)「自動化」によって労働市場から弾き出された人達が安い労働力の供給源となる

この様に先進国では技術革新によって単純労働はPCや産業用ロボットや移民や外国人などの安い労働力に置き換わっています。結果的に、職を失った労働者が安い労働力の供給源となり、賃金の低下の悪循環を生みます。


■ 労働の質の格差=所得格差 ■


先進国では貧富の差が広がっています。かつては厚い中間層の旺盛な消費が経済のエンジンとなっていましたが、現在では1割の富める人と、9割の貧しい人の二極化が起きています。

1)単純労働は自動化によって賃金が低下する
2)経営者は自動化による労働生産性の向上の恩恵を受ける

3)自動化システムの構築や、クリエイティブな職種の人材の所得は上昇する
4)ITなど成長分野で高い技術力を必要とする職種の所得は上昇する

5)金融の発達により、金持ちはより金持ちになる
6)所得の低下により貧乏人は一層貧乏になる

「勝組と負組」という言葉に代表される様に、「労働の質の二極化」と「金融による格差の増幅」によって、所得格差の拡大に歯止めが掛かりません。

■ 平等性の喪失 ■


所得格差の拡大の原因には、先進国において平等性を担保するシステムが弱体化している事も見逃せません。

1) 労働生産性の向上の恩恵は経営者や株主に還元される
2) 労働の単純化は代替えの労働力確保を容易にし、賃金を抑制する

3) 「労働生産性の向上=賃金の抑圧」が法的に推進され、企業内での再分配率が低下する

4) 企業や富裕層の減税が優先され、その負担が一般の人達の増税となる
5) 高齢者人口の増加により、若年層への分配が減り負担が増加する

■ 「労働生産性の向上」の罠 ■

「労働生産性の向上」というと、「個人が楽して稼げる」と錯覚されがちですが、実は「資本家や株主にとっての労働生産性の向上」である事が多い。

1) 自動化やマニアル化によって人件費が抑制され、経営者は利益を拡大する
2) 裁量労働制の導入により、サービス残業が法的に認められ、人件費を抑制する

■ グローバリゼーションの勝組は安い労働力を必要とする ■

グローバル化の時代は、労働市場も開かれています。その為、いかに安い労働力を使役するかが、企業の生き残りの条件になります。

1) グローバル化で製造業は労働力の安い国に流出する
2) ネットワークによって単純な事務作業や、簡単なプログラミング作業は海外に
   アウトソース可能となる。

3) 少子化で単純労働の人手が足りなくなると、移民でそれを補おうと
   企業が政府の圧力を掛ける


■ ケインズ経済学の限界 ■


経済や労働市場や金融市場の国際化(=グローバリゼーション)は、「閉じた国内経済」を基本したケインズ経済学の前提を乱しています。

ケインズ経済学は、好景気→失業率の低下→労働力の不足→賃金の上昇→消費の拡大というサイクルの存在を前提としています。

不景気になれば政府が財政出動によって雇用を支え、しばらくすれば「景気循環」によって、再び好景気のサイクルが回り出すと考えられて来ました。

しかし、70年代からアメリカではケインズ経済学は生きずまります。これは当時も進行していたグローバリゼーションの影響で、日本やドイツの輸出によってアメリカの製造業が衰退したでえ起こります。それ以降、アメリカでは純粋にケインズ経済学的な景気循環は起こっておらず、FRBの低金利政策が周期的にバブルを作り出して経済を拡大させて来ました。

同時に「金融革命」によって資金循環もグローバル化します。それまでは、余剰資金は国内に投資され国内経済の拡大に寄与しましたが、80年代以降は、金融市場を通して、より金利の高い国で資金は運用される様になります。結果、投資による経済の拡大は主に海外で達成され、国内経済を拡大する事が出来ません。

