2016/12/24

地球温暖化仮説は嘘だけど、気温は上昇している  温暖化問題
 

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■ 地球の平均気温が上昇している ■

上のグラフは気象庁のホームページに掲載されている地球の平均気温のグラフです。(1981年-2010年の平均気温からの差)

2000年以降低下傾向が見られた世界の平均気温ですが、2010年頃から上層に転じ今年は観測史上最高を記録したと報道されています。

■ エルニーニョが最高記録更新の原因 ■

CO2由来の温暖化仮説の宣伝に余念の無い気象庁ですが、今年の高温の原因はエルニーニョ現象にあるとしています。

気温に影響を与える最大の要因は海水温度です。日本の月別の最低気温は2月になりますが、日照時間で言えば冬至の前後に当たる12月や1月の方が短い。当然、太陽から受けるエネルギーも小さくなります。

しかし、海水は空気よりも暖まり難く、冷めにくいので、海水温度の変化は日照時間に2カ月程遅行します。又、海水温度は気温の様に1日で大きく変化する事もありません。1日の気温変化を取ると日照の影響を強く受けますが、1カ月などという長いレンジでの気温は海水温度の影響を反映します。

■ 太陽活動が低下している ■

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太陽の活動は黒点数の多少で判断され、黒点が多い時は活発、逆に少ない時には沈静な状態です。黒点は11年周期で増減を繰り返しますが、今年は黒点数がゼロの日が度々観測されるなど、太陽の活動は低下傾向が顕著です。

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上のグラフは151カ月周期の太陽の活動状況を表しています。青いグラフが1755年から2008年までのサイクル1〜23の平均値。

赤いグラフがサイクル24(現在のサイクル)。グレーのグラフが観測史上で太陽活動が最も低調だった1798-1810年のグラフです。(この時代を「ダルトン極小期」と呼びます)

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上のグラフは1600年以降の太陽黒点の観測データです。1645年から1715年の太陽黒点数が異常に少なく、この時代は「マウンダー極小期」と呼ばれています。この時代、地球は気温が低く冬は酷寒、夏は冷夏となるので農業生産が低下しました。日本でも度々飢饉が発生しています。

実は現在のサイクル24は過去200年間で最も太陽活動が弱い時期であると確定しています。

■ 太陽活動が低下しているのに、地球の気温は上がり続けるのは何故? ■

太陽活動が顕著に低下する一方で地球の平均気温は上昇を続けています。「人為的な二酸化炭素の放出量が増大しているからだ!!」と主張されていますが、私はこんな与太話は鼻から信じていません。

むしろ、現在の気温上昇は1900年代から始まった太陽活動の活発な時期の影響を海水温度が受けている為と考えています。前述の様に海水は暖まり難く、冷め難い。

極表層の海水温度だけで無く、中層の海水温度まで含めれば、海水温度の変化のトレンドは太陽の活動周期に遅行すると思われます。

そこで最初のグラフを改めて見てみましょう。

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平均気温を表す青いグラフの小さなウネリは太陽の短期の活動周期に呼応しますが、傾向としては2年程度遅行しています。これは海水温度が太陽周期から遅行する為と思われます。

赤いグラフは長期的な温暖化傾向を示すものとされていますが、これ、太陽黒点数の長期トレンドの増加時期に一致します。1900年頃から太陽活動は歴史的に見ても活発期でした。この長期トレンドは当然海水温に影響を与えます。現在は太陽活動は歴史的に見ても低下時期に入っていますが、長期に渡る活発期の影響はまだしばらく海水温として残ると思われます。

ですから、太陽活動が低調になったとは言え、地球の気温が急に冷える事は無く、10年、20年というスパンで低下傾向が顕著になってゆくのでしょう。

■ 心配すべきは温暖化では無く寒冷化 ■

もし仮に太陽活動の低下が依然の極小期の様に長期に渡って低下するならば、鎌倉時代や江戸時代の様に「冷害」が頻繁に発生する時代がやって来るかも知れません。

「地球温暖化がーーー」とか「二酸化炭素を出すなーー」なんて言っていられるのは、現在の地球が「中世の温暖期」の様に比較的温暖な時代にある為で、一たび寒冷化が進めば事態は一変します。

