2008/2/14

ニューポート大学が朝日新聞社に抗議と訂正、謝罪の要求  
米国ニューポート大学は、本日、株式会社朝日新聞社、同社名古屋本社、および同本社報道センター岡崎明子記者に対し、下記の抗議と訂正、謝罪要求を行う文書を送付しました。


2008年2月14日(木曜日)

〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
株式会社朝日新聞東京本社
代表取締役 秋山耿太郎殿


虚偽報道に対する抗議と訂正、謝罪の要求

去る2008年1月26日、貴社発行による『朝日新聞』(名古屋本社版他)、およびAsahi.com等を通じて報道のあった、「ニセ学位、国立大医学部教授も昇進時、経歴に採用」等の記事は、当大学の米国本校、および許認可を行っているカリフォルニア州政府、さらには、日本における代表者である当職への取材、調査を一切行わず、捏造された虚偽報道であり、その訂正と謝罪をここに要求いたします。

なお、本件要求に対し貴社側の文書による誠意ある回答なき場合は、法の下に許されるあらゆる手段によってこれに抗議し、継続的に訂正と謝罪の要求を行います。同時に、本件虚偽報道によって生じたすべての損害について、当職は貴社に対してその賠償請求を行う権利を留保いたします。

以上通知いたします。


米国ニューポート大学
日本における代表者
遠 藤 千 舟
e-mail: newport@jf7.so-net.ne.jp
17

2008/2/5

NIUが基準認定申請(州政府が公式に発表)  
Newport Universityおよび、Newport International Universityは、本日以下の発表を行いました。発表の中では、Newport University,およびNewport International Universityとの関係も明らかにされています。

<以下引用>

関係者各位

Newport International Universityを所管するワイオミング州政府の教育委員会は、去る2月1日、当Newport International Universityが連邦教育局公認の基準認定機関であるHLC(Higher Learning Commission)の公式candidateであることを発表しました。

candidateであることと、基準認定を受けていることとの間には大きな懸隔がありますが、改正されたワイオミング州教育法においては、少なくとも連邦教育局公認の基準認定機関に対して基準認定申請を行い、その公式のcandidateとしてのstatusを有しなければ、学位授与権を維持できないこととなっています。

当Newport International Universityは、従来カリフォルニア州において学位授与権を付与されていたNewport Universityが、連邦教育局公認の基準認定機関であるDistance Education and Training Council(略称DETC)に対して基準認定申請を行うに当たり、DETCがJD等のFirst Professional Degreeの実験的基準認定を行うのみであったことから、カリフォルニア校の授与学位から博士課程を適用除外とし、同時に博士課程の認可を受けるべくワイオミング州シャイアンに設立されたものです。

このような改変は、基準認定をめざすカリフォルニア州の州認可大学(State Approved University)の多くの大学の例に見られるように適法の行為であり、なんら詐術的手法を示すものではありません。

カリフォルニアにおけるNewport Universityは、従来どおり遠隔教育によって、学士、修士、およびJDを法に基づいて授与する大学として運営され、DETCに対する基準認定申請をめざしております。

当大学、およびNewport Universityグループは、1976年の設立以来、一貫して社会人を対象とした遠隔教育を実践しており、その教育の質において他と比肩することのできない内容を維持しています。

昨今、行政府、報道機関、および一部研究者によって流布されている「偽学位」なる虚偽情報は、法に基づいて設置され、運営されている当大学に対する根拠なき誹謗、中傷であり、今後共当大学は、法のもとにおいて許されるあらゆる手段によって、これに反論し、反駁する考えであります。

なお、当大学のカリフォルニア校は、California Postsecondary Education Commissionの公式サイトに明らかなように、California Education Codeによって学位授与を公認された(Approved)、公式の(Recongnized)、法に基づく(Legal)大学(University)であります。

ご不明の点は、当職までお問い合わせください。

Newport University
Newport International University
日本における代表者
遠藤千舟
Chishu Endo

<添付ファイル:WDE資料>
3

2008/1/27

あの『朝日新聞』が暴挙。「ニセ学位」と虚偽の報道  
Asahi.comは、2008年1月26日10時11分発で、「ニセ学位、国立大医学部教授も昇進時、経歴に採用」という報道を行った。これは、一部地方版でも報道された模様だ。