確かに金利利益はアメリカなどの先進国に還流しますが、投資を行える様な富裕層の利益こそ拡大しますが、一般の国民の利益はそれ程拡大しません。それどころか、度々起こるバブル崩壊で、一般の人々の虎の子が、誰かに奪われ続けています。

■ 格差の耐えがたい拡大によていつかは自壊する資本主義 ■

現在の政府は企業と国民の板挟みです。

1)グローバル化した企業はロビー活動によって「賃金の低下の合法化」を政府に働き掛ける
2)グローバル企業は法人税の減税や、税金の優遇制度を政府に求める

3)国民は減税や補助金の拡大を政府に求める
4)国民は公共事業という形で失われた雇用の保障を政府に求める

1)は所得税の減少を生みます
2)は法人税の減少を生みます
3)は財政の拡大を生みます

日本やアメリカは巨額の財政赤字を抱えています。アメリカはドルや米国債を世界に売る事で、財政をファイナンスしています。日本は実質的な財政ファイナンスに突入しています。

結局、企業と国民の要求は対立しており、ジレンマを解決する方法は「打ち出の小槌を振る」しかありません。ただし、これは振り過ぎると、「信用の喪失」という不可逆的な崩壊を経済にもたらします。


資本主義のエンジンは格差ですが、格差の耐えがたい拡大は、やがて資本主義を支える社会や経済を崩壊させます。政府とは本来こうなる事を防ぐ為に適度な規制で企業活動を縛り、税収による所得再分配を行う為に存在します。

■ 第二次世界大戦の前に、グローバリゼーションは一回目のピークを迎えた ■

世界的に進行する反グローバリゼーションや、自国優先主義は、実は第二次世界大戦前の世界に似ています。実はグローバリゼーションは植民地政策によって第二次世界大戦前に一度目のピークを迎えました。植民地グループ(帝国)の中では、資本や物、さらには奴隷や移民などの労働力の移動はかなり自由でした。

しかし、世界大恐慌を引き金として、1度目のバブルは崩壊します。その後は自国優先主義や、ブロック経済が台頭し、ブロック経済圏の間の資源や市場の争奪が、第二次世界大戦へと世界を導きました。

そして、世界は「破壊による再生」によって、新たな成長へと踏み出したのです。


歴史が必ずしも繰り返す訳ではありませんが、トランプの出現や、世界的なポピュリズムの台頭
は、何かヒリヒリとした空気を世界に満たし始めています。
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2018/6/16

ネトウヨが涙する日・・・大胆予測  時事/金融危機
 

***** 皆さまのネット・リテラシーのチェックにお役立て下さい *********



昨日の歴史的な日朝首脳会談の様子と、記者会見の内容が新聞に載っていました。


<引用開始>

米朝首脳会談によって動き始めた北朝鮮情勢。一昨日、突然発表された日朝首脳会談は、安倍首相が平壌を訪問する形で、最速で実現しました。昨日行われた会談と、記者会見の様子をダイジェスト形式でお伝えします。


昨日、平壌空港に政府専用機で降り立った安倍首相は、昨晩は平壌市内のホテルに一泊し、報道陣の前には姿を見せなかった。今朝、午前9時にホテルロビーで記者団の前に姿を現し「今日の会談は日朝関係の新たな歴史的一ページを開くものと期待しております」と、いつに無く緊張した面持ちで言葉少なく語った。

午前10時に会談の場である朝鮮労働党本部に到着した安倍首相を、金正恩装飾は笑顔で迎え、記者団の要望に応えて首相と並んで写真に納まったが、首相の表情は若干強張っている様に見えた。その後、二人は通訳だけの会談に入り、11時半に再び記者団の前に姿を現した。金総書記の満面の笑みが印象的だった。

30分の休憩を挟んだ後、一行は歓迎の昼食会の会場へと入った。昭恵夫人はいつもの笑顔を見せ、この頃には首相の表情もだいぶ柔らいだようだった。昼食会では政治的な話題は話されず、主に昭恵夫人が韓国の若手俳優について話し、李雪主夫人が相槌を打っていた。首相と総書記はゴルフの話をしていた様だった。1時間程の昼食会は和やかな雰囲気のうちに終わり、一行は午後のグループミーティングの会場へと入った。