1) 寒冷化によって海水温が低下すれば水蒸気の発生が抑えられ乾燥地帯が増える
2) 気温の低下は作物の成長を妨げ、耕作の北限は南下する

他にも寒冷化の影響は多々ありますが、私が死ぬ頃には「世紀の大誤説・地球温暖化仮説」なんて言われているのでしょう。


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2014/7/15

太陽光発電は儲かるか?・・・官制詐欺の実体  温暖化問題
 

■ 表面金利10%の太陽光発電は儲かる?! ■

最近、農村を自転車で走っていると多く見かけるのが「野立て」と言われる休耕田を利用した太陽光発電。田んぼ1枚程度の広さの土地に、太陽光パネルが並んでいます。これ、最近では「メガソーラ」に対して「プチソーラ」と呼ばれているみたいです。

太陽光パネルは中国産や台湾産が安価に輸入される様になり、初期投資が飛躍的に低価格化した結果、元々所有する土地に太陽光パネルを設置すれば、表面金利で10%を稼ぐ事が出来ると盛んに宣伝されています。

少子高齢化で住宅需要が減少する現代は、遊んでいる土地にアパートを建てても空き室が発生すれば投資を回収する事すら難しい。金利10%が稼げるのであれば、アパート経営などよりは余程儲かると、多くの人が「プチソーラ」に飛びつきました。

■ メガソーラの時代は終わった ■

現在の太陽光発電ブームは、原発事故のドサクサで孫正義氏が政府を説得して導入された「固定価格買取制度(FIT)」に支えられた官製バブルです。当時、民主党政権は太陽光発電の電力を1KWh当たり42円固定で、20年間電力会社に買い取らせる法律を制定しました。この買取額は世界で最も高い価格でした。

まとまった土地を所有(或いは低価格で確保)出来れば、儲からないはずの無い好条件に、ソフトバンクを始め、ゼネコンやハウジングメーカ、さらにはワタミまでもが飛びつきます。フライングでも事業計画を申請すれば、土地取得以前でも認可が下りたので、大量の申請が殺到しました。

しかし、実際に稼働を開始した物件は2割ほどしかありませんでした。FITは認定を受けた時点の買い取り額が採用されます。一方、太陽光パネルの価格が値下がりしすれば利益は拡大します。そこで多くの業者は認定だけ受けて実際に発電事業は開始せずに太陽光パネルの値下がりを待っています。FITには、認定から事業開始までの期間が規定されていないという、超いい加減な法律だったのです。(現在は認定取り消しが検討されています)

一方、メガソーラで採算性を上げるには、安価で広大な土地が必要です。さらには送電設備へのアクセスが容易な場所である必要があります。その様な土地は限られており、既にメガソーラの先行企業の中からは「メガソーラの時代は終わった」との声も聞かれます。

■ プチソーラの時代 ■

メガソーラの開発が下火になる一方で、小規模な太陽光発電(プチソーラ)は増えており、電力会社の送電線に接続する工事で長期間待たされる状態が続いています、

一方、破格と言える買取価格は、自民党政権になってから36円/kwh、さらには32円/Kwhまで値下げされています。

それでも、発電効率が高ければ、10年で投資が回収できるという触れ込みでプチソーラを始める農家が増えています。

■ 金利10%は本当に稼げるのか? ■

太陽光発電事業の採算性を考えた場合、投資の回収の為には次の条件が必要です。

1) 自前の土地(無料)、或いは安価で土地を調達できる
2) 日照時間が充分に確保出切る
3) 草刈など、メンテナンスが確実に出来る
4) 買取価格が充分に高い
5) 設備が利益を確保するまで故障しない

設置後経費があまり掛からないと思われている太陽項発電ですが、「野立て」の場合、除草費用が発生します。設置前に地中に除草シートを敷き詰める工法以外は、適時に除草剤の散布や人力による草刈が必要になります。

さらに、陽光発電の設備には、固定資産税や相続税、売電収益に対する所得税が掛かります。太陽光パネルは税務署の目にも留まるので、買取電力会社に問い合わせれば売り上げは直ぐに調べる事が出来ます。

この様な諸々の経費を除いて実質金利で5%以上確保できれば投資としては魅力的です。自民党政権下で買取価格が引き下げられた影響で、濡れ手に粟の大サービスこそ終了しましたが、それでも日当たりの良い遊休地を持っている人たちによとっては太陽光発電は魅力な投資です。