記事の詳細をここで説明することは省略するが、「ニセ学位」というのは全くのデッチ上げである。筆者は、この学生の入学時の登録はもちろん、卒業申請時の内容確認、署名も行っている。そればかりか、学習の内容やその水準、学位取得のための研究計画の作成や調査、論文審査委員会における議論の詳細を熟知している。ニューポート大学の学位が法に基づくものであり、「真正な学位」であることは、これまでの当ブログにおける議論で十分であろう。朝日新聞はその確認も行うことなく、「偽情報」を報道したのである。

報道された記事は無署名の記事であるが、取材にあたったのは、朝日新聞名古屋本社の岡崎明子記者である。従来から、医療関係の取材や署名記事で知られている。彼女が米国の高等教育の実情にどの程度精通しているかは疑問だ。当ブログは、1月24日に彼女が取材を行ったとの通報を得て、25日には、当ブログの存在について通知したが、無視されたようだ。本日改めて、当ブログ開始にあたって掲載した「当大学の資格と学位の真正性について」という文書を、岡崎明子記者はもちろん、朝日新聞社にも送付した。さらに、本件のような虚偽情報の出所と思われる文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室室長田口重憲氏宛にも送付した。

さらに、『読売新聞』(2008年1月27日付)は石川版で、「非認定学位で教授昇進」とする報道を行った。「非認定学位」を所有することが、あたかも犯罪であるような報道の傾向は、おそらく、12月に文部科学省が行ったとされる通達の影響があるものと思われる。当ブログのこれまでの議論で、「基準認定を受けていない学位」(unaccredited degree)を有することは、なんら法に反することではなく、その学位は法に基づく「真正の学位」であることは明らかだ。また、過去に米国ニューポート大学のロースクールで適正にJD(BARコース)を取得した者が、カリフォルニア州の法曹試験の受験資格を有することもこれまでに明らかにした通りである。

実際は、『読売新聞』は、1984年4月1日の夕刊のトップニュースとして、ニューポート大学の日本進出を報道しており、以来四半世紀近くの間、ニューポート大学の卒業生がしばしば特集記事にも登場している。文部科学省が、今になって「真正のディプロマ・ミル」への対策に立ち上がり、事の真偽も見極めることなくミス・リードしていることが混乱の原因である。すなわち、「基準認定を受けた学位」を要求するどころか、学位を有しない、すなわち、一定の学習プログラムを修了した痕跡がなく、ましてや研究能力や教授能力のない人物を放置してきたところに問題があり、ニューポート大学の学位を有することはむしろ誇りであって、なんら責められるべきことではないことである。

この問題が生じてから、おそらく多数の人々が検索エンジンで、「ニューポート大学」をキーワードとした検索を行ったのではないかと思われる。そして、なんと多数の優秀な卒業生が全国的に活躍し、かつ教員たちも、極めて有能、優秀な人物たちばかりであることに驚いたに違いない。ニューポート大学をディプロマ・ミルであるとする偽情報をネット上にばら撒いているのは、ニューポート大学の卒業生の中のある教育学者に敵対する人々、あるいは、ある有能な社会福祉学者に敵対する人々、さらには、ある宗教団体と関連の政治団体の幹部の元秘書であった人物を抹殺しようとする人々、そして、それらの人々のばらまく偽情報を鵜呑みにする人々である。

さて、天下の『朝日新聞』が当方の親切極まりない情報提供を無視して事実無根の報道を行ったことに対して以下一定の報復措置を行うことにする。

ある日、朝日新聞社の部長職の名刺をもった人物の来訪を受けた。博士号を取得したいとのことであったので、修士号の有無を尋ねたところないとのことで、修士課程への入学を勧め、所定の英文シラバスや英文教科書を提示した。しかしその人物は「自分は超一流大学を卒業したので、博士課程に入学できるはずだ」と主張し、当然のことながら拒否する当方の対応に落胆し、「では○○先生(マスコミ関連学会の会長経験者)に相談する」と言って去って言った。彼が望んだのは、おそらく日本風の論文博士で、カリフォルニアの施行規則(Regulation)では認められていない方法であった。お断りしておくが、筆者は、その特定の大学を「超一流大学」等と認識したことは一度もなく、学習と研究に志を持つ人々に対しては全く公平な対応を行ってきた。