午後3時30分、予定を大幅に過ぎて、安倍首相と金総書記が会議室から、肩を並べる様にして出て来た。その後、会見会場に移動した二人は、日朝共同宣言を読み上げた。以下にその前内容を記載する。


<安倍首相のスピーチ>

北朝鮮の皆さん、私が北朝鮮の地を踏むのは2回目になります。一度目は小泉政権時代。私は官房長官として小泉元首相と、金正恩総書記のお父様であった金正日総書記の歴史的な会談に立ちあいました。今回は日本の首相として、北朝鮮を再び訪れた事を、大変嬉しく思っております。

近年、日本と北朝鮮の関係は、決して良好なものとは言えませんでした。日本人を巡る過去における不幸な事件、それと、北朝鮮の核ミサイル開発が、両国の関係改善を阻んできました。しかし、私の友人であるアメリカのトランプ大統領と、金総書記が勇気ある一歩を踏み出した事で、止まっていた日朝の時計の針も、再び動き出しました。

そうして、今日、私は再び北朝鮮の地を踏み、金総書記と二人で、実りのある、充実した会談を行う事が出来ました。ここに至る道は決して平坦ではありませんでしたが、友人であるトランプ大統領を始め、多くの方達の尽力によって、この会談が実現した事に、深く感謝の意を申し上げたいと思います。

会談では、私と金総書記は、心を開いて話し合いました。ここ数年間の対立と不審は、たちどころに溶け、双方が誠意を持って会談出来た事を、金総書記にも感謝いたします。


さて、日本と朝鮮半島は歴史的にも繋がりが深く、多くの文化や、優れた技術を持った方々が、海を越え朝鮮半島から日本にやって来ました。過去において、我が国の発展に、朝鮮半島の人々が与えた影響は、はかり知れません。

しかし、近代においては、日本の朝鮮併合という、不平等で不幸な関係によって、両国は悲しい歴史を刻み始めました。日本の占領時代の朝鮮の方々は、決して幸せではありませんでした。多くの方々が、ご自分の意思に反して日本に連れて来られ、強制的な労働に従事し、或いはアジアの戦場で、尊い命を落とされました。

第二次世界大戦後も、朝鮮半島は南北に分断され、親兄弟ですら自由に会う事の出来ない状況が今も続いています。この朝鮮半島の不幸な歴史に、戦前の我が国の政策が深く影響した事は、誠に遺憾であり、日本の首相として、私は、あらためて、深くお詫び、申し上げます。

今回、私は歴史的な反省をすると共に、朝鮮半島の未来に向けて、我が国が何をすべきなのか、また何が出来るのかを、真剣に考え、そして金総書記と話し合いました。

北朝鮮は、長年の経済制裁によって、経済成長が阻害されて来ました。これは北朝鮮の皆さんの生活を、長年に渡り苦しめて来ました。そこで、日本は、北朝鮮の皆さんの生活が豊かになる様に、最大限の経済的支援を行う事が、過去の不幸な歴史へのお詫びとして、最も適切であると考えます。

道路を整備し、空港や港を作り、安定して電力が供給できるように原子力発電所を作り、産業が発展して国が豊になる手助けをしたい。学校を作り、病院を作って、北朝鮮の皆さんが楽しく安心に暮らせるお手伝いをさせて頂きたい。

その為に日本は、官民合わせて、ひとまず10兆円の経済支援をお約束します。

さらには、北朝鮮の非核化に向けて、技術面での支援、資金面での支援を全力でさせた頂き、早期非核化を達成する様に、全力でバックアップさせて頂きます。

今後、未だ解決していない、日本人の過去における不幸な事件が解決すれば、日朝平和友好条約が締結される訳ですが、日本は戦後補償として、十分な額を、北朝鮮にお支払いする準備が有ります。