■ 定額買取20年で太陽光発電の事業者は損はしない ■

現在の太陽光発電の買取制度の最大の魅力は20年間の固定価格買取制度です。民主党時代の42円/kwhで申請した業者は、それこそ濡れ手に粟ですが、現状の32円/kwhで申請しても、土地が自前で発電量の多い場合は、それなりの利益が将来的にも約束されています。

将来的な空き室リスクや、老朽化によるメンテナンスがかさむアパートやマンション経営よりも太陽光発電は有利な投資とも言えます。

さらに、送電設備があって、日当たりが良い土地ならば不便な場所でも収益が変らないことは大変なメリットです。

一方で、20年間の固定価格買取はインフレの影響を受ける事も理解が必要です。例えば、アベノミクスが大成功して日本が年率2%の安定成長の軌道に乗った場合、20年後の物価は約1.5倍になっています。この他に中東情勢などによって原油価格は大きく変動するので、20年後に電力価格が現在の2倍になっている事もあり得ます。

しかし、太陽光発電事業で得られる実質金利が2%であるならば、太陽光発電の事業者は少なくとも損はしません。10年で投資が回収出来れば、その後は利益を生み続けます。

■ 電力料金負担者の負担で成り立つ詐欺ビジネス ■

実は太陽光発電の電力を割高な料金で買っているのは、私達一般の電力消費者です。電力会社は割高な電力を買ったコストを全て電力料金に価格転嫁しています。

一方、産業用の電力は安く供給されるので、一般家庭では太陽光発電など再生可能エネルギーの割合が増える程、電力料金が上積みされます。一時のドイツでは、一家庭あたりの1カ月の負担は2000円程度に達していました。

もし、仮に20年間の固定価格買取の期間に電力コストが大幅な値上がりをする様な事態が発生した場合、電力各社は私達一般ユーザーのお金で、将来的な安価な電力を確保している事になります。一見、電力会社が不利に見える電力の定額買取方式は、電力会社にもメリットの多いシステムなのかも知れません。

利用価値の無い遊休地の持ち主と、ソーラーパネルのメーカーと設置業者、そして電力各社は、私達利用者のお金で、自分達はほとんどリスクを負う事無くぼろ儲けをしているのです。

これは明らかなモラルハザードであり、電力料金の逆進性を高める詐欺ビジネスです。


■ 電力が自由化されたら淘汰されるかも知れない ■

もし、将来的に電力が自由化され、様々な業種から電力供給に参入があった場合、人々は割安な電力を求めるでしょう。当然、再生可能エネルギーの割合の少ない電力の方が安ければ、それを選ぶでしょう。

しかし、電力が自由化されても、再生可能エネルギーの構成比を法的に規定する事で、私達は誰かの儲けを負担させられる可能性は高いと思います。

■ 効率が悪いから割高な再生可能エネルギー ■

太陽光は密度の低いエネルギーなので、そこから電力を取り出す事は非常に非効率でコストが割高になります。

現在において再生可能エネルギーのコストは在来エネルギーに比べてとても割高です。電力会社の発電減価は7円/kwh程度と言われていますが、太陽光発電の買い取り価格の32円は5倍に近く割高な電力だと言えます。

原油や天然ガス価格の上昇によってこの差は徐々に縮まっていますが、中東戦争で石油ショックでも起こらない限り、価格が逆転する事はありません。


■ 再分配のシステムが良く無い ■

太陽光発電など再生可能エネルギーのコストは私達が負担していますが、売電という形で恩恵に預かっているのはソフトバンクなどの一部の企業と、遊休地を所有していた地主や農家です。

さらには中国は中国国内で資金と募って、太陽光発電ファンドを設立して、日本で発電事業を始めています。

FITによる太陽光発電事業は、投資者がほとんどリスクを取る事無く、一般の電力消費者が一方的に負担を強いられるシステムとなっています。これは、一般の人達から税金を取る事に等しいのですが、その恩恵に預かるのは社会的弱者では無く、いわゆる既得権者達です。その意味で税金よりも性質が悪いとも言えます。