ニューポート大学の学生募集方法は、『朝日新聞』の広告と、1〜2回行われた医療関係者へのダイレクトメールであった。広告掲載にあたって、朝日新聞社内に事務局を置く「新聞広告審査協会」の調査員が来訪し、半日程の調査が行われた。当方は、カリフォルニア教育法の全文、大学の認可証書の写し、当職の任命書(日本担当のAdministrator)、カリキュラム、教科書、160名の有資格教員の米国本校における資格審査の方法、学習指導の詳細、研究計画書提出から指導、論文審査委員会の構成と審査のプロセス等すべて諸証を示して説明し、後日審査に合格した旨通知があり、広告掲載となった。ニューポート大学の学生、卒業生の90パーセント以上は、朝日新聞が営業を行ってくれたことによる。

さて、朝日新聞社が刊行している『週刊朝日』に、早稲田大学の吉村教授が「真正のディプロマ・ミル」と思われるところから学位を「購入」したことが数年前に掲載されたことがある。その同じ号のグラビア頁に掲載された見開き広告は、その大学とは異なる「真正のディプロマ・ミル」であった。

これらのことは、単に過去のことではない。今回の「偽報道」を行った『朝日新聞』と取材記者の責任追及は今後共、法のもとに許されたあらゆる手段で行われるし、「過去」のこととして忘れ去られることはない。
7

2008/1/27

米国創価大学に関する続報  
米国創価大学が、『週刊ポスト』を提訴した際の『聖教新聞』(2005年10月20日号)に興味ある記事があったので、以下に引用する。特に説明は行わない。

<以下引用>

「週刊ポスト」が掲載した悪質な捏造報道で名誉を毀損されたとして、アメリカ創価大学(SUA)は先月30日(現地時間)、発行元の小学館と現地で取材した記者を米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に提訴した。
 同誌は本年4月22日号で、一方的な話を根拠に裏付け取材もせず、SUAを中傷する記事を4nにわたって掲載。日本はもとより、米国でも頒布(はんぷ)した。
 問題となった記事で同誌は、SUAについて「米国では各種学校扱い」などと、全く根も葉もないウソをデッチあげて誹謗中傷した。
 これに対し訴状では@SUAはカリフォルニア州から「大学」と名乗る許可を得ているA同州から文学博士号と文学修士号の学位授与について承認されている、等の厳然たる事実を挙げ、SUAが法的にも実態の上からも明確に「大学」として認められていると主張。同誌がSUAの元教員の発言と称して「創価学会との縁を切らない限り、SUAに大学の認可が下りることはないでしょう」などと記載した点も含め事実に反しており、明らかに名誉毀損にあたると糾弾した。そのうえで、SUAが西武学校及び大学協会の大学認定委員会から正式認可された事実を指摘している。
 さらに訴状では、同誌が「卒業予定者が約80名程度と、入学時に比べ大きく減っているのも不思議」「入学時の3分の1が退学する状況は、普通では考えにくい」などとした、明らかに事実に反する記述にも言及。米国の大学の平均卒業率が60%であるのに対して、SUAでは80%以上卒業していること、また、SUAに入学した学生のうち、実に91%が卒業したか、あるいは学位を得るために、大学に現役の学生として在籍している事実を挙げ、同誌のデタラメな作り話を完膚なきまでに粉砕している。
 SUAは4月、小学館に対し、ただちに厳重抗議を行い、20日以内にカリフォルニア州法に基づいた撤回文を掲載するよう強く警告していた。しかし、そうした記事が掲載されず、一向に反省の色も見えないことから、今回の提訴に踏み切ったものである。
 訴状では、一般的な損害賠償はもちろん、米国では悪質なデマ記事などに対して認められる「懲罰的損害賠償」も請求している。

<以上引用終わり>

なお、ニューポート大学を「ディプロマ・ミル」とする「根拠」(根拠ならぬ根拠であるが)として言及されているいわゆる「オレゴン・リスト」を本日閲覧したが、筆者が過去19年間、日本における代表者をつとめているカリフォルニア州ニューポート・ビーチのNewport Universityはどうしたわけか掲載されていなかった。これについては別途論じたい。