日本と北朝鮮の新たな時代は、未だ始まったばかりですが、今後は隣国同士の良きパートナーとして、アジアの平和と発展の為に、双方が最大限の努力をする事で、私と金総書記の意見が一致しております。


最後になりましたが、本日、私との会談を承諾して下さった、金総書記と、北朝鮮の皆さんに、感謝の気持ちを捧げて、私のスピーチを終わらせて頂きます。

<全録 終わり>



日朝共同宣言、そして安倍首相のスピーチは、過去の河野談話や小泉内閣の時の平壌宣言からさらに大幅に踏み込むものであり、日本の戦争責任を強く反省するものとなた。さらには多額の経済支援の具体的な金額を示すなど、日本が今後、北朝鮮の復興に大きく貢献する内容になっている。

一方で、拉致被害者の返還については、具体的には触れられておらず、今後の検討課題とされているが、官民合わせ10兆円の経済支援に関しては、拉致問題の解決如何に関わらず実施される内容となった。

安倍首相は従来、拉致被害者の返還が最優先という立場で、北朝鮮に強硬な路線を続けていたが、今回の共同宣言は、その方針を180度変えるものと言える。これには国内の安倍首相支持者の反発が予想され、今後、保守層を中心に安倍首相個人への批判が高まる可能性も有る。

森友問題、加計問題を抱えながらも、高い支持率を維持して来た第二次安倍内閣は、日朝首脳会談という歴史的な出来事を機に、大きな危機に立たされる可能性が高まった。

自民党内でも、今回の共同宣言は、あまりにも北朝鮮の要求を丸呑みし過ぎだとの批判は多く、政権支持率の低下が勧めば、ポスト安倍への動きが加速すると予想される。

ポスト安倍の筆頭と見られる小泉新次郎議員はこう語っている。

「小泉内閣の平壌宣言も、保守層からだいぶ避難されましたが、今回の共同宣言は、それと比較にならない程、日本の戦争責任を明確にしんた内容で、信じられません。自民党支持者の方々がこれをどう受け止めたのか、党としては速やかに調査し、参議院選挙への対策を練らないいけない。総理が帰国されたら、今回の宣言の背景について党としても説明を求める予定です。」

自身の今後の行動については、こう語った。

「潮目は完全に変わったでしょう。自民党支持者の方々が求めるならば、次期総裁選の立候補は否定しません。いえ、私個人としては出るべきだと思っています。」


首相の帰国後、後半国会、自民党内ともに大荒れが予想される。



以上、朝日新聞 〇月〇日の記事より引用・・・。




これからの政局が楽しみでなりません。自民党内でどういう動きがあるのか注目です。



********** ここから下はコメントの内容です *****************


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コメント (1)

バカ、アホ、死ね

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コメント (2)

このキムチ野郎。逝ってヨシ!

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コメント (3)

安倍総理は北朝鮮の地下資源や労働力を日本が将来的に確保する為に
10兆円は安い投資だとお考えなのでしょう。北の核ミサイルの脅威
が無くなり、北朝鮮が将来的に韓国に吸収さる型で統一が実現すれば、
東アジアの中国包囲網は、いっそう強化されます。


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コメント (4)

安倍総理の人柄に金正恩は惚れ込んだのですよ。そして、二人はアジア
の未来を見据えています。

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コメント (5)

キムチ野郎の馬鹿に安倍チャンの崇高な思考が理解できる訳が無い

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コメント (6)

朝日新聞のフェイクニュースに騙されるバカ

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コメント (7)

この会談で金正恩は終始、安倍首相に対して下手に出ていた。
安倍総理は北朝鮮を金で買ったのだ。

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コメント (8)

こいつナニモン?朝日偽新聞を引用するなんて(笑)

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コメント (9)

トランプに米朝会談を薦めたのは実は安倍総理。
シンガポールでの先の会談も安倍総理が仲介して実現した。

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・・・・という夢を見た。

もし仮に、こんな事態になったら、ネトウヨはチョー涙目だぁーーーー!!