「エコロジー」という見せかけのクリーンさの裏で、とんでも無い詐欺が続いているのです。
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2014/3/7

地球は寒冷化している?・・・ヒートアイランド効果を除くと・・・  温暖化問題
 

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名古屋大学の小川克郎教授のグラフより

■ ヒートアイランド効果 ■

都市は大量のエネルギーを消費します。消費されたエネルギーは最終的には熱に変換され気温を上昇させます。特にコンクリートとアスファルトで覆われた大都会は、水の蒸発を阻害するので、温度上昇はさらに加速します。

興味深いグラフを名古屋大学の小川克郎教授らの研究チームが発表しています。都市の人口と最近100年間の気温推移の関係を表したグラフですが、人口1千万人以上の大都市の平均気温はそれ以下の都市に比べて顕著に上昇しています。

このグラフの説明を下記のサイトで読む事が出来ます。

http://www.mottainaisociety.org/mso_journals/vol3/ogawa_final.pdf

<サンプルの抽出条件の引用>  
1) NASA/GISS 気温データベス(BD)の100年間のデータ
2) BD上の7364観測点の内、1283観測点を抽出
4) 観測年数が50年以下の観測点は除外
5) データ上の暴れ(ノイズ)の多い観測点は除外
6) データの欠けの多い観測点は除く


小川教授によれば、下記の傾向が見られるそうです。

1) 過去50年以内の気温変化が上昇した都市が64%、下降が36%
2) 最も温度変化が多い100都市の特徴は
   A) 上昇は都市及び近郊
   B) 下降は森林・山岳・広域農地

まあ、ヒートアイランド現象と聞いて私達が想像する通りの結果だと言えます。
ただ、100都市を200都市、500都市とした時にこの傾向が維持されるかは注意が必要です。

■ 観測点の選択には注意が必要 ■

このグラフを見る場合、「1千万人以上の人口の都市」の8都市のサンプルが何処かという点は確認する必要があるかも知れません。例えば、北半球の中緯度地域などに集中していれば、その地域の特異的な気温上昇を反映しただけという事も考えられます。

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上の図は現在の人口1千万人以上の都市です。
下記は現在の人口上位15都市のリストです。青は中緯度(温帯)赤は低緯度(亜熱帯・熱帯)です。但し、気温は標高や海洋の影響を大きく受けます。標高の高いメキシコシティーは低緯度でも気温は低めです。

1 東京     34,700,000
2 広州     26,400,000
3 ジャカルタ   26,000,000
3 上海      26,000,000
5 ソウル     25,600,000
6 デリー     23,700,000
7 メキシコシティ 23,600,000
8 カラチ     22,300,000
9 マニラ     21,900,000
10 ニューヨーク  21,600,000
11 サンパウロ   21,400,000
12 ムンバイ    21,200,000
13 ロサンゼルス  17,100,000
14 北京      16,900,000
15 大阪      16,800,000

温暖化を煽る人達は、データを恣意的に選択した疑惑が持たれていますが、温暖化を否定する様な研究においても、データの選び方で傾向が変化する事には注意が必要です。

「客観」を重んじる科学の分野でも、知らず知らずの内に「予測」や「願望」が欲しい結果を生んでしまうケースがあります。(故意では無くとも)ですから、科学の分野では多くの研究者が客観的に研究成果を検証する必要があります。

■ 注目すべきは近年気温低下の影響が見られる事 ■

上のグラフで注意すべきは、2000年以降の気温が顕著に下降傾向を示している事です。私達は日々の報道から、「気温は上昇している」と思いこんでいますが、実際にはNASAのデータでは気温は近年低下傾向にある様です。

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上は小川教授が発表している太陽活動と気温の関係です。赤線が太陽活動、青線が平均気温、黒が二酸化炭素濃度です。

気温の変化が太陽活動の影響を受けている事が良く分かります。一方、二酸化炭素は近年新興国の発展で増加していますが、2000年以降、二酸化炭素濃度と気温推移の相関は逆相関になっており、「温暖化仮設」が既にオワコン状態である事を証明しています。

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上のグラフは都市化の影響を除外する為に、人口1000人以下の観測点の平均気温の推移と二酸化炭素濃度の推移を比較したものです。この間に正の相関が見られるの、1980年から2000年の間です。これは、「二酸化炭素による地球温暖化仮設」がブームになった時期と一致します。