また、我が国のいくつかの週刊誌がいかに「真正ディプロマ・ミル」の宣伝に加担したか、あるいはニューポート大学に入学を希望した大手新聞社の部長が、科目履修を要求するニューポート大学の規定に落胆して帰って行ったか、さらには、「真正ディプロマ・ミル」に疑念を抱いてニューポート大学に入学した人々や、逆にニューポート大学での指導に耐えられずに脱落した人々がいかに「真正ディプロマ・ミル」から学位記を購入したか等、必要に応じて順次論じたいと考えている。
4

2008/1/25

米国創価大学はディプロマ・ミルであったのか?  
『週刊朝日』(2008年2月1日号)は、「学歴汚染が国を滅ぼす」という記事を佐藤秀男記者の署名入りで掲載している。これは、静岡県立大学の小島茂教授に取材したものを中心とした内容だが、先般の『週刊現代』の記事と比較して「真正ディプロマ・ミル」と思われる大学の固有名詞は出しているものの、かかわりのない個人名等は掲載されておらず、ある程度ジャーナリズムとしての品位を保った記事である。

しかし、一点不明確な箇所が存在する。それは、「アクレディテーション」(適格認定)を受けていない学位を発行する組織を「ディプロマ・ミル」としているかのような点だ(40頁)。

これは、単に『週刊朝日』の記事だけの問題ではなく、文部科学省が2008年1月17日付報道発表を行った中にも、「認定リストに掲載のない機関が供与した呼称」という表現によって、基準認定を受けていない大学の学位を有することがあたかも認められないような示唆を与えていることによるものだ。

その結果、『週刊朝日』によれば、大分大学工学部の准教授は、「米国の非認定大学の修士号を採用時に学位として申請していた」として、准教授としての雇用契約が解消されたというのだ。

この准教授の有していた学位がどのような大学が発行したものであったのかは発表されていないので断定はできないが、おそらくは「真正ディプロマ・ミル」が発行したものであったのかも知れない。

何れにしても、雇用条件の中に「海外の大学の場合は基準認定を受けた大学の学位を有する者」と定められていない限り、「基準認定を受けていない学位」を保持することによって雇用契約が解除される必然性はなく、もし、そうであるとするなら全く不当な行為である。米国の基準認定を受けた大学においては、採用時に基準認定を受けた学位の保持者という前提がある場合がほとんどであるが、我が国においては、従来必ずしも学位を有することさえ前提とされてはいなかったではないか。他の記事において述べたように、基準認定を受けていない学位も、同一の教育法に基づいて認可され、発行されたものである限り、それは、文部科学省の語るような「紛らわしい呼称」ではなく、れっきとした「学位」であり、単に「基準認定を受けていない学位」であるに過ぎない。

最も典型的な例をあげよう。米国創価大学(Soka University America)は、1987年2月にカリフォルニア州カラバサスにおいて設立された。1994年には修士号を授与する大学院が開設された。1995年には、アリソ・ビエホに103エーカーの土地を取得し、2001年5月3日に開学、入学式には、18ヵ国、18の州から120名の入学者があったとされている。そして、この学生たちの卒業式が行われたのは、2005年5月22日である。そして、奇しくもその年に米国創価大学は西部地区大学基準認定協会から基準認定を受け、2007年4月に、大学院がカラバサスからアリソ・ビエホに移転した。

米国創価大学が、2005年に基準認定を受けるまでの期間依拠していた法律はカリフォルニア教育法(California Education Code)であり、認可機関はBureau of Private Postsecondary and Vocational Education、すなわち、ニューポート大学が大学としての認可と学位授与権を得ていると同一の法令と認可機関である。

一体、基準認定を受けるまでの米国創価大学は、我が国の団体が生み出した比較的規模の大きなディプロマ・ミルであったのだろうか。また、世界で最も多数の名誉学位を授与されている池田大作名誉会長は、『週刊現代』が報ずるような世界最大の「偽学位の購入者」であったのであろうか。断じてそうではない。米国創価大学が授与した学位は、ニューポート大学が32年間授与してきたと同じ「真正な」法に基づく学位であったのだ。そして、池田大作氏の授与された名誉学位も、おそらくは真正の学位授与権を得た大学から授与された「真正の」「名誉学位」であったのだ。