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2018/6/13

米朝会談の意味・・・変化する極東の軍事情勢  時事/金融危機
 

■ 米朝関係改善の目的は在韓米軍の撤退 ■

トランプ大統領と金正恩総書記の歴史的な会談に世界が注目しました。ただ、会談は「セレモニー」に過ぎず、実質的なロードマップはトランプ大統領選出時、或いは、米軍がトランスフォーメーションを計画した時に準備されていたハズです。

アメリカと北朝鮮は休戦中とはいえ、戦争当事国同士です。アメリカ軍は国連軍として北朝鮮と直接戦闘を行い、中国は北朝鮮を支援する形で米軍と交戦しています。ですから、北朝鮮とアメリカは終戦協定を結ぶまでは、戦争状態に在る(休戦ですが)。

アメリカは韓国に米軍を駐留させており、北朝鮮といつでも交戦出来る状態を継続させていました。ただ、アメリカに北朝鮮を攻撃する意思が在るかと言えば、全く無いでしょう。在韓米軍は北朝鮮が韓国に侵攻する事を抑止すると同時に、中国を牽制する為に駐留していましたが、それとて、「過去の成り行き」がズルズルと継続しているだけとも言えます。

今回の米朝会談で、北朝鮮とアメリカが停戦協定を結ぶと、米軍が韓国に駐留する意味も薄れます。実際にアメリカ軍は2016年に在韓米軍を撤退させる予定でしたから、今回の米朝会談のよって、撤退が現実化するでしょう。トランプ大統領自身が会談後に在韓米軍の撤退に言及しています。

在韓米軍の撤退には、南北朝鮮の緊張緩和が不可欠な要素ですから、今回の米朝会談は、トランスフォーメーションのロードマップが遅れて実行されたに過ぎないのかも知れません。

但し、アメリカが韓国政府への影響力を維持したい場合は在韓米軍は韓国の占領軍として駐留し続ける場合もあるでしょう。韓国は東西統一などを模索するでしょうから、在韓米軍の存在は韓国には邪魔になります。

一方、韓国が中露を敵国として強く意識する場合は、日本同様に、何かと理由を付けて在韓米軍の撤退を先延ばしさせるでしょう。

私個人としては、韓国は地政学的に大陸勢力に取り込まれるのではないかと妄想しています。市場規模の拡大を考慮すれば、将来的に中露グループに入っていた方が利益が大きそうです。その場合は、日本が東アジアの軍事バランスの最前線となり、防衛費が大幅に増額し、アメリカがウホウホ・・・ゲフン、ゲフン。


■ 後は韓国と日本が支援してくれるさと丸投げのトランプ ■

北朝鮮は非核化の代償として体制の存続を求めるでしょう。非核化が前提と報道されていますが、北朝鮮が核を保有していようが、保有していまいが、米朝が終戦協定に調印してしまえばどうでも良い事です。北朝鮮とアメリカの戦争状態が集結すれば、北朝鮮がアメリカを攻撃する理由が無くなるからです。「アメリカがチョッカイを出すから核兵器が必用だ」というのが北朝鮮の理論だからです。

今後は北朝鮮が核兵器を盾にして「かまってちゃん」的に経済支援を引き出そうとするフェーズに移行します。「核兵器捨てようかなぁ〜、どうしようかなぁ〜・・・、お金くれるんだったら捨てちゃおうかなぁ・・・」と強請る訳です。相手は日本と韓国。

トランプは今回の会談の後、ご丁寧に「今後は韓国と日本が支援してくれる」と「丸投げ」モードです。韓国政府は「北の核は朝鮮民族の核」と考えていますから、北朝鮮との関係が改善すれば、本心では核を放棄したくは無い。「核兵器保有」は韓国人のプライドをくすぐります。ただ、韓国が保有すると国際世論がウルサイので、北の体制を維持したまま北朝鮮が保有していてくれた方がラッキー。その為に若干の経済援助は安く付きます。