結局、「温暖化仮設」とは、極々短期的な現象を針小棒大に解釈しただけの事だったのです。私が小学生だった1970年代は気温が低下していた時期でしたので、TVなどでも「地球がこもまま寒くなったら氷河期になる!!」などという煽情的な番組が放映されていましたが、「温暖化」はこれと何ら変わらない騒動だったと言えます。

「最新のスーパーコンピューターによる予測」などと言われると人々は信じてしまいますが、そのシミュレーションの中には、温暖化ガスの90%以上を占める水蒸気はパラメーターとして含まれていません。こんなシミュレーションは、始めから「現実の自然」を無視した御遊びでしか無いのです。

研究者本人がその事を一番理解していますが、ICPPとその周辺の研究者達は、不都合な研究結果を握り潰して来た集団ですから、彼らは確信犯であって、純粋な研究者とは言えません。

■ LED光源や太陽電池など、温暖化ビジネスはある意味成功を収めた ■

経済の発展の為には、新しいイノベーションが不可欠です。しかし、近年はコンピューターとIT化の発展以降のイノベーションが枯渇しています。特に、製造業やプラントなど大きな金額が動く分野のイノベーションが枯渇していました。


「温暖化問題」は、これらのイノベーションが不足した分野に強引に変化をもたらしました。太陽光発電やLED光源、ハイブリットカーなどは、エネルギーの無駄遣いを解消する技術ではありませんが(ライフサイクルコスト的に)、しかし、ビジネスとしては新しい分野が発展して、しっかりと経済に貢献しています。

工場やオフィスの省エネ化も、古い設備の更新を大きく後押しして経済成長の一助となっています。


この様に、温暖化ビジネスはしっかりと成果を残していますし、日本における急速なLED光源化の進展には目を見張るものがあります。(原発停止が最大の要因ですが)

結局、「地球温暖化」は「ダイオキシン」同様にビジネスのネタであり、あるいは国際政治の駆け引きの道具であり、排出権という金融商品を生み出す装置であったと言えます。

■ 誰も反省しないし、誰も総括しないでフェードアウトするであろう ■

似非化学の常で、「地球温暖化」も、地球の平均気温の低下的候が顕著になれば段々とフェードアウトして行くでしょう。そしてある時期からは、「地球寒冷化」が新聞紙面を賑わすかも知れません。ただ、地球の巨大な営みに対して人間の出来る事は皆無に等しい。

一部の人は、「二酸化炭素を沢山排出して地球を温暖化させよう」などとジョークにもならない事を真顔で主張し始めるかも知れませんが・・・。

ただ、私は執拗な性格なので、温暖化の旗振りをした研究者達が、今後10年、20年をどういう研究するのか興味深く見守っていたいと思います。


最近は科学とビジネスは不可分になっており、生命工学や再生医療の大発見は、ベンチャー株の急騰と言う形で、研究者の利益に直結するケースも出て来ています。

科学が「純粋」であった時代は終焉したのかも知れません。

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2014/2/17

暑いから温暖化、大雪だから寒冷化・・・そんな単純では無いのだけれど。  温暖化問題
 

■ 温暖化対策よりも「節電」という世間の圧力で進行した省エネ ■

日本においては原発が停止した時点で、2000年比マイナス6%の温室効果ガス削減という目標は完全に放棄されたも同然ですが、一方で、電力不足緩和の為の省エネ努力が官民で凄まじい勢いで進んでおり、二酸化炭素の排出量の減少無き省エネという不思議な状況が生まれています。

半ば強制的な省エネ目標の設定で、本来なら未だ耐用年数を残しており、減価償却も終わっていない照明設備などがLED光源に交換されるなど、ライフサイクルコストを考えれば明らかに二酸化炭素を余計に排出する状況になっていますが、その恩恵でLED光源の低価格化が一気に進行した事は、驚愕すべき事実です。

原発事故以来、「電気の無駄遣い=悪」という与論が形成され、株主総会などでも省エネ率のデータの提示が求められた結果、企業はコスト度外視で省エネ化を推進しています。将来的には固定費の削減になるので、企業にもメリットはあります。

■ 太陽の4極化という現象 ■

最近では一般の新聞も無邪気に「二酸化炭素による地球温暖化仮設」を全面に押し出す事は少なくなりましたが、それでも夏場は温暖化の記事はある程度の説得力を持ちます。特に昨年の8月半ばは日本各地で観測史上の最高温度を更新しており、「温暖化している」と思われた方は少なく無いはずです。

一方で昨今の様に東京近辺で「観測史上最大の積雪を記録」すると、「温暖化って本当なの_」という疑問が生じる事もあります。尤も、温暖化論者の立場からすれば、「温暖化によって海水面からの水蒸気の発生が増大するので大雪に繋がる」とか、「温暖化によって地球の気温分布に不均等が生じて大寒波も発生する」と主張出来る訳で、本当の所、日本やヨーロッパ、北米大陸の近年の大雪や大寒波の原因が何かは科学的には「良く分からない」というのが正しい解答です。

ただ確実に言える事は、現在の太陽は「4極化」という不思議な状態にあるという事です。

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http://www.jaxa.jp/article/interview/2013/vol79/p2_j.html
JAXAのホームページより

太陽は11年周期で北極と南極の極性が入れ替わる事が知られています。
この11年周期というのは、太陽の黒点数の増大・減少周期とも一致しています。そして、太陽は黒点数が多い時に活動が活性化し、黒点数の少ない時に活動が低下します。

太陽から地球に降り注ぐエネルギーも11年周期で増減しますが、その割合は極めて小さく、それ自体で地球の気候を変化させるものではありません。しかし、穀物の収穫量が、太陽の活動周期の11年に合わせて変動する事は昔から穀物相場を扱う人達には知られており、地球の気象は太陽の活動周期に何等かの影響を受けている事が分かります。

近年では、太陽の活動期に増大する太陽風が、雲の核になる宇宙塵を吹き払う事で、太陽の活動増大期に晴天率が上昇するという説が有力となっています。

本来ならば2013年は太陽活動の極大期で、太陽の極性が反転する時期に当たります。
しかし、日本の観測衛星の観測結果でも、北極と南極の極性が同じになっており、代わりに赤道付近に反対の極性が現れる「4極化」という現象が起きている事が分かっています。

この4極化が一過性の事なのか、しばらく継続する現象なのかは分かっていませんが、太陽活動の周期性に変化が表れている事は確かな様です。

■ 低下傾向にある太陽活動 ■

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上のグラフは太陽の黒点数の推移とその予測です。近年、太陽の黒点数が減少してきている事が観測されていますが、これは太陽の活動が低下傾向にある事を示しています。

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上のグラフは中世以降の太陽黒点数と気温の推移ですが、太陽黒点の数が多い平安時代から鎌倉時代初期までは地球は比較的温暖でした。この時期、霞ヶ浦や千葉県の内陸にある印旛沼は海と繋がっている内湾でした。

一方、鎌倉後期から江戸時代に掛けては、太陽黒点数は減少しており、気温も低下傾向にあります。この時期、冷害や干ばつによって飢饉が頻発しますが、地球の気温が低下する事により海面からの水蒸気の供給量が減った事も、干ばつの原因として考えられます。

同時期、ヨーロッパでも小麦の収量が減少して飢饉が頻繁に発生しています。ドイツなどヨロッパの北の国々では、寒冷地でも栽培出来るジャガイモが南米から伝わり、盛んに栽培される様になります。

1645年から1715年は特に太陽の黒点数が少なく、「マウンダー極小期」と呼ばれています。この時期はロンドンのテムズ川が全面結氷するなど、ヨーロッパでも寒冷化が進行しています。

■ 寒冷化は穀物生産を減少させる ■

温暖化が叫ばれる時代に寒冷化の心配をするのも妙ではあるのですが、温暖化よりも寒冷化の方が人々の生活に悪影響を及ぼします。

日本でも冷夏の年は米の収量が減少し、極端な年では米を緊急輸入した事を記憶されている方も多いでしょう。本来、南方系の作物である稲は夏場の充分な日照と気温が必要な作物です。品種改良によって、稲作の北限は北海道まで拡大していますが、冷夏が度々起こる状況では稲作の北限は南下せざるを得ません。又、日本全体での米の収量も減少します。