一方、日本にとっては頭が痛い問題。日本も核放棄を条件に経済支援のカードを切るのでしょうが、何だかズルズルと朝鮮半島のATMとなり下がる予感がします。いずれにしても、アメリカが終戦協定に調印したならば、日本も平和条約を結ばざるを得ず、占領時代の保障を要求されるのは目に見えています。

アメリカは本音の所で、日韓に北朝鮮の経済支援をさせたくてウズウズしていますから、北朝鮮が核兵器放棄を経済支援のネタにゴネルもはオケーと思っているハズ。そもそもが、彼らが持たせた核でしょうし・・・。


お花畑左翼は「安倍ちゃん涙目」と揶揄しそうですが、安倍総理は第二次政権発足以降にこっそり対北朝鮮制裁を緩和する「隠れ北朝鮮支援者」ですから、安倍ちゃん的にもオケー。「キックバックよろしく」ぐらいの事は言いそうです。表向きは「北朝鮮の脅威が完全に無くなるまで、日本は支援と圧力を続けてます」と言いそうですが。(妄想ですよ)

北朝鮮の核保有は憲法改正の理由にもなりますから、実は安倍首相的には、北朝鮮の早期核放棄は望まないのでは?「安倍政権のアメとムチが北の核兵器を着々と放棄させている」と宣伝するでしょう。これにネトウヨは「安倍首相・マジ・パナイっす」と反応するでしょう。(妄想ですよ)

■ 東アジアから撤退するアメリカ ■

今回の米朝会談は来るべき東アジアの、次の時代を先取りする動きです。

陰謀論的には北朝鮮の金政権を影で操るのはアメリカのCIAだと言われています。今回も元CIA長官のポンペオ氏を国務大臣にして交渉に当たらせました。

アメリカは北朝鮮に核兵器を保有させる事で、地政学的に利害が交錯する朝鮮半島の「不安定な安定」を維持して来ました。これは「東西冷戦の名残」であり、中露が拡大戦略によって北朝鮮や韓国を侵略する事を前提にした政策です。


しかし、現在の中露は共産主義の拡張路線を弱めており、かつての様に国土拡大の野望も抱いていません。世界のバランスを重視する国家に成長しています。

確かにアメリカと中露は様々な利害対立を抱えていますが、その多くは中東における石油利権に集中しています。ロシアはかつての様に南米諸国に共産党政権を作る事もしませんし、中国はアメリカのビジネスパートナーとして無視できない存在となっています。現在の極東において、米軍が中露と対立するメリットはほとんど無いのです。


確かの中国は南シナ海に進出していますが、これとてアメリカが長期に渡りこの事態を「無視」し続けた結果です。アメリカは強硬的な手段を取らない事で、中国の海洋進出を婉曲的に支援しているとも言えます。

■ シーパワーとランドパワーの棲み分けで極東を安定させる ■

米軍のトランスフォーメーション計画では、在韓米軍は撤退、沖縄の海兵隊もそのほとんどがグアムやオーストラリアに移転する予定でした。

中露のミサイルの精度が向上する中で、韓国や沖縄の米軍基地は「人質」に過ぎないからです。滑走路に飽和ミサイル攻撃を受ければ基地の機能は失われます。

一方、中東を中心とした軍事的な緊張感の高い地域への睨みを利かせる為には、韓国や日本の戦力を、オーストラリアに配置する方が、即応性が圧倒的に高まります。或いは、太平洋の東半分での米軍のプレゼンスを確実にする為にはグアム-ハワイ・ラインまで後退させた方が有利です。