小麦も同様で、寒冷化が進行すれば中世ヨーロッパの様に、北の地域では収量が大きく減少します。温暖化問題でロシアや中国が、「温暖化は作物の収量が増えるので歓迎だ」的な発言をするのは理に適っているのです。

さらに、寒冷化は海水面からの水の蒸発量が減るので、大陸内部などでの降水量が減り、穀物などの収穫量に影響を与えます。

一方、温暖化や二酸化炭素の増大は、植物にとっては成長し易い環境と言えます。

■ そろそろ寒冷化の影響も真剣に考えるべき時 ■

太陽黒点数の長期的低下傾向や、4極化などの状況を鑑みるに、太陽活動は低下傾向にあり、長期的には寒冷化が心配される状況にあるかも知れません。

歴史的に見ると温暖化の時期は食料生産が増大するので都市や文明が発達し、寒冷化の時期には飢饉が発生しています。

中世の寒冷期の様な状況が今後発生するのであれば、地球は当時より格段に増大した人口を支えるだけの食糧生産を満たせなくなる恐れもあります。

■ 温暖化しているかもしれないし、寒冷化しているかも知れない ■

ICPPは相変わらず不完全なコンピューターシミュレーションを根拠に温暖化を主張していますが、既にNASAなどは、地球の気温低下を警告しています。

実際に地球の平均気温は2000年以降低下傾向にあると言われていますが、ICPPの資料などでは、観測点を恣意的に選択するなど、気温上昇の傾向が出る情報操作がされているとも言われています。

何れにしても私達は、地球が温暖化しているのか、寒冷化しているのか正確に知る手段を持ちませんが、記録的な大雪によって、「寒冷化」の怖さを図らずも私達は知る事になりました。

数年前からヨーロッパでも北米でも南米でも、寒波や大雪のニュースが絶えません。

行政的には一度走り出した「温暖化対策」は例え「寒冷化」が顕著になってもなかなか止まりません。一方で、民間のビジネスは目先を誤ると損失に繋がります。


「温暖化という名の政治」に振り回される時は終わりつつあるのかも知れません。
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2013/12/25

オワコンの温暖化防止ビジネス・・・暴落する排出権  温暖化問題
 

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http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H25_2013/2013-002.pdf より


■ 「排出権」ビジネス ■

「人為的二酸化炭素が原因の地球温暖化仮設」が科学的に正しいかどうかという問題は、地球の平均気温が長期的に顕著に低下する観測結果が出るまでは決着しないでしょう。

科学的にはナンセンスに属する「二酸化炭素由来の地球温暖化仮設」ですが、これがビジネスとして成立する限りは「有効」とされます。

「温暖化ビジネス」は所謂「エコビジネス」としての「LED」や「太陽電池」といった産業を発展させ、さらには「エコ」を売り文句にした様々な製品やサービスを生み出しました。しかしこのらの物は、「温暖化ビジネス」の副産物です。

「温暖化ビジネス」の最大の目的は「排出権取引」です。

「排出権取引」とは、業種別に「排出枠」を決め、それを越えれば「排出権を買う」、越えなければ「排出権を売る」という規定によって成り立つ取引です。

例えば、電力会社は二酸化炭素を沢山排出するので排出権を買う業体です。一方、例えばある工場が省エネ化を推進した結果、規定の排出量を下回れば、この企業は電力会社に排出権を売って儲ける事が出来ます。

「排出権」という発想は、企業が二酸化炭素の排出量を減らすそうという「動機付け」の為に考案されました。

「排出枠」は京都議定書によって国家にも適用され、京都議定書を批准した日本は排出枠を大きく超える二酸化炭素を排出しているので、「排出権」をロシアから2兆円で購入しています。

■ 「排出権ビジネス」が目的の「温暖化仮設」 ■

「排出権」という発想自体は比較的以前から存在します。
アメリカのでは1990年代から大気汚染の原因物質である「硫黄酸化物」の排出権取引が行われています。シカゴ先物市場は「硫黄酸化物の排出権」の先物取引を取り扱う様になります。

「先物市場」は「儲かる」ならば取引される商品は何でも構いません。ある程度「実需」がある商品では価格は「需給」で形成されますが、「需給バランスlは変動するので、先物市場はそれを利用して儲けを上げる事が出来ます。

「排出枠」を設定した事によって「単なるゴミ」でも先物市場では「商品」に化けるのです。

先物市場には「ブーム」があります。「硫黄酸化物」もブームに乗って先物価格は上昇しましたが、ブームが去れば価格は下落します。

「排出権」が商品になると分かれば、今度はもっと大量に排出される物質を商品にする事で市場の拡大を狙うのが金融資本家達です。そこで彼らは「人為的二酸化炭素が原因の地球温暖化仮設」を利用して「二酸化炭素の排出権取引」を始めした。

■ 暴落した二酸化炭素の排出権 ■

二酸化炭素の排出権は景気が上向いている時には、工業生産が活発化するので需要が拡大します。一方、景気後退局面では排出量が減るので、排出権の需要も後退します。

冒頭のグラフはヨーロッパの排出権の価格推移ですが、一時期30ユーロ/トンに迫った価格は、リーマンショックによる排出量の減少によって最近では5ユーロ/トン近くまで下がっています。実に1/6の大暴落です。

シカゴ先物市場でも5ドル/トンを切っています。

ヨーロッパでは排出権がダブつき過ぎて既に市場崩壊の寸前まで来ています。そこで、今後は新しく生み出される排出権を一時的に市場で売る事を制限する方向に動いています。

企業が省エネ投資をして排出権を生み出しても、市場で販売する事が制限されるのです。要は商品が過剰で売れない状況に陥っています。

排出権の先物市場は、実需だけでなく投機的マネーも流入していたはずで、リーマンショックでこれらの資金が引き揚げられた事も、暴落の要因となったのでしょう。


■ 新興国や大量排出国を巻きこめなかった時点で温暖化ビジネスは失敗している ■

こうなる事は簡単に予測されていました。

何故なら、温暖化ガスを大量に排出する国が京都議定書を批准していないからです。(唯一日本だけが例外)

要は大きな需要を作り出す事に最初から失敗しているのです。

さらには、中国などの新興工業国が排出枠に合意しない事で、「温暖化ビジネス」は将来的にも失敗が約束されています。

■ 温暖化問題を逆手に取る新興国 ■

根本的に「排出権取引」が二酸化炭素の排出削減にあまり寄与しない事は、日本の例を見れば明らかです。工業生産の量に比例して二酸化炭素は排出されますので、日本は京都議定書批准後も二酸化炭素の排出量を増やしています。そして、帳尻合わせにロシアから2兆円の排出権を購入しています。

この排出権取引によって二酸化炭素の排出量は1トンも減少していません。ただ、日本がロシアから二酸化炭素という「ゴミの放出権」を2兆円で買って、二酸化炭素は減る事も無く日本の空に放出されました。。

この様に余剰の排出権を持つロシアやヨーロッパ諸国は京都議定書によって儲かり、逆に日本は損を強いられました。

一方、温暖化会議では中国を始めとする新興国が、新たな「温暖化ビジネス」を展開しています。「二酸化炭素の排出量を減らす為に、資金と技術を供与しろ」と先進国に迫っているのです。

■ オワコンの「温暖化ビジネス」 ■

温暖化ビジネスは元々、新たなビジネスチャンスを作る為に無理やり作り出したビジネスです。これは、先進国に経済的余裕があるからこそ成り立ちます。

例えば、太陽光発電はコストが高いので、経済原理には適っていません。しかし、温暖化という枠を嵌める事で、税金や電気代を太陽光発電に投入してビジネスは成り立ちました。

リーマンショックで「余裕」が消失した途端、これらの補助金は減額され、太陽光発電の採算性も消失しました。

「排出権取引」も同様で、リーマンショックで工業生産が低下した途端、需給バランスが崩れ排出権の価格が暴落しました。

新興国が「先進国の儲けの枠組」に参加して来ない以上、温暖化ビジネスがだんだんとフェードアウトして行くのでしょう。

ただ、原子炉が停止して電力需給がひっ迫している日本では、LED化などのビジネスは有効です。同様に、中東戦争などが発生して原油価格が10倍ともなれば、温暖化ビジネスは、「省エネ」ビジネスとして息を吹き返すかも知れません。

但し、原油価格の高騰は、二酸化炭素の排出量の減少を意味するので、排出権市場の息の根を完全に止める事になります。
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