こえは地政学的にも重要で、シーパワーとランドパワーの棲み分けが明確になるので、東アジアの緊張緩和にも役立ちます。

■ アメリカの石油を日本に売り付ける為には南シナ海のシーレンは不安定な方が良い ■

米軍の東アジアでの勢力縮小と呼応する様に、中国は南シナ海での勢力を拡大し、確実なものにするハズです。

日本は中東からの石油輸入を、南シナ海の航路(シーレーン)に依存していますが、ここに中国の影響力が高くなります。但し、日本と中国の軍事的緊張が高まらない限り、中国が日本のシーレーンを脅かす事は有ません。

むしろ、インドネシアなどを中心に出没する「海賊」の取り締まりに、中国海軍の存在は、今後重要性を増すと思われます。

一方で日本は安全保障上、中東に依存する石油の供給源を南シナ海のシーレーン封鎖の影響の小さな地域に分散させる必要が有ります。既に、アメリカのシェールガス、シェールオイルを買う約束をしていますが、実は中国もアメリカのシェールオイルの輸入拡大をアメリカに約束しています。

アメリカは既にサウジアラビアを上回る原油生産国となっていおり、南アジアの軍事的な支配力を中国に渡す方が、ビジネス的には有利になるのです。

■ 武器商人としての皮算用 ■


アメリカの競争力のある輸出品に占める武器の比率は低くはありません。武器は平和では売れず、戦争や軍事的な緊張によって拡販されます。


今までは米軍が最大のお得意様でしたが、アメリカの財政事情を考えると、今後は米軍は縮小の一途を辿るハズです。通貨の多極化が進行すれば、アメリカ最大の輸出品であるドルや米国債の売り上げが減少するからです。

米国債の売り上げの低下は、米国財政の縮小を余儀なくし、社会保障費を確保する為には、軍事費削減は絶対条件となります。

これでは、アメリカの軍需産業は商売上がったりとなります。従来は「紛争の種」を蒔いて、米軍が自らシャシャリ出て軍需産業を潤して来ましたが、これからは米軍抜きで売り上げを伸ばす必要が有ります。

「米軍抜き」というのがミソで、東アジアから米軍が撤退した場合、日本や韓国、フィリピンなどは中国やロシアに対峙する為に軍事力を高める必要が有りますから、軍需産業的には米軍の穴を埋めて余り在る利益をもたらす可能性が有る。


■ トランプは決められたレールの上を爆走している ■

トランプの登場は、アメリカ国内におけるロックフェラーの退潮と無関係では無いと思われますが、トランプが反ロックフェラーかと言えば答えはNOでしょう。

彼はアメリカ国内における利権のトランスフォーメーションの象徴ではありますが、全体として「アメリカの利益」の構造は変化した訳では在りません。

ただ、旧勢力が縮小する中で、既得権やシガラミによって進行が遅れていた米軍のトランスフォーメーションや東アジアからの撤退のスピードが加速しただけ。

トランプや役割は、敷かれたレールの上を爆走する事で、決して脱線したり、逆走したりする事では無いでしょう。トランプ政権になってからの数々の変化は、予定されていたものだと私は妄想します。


そして、世界的にはポピュリズムの台頭によって、グローバリゼイションにブレーキが掛かり始めています。これも計画された動きだと私は考えます。ポピュリズムの先には混乱と戦乱が待ち構えていますが、世界は次の姿に変化する為に、一度、ポピュリズムによる混乱を必要としているのかも知れません。

次なる世界は「ポピュリズムへの反省」からスタートするのかも知れません。


まあ、「米朝会談で韓国涙目」と喜ぶネトウヨにも、「米朝会談で安倍総理は蚊帳の外」と喜ぶ左巻きな人達にも関心の無い話だとは思いますが・・・。
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2018/6/12

並べるとコメディアンみたいだ・・・  時事/金融危機
 

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あまり深い意味は無いけれど、

並べてみると、ニュースをネタにしたコメディアンみたいだなぁ・・・。


・・・ただ、それだけ・・・。
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