<参照>
http://www.soka.edu/page.cfm?p=4
http://www.mext.go.jp/b\menu/hodou/20/01/0811802
3

2008/1/21

明らかな事実誤認のディプロマ・ミル議論  
ディプロマ・ミルをめぐる議論は、この20年程の間世界的な問題であって、とりわけ近年は、米国におけるReligious Exemptionの悪用や、GAO(連邦会計検査院)による調査等もあってより活発に行われている。

しかし、我が国においては、「学位」に関する認識が希薄で、「偽学位」を発行する業者が早くから活動していたにもかかわらず、あまり論議されることはなかった。

国際化の中、我が国の教育制度の中でも「学位」が注目されるようになり、「大学院」が重視され、大学教員の呼称においても「准教授」が用いられるようになった。これは、米国におけるAssociate Professorに相当するもので、呼称と実態のねじれを解消しようとする試みが行われている。しかし、実態は、大学教師とは名のみで、社会科学専攻でありながら、現代のリサーチ・メソッドにも精通していない教員ばかりか、今や研究情報の収集や研究自体の不可欠のツールとなっているPCやインターネットさえ使用することのできない「illiterate」な教員さえ多数存在しているのだ。

さて、昨今のディプロマ・ミルをめぐる論議の中で、「真正ディプロマ・ミル」が批判されるのは当然であるが、批判の刀が鈍らなることによる異常な事態が起こっていることは看過できない。それは他でもないニューポート大学をめぐる議論で、噂の噂に根拠を置いた単なる噂話が実しやかに流布されているのだ。以下その例をあげよう。

まず、「学歴ネット(229)」は、二人の読者からの投稿を紹介している。

そのひとつは、アナハイム大学のデイビッド・ヌーナンを「ニセ学位の宣伝のお先棒をかつぐ」と批判している投稿で、ヌーナンが、旧ニューポート・アジア・パシフィック大学の関係者であることから、ニューポート大学とも関係あるかのごとき内容となっている。

これはおそらく、日向清人氏本人か、日向氏「日向清人のビジネス英語雑記帳」の読者であろう。日向氏の記事は、明らかにニューポート大学とニューポート・アジア・パシフィック大学(現・アナハイム大学)を混同している。両者に共通しているのは、共にカリフォルニア州教育法に基づく学位授与権を得た法内存在であることで、所在地も経営者も、運営内容も全く異なる。但しアナハイム大学はDETC(Distance Education and Training Council)に対して既に基準認定の申請を行っている。申請自体は何事も保証するものではないが、同大学の発行する学位は「偽学位」ではなく、法内学位である。但しその教育内容は評価の問題であって、筆者はその内容には通じていない。

同大学から名誉学位を受けたといわれる蟹瀬誠一氏の「名誉学位」は、国内で印刷されたものでない限り、おそらく真正なものであろう。ただしそれは、学術的な意味を持つものではなく、あくまでも「呼称」に近いものだ。『週刊現代』は、その雑誌を発行する出版社の経営幹部が同様の学位(カリフォルニア州教育法が定めた教育機関の発行する名誉学位)を授与されていないかを調査した上で記事にすべきではないか。

「学歴ネット(229)」に投稿された第二の匿名投稿は、週刊現代に掲載されたニューポート大学の日本における代表者のコメントに対するいちゃもんだ。「今年前半には認定団体に申請準備をしている」というコメントに対して、米国本校か海外学習センターの何れの基準認定申請なのかわからず、「数々の問題点があり、極めて疑問であり、申請準備をしていると主張することによって論点を逸らし、世間を欺こうとしているとしか思えない発言である」とこの匿名の投稿者は語っている。

一体、大学として設置されていない組織が、基準認定申請を行うことなどあるであろうか。本件の文脈からいってこの場合は米国本校であることは歴然としている。しかも、週刊誌に掲載されたコメントは僅か一行であり、実際のコメントは電話、および文書で詳細に行われたものだ。一行に単純化したのは媒体側である。それをもって「世間を欺こうとしている」と考えるこの匿名投稿者の脳は腐乱している。

遠隔教育を行う場合に、各地に学習センターを配置してローカルの学習者の支援を行うことは、我が国の放送大学の例を見るまでもなく、米国のフェニックス大学等にも明らかだ。教材や教科書はすべて同一のものが用いられ、教員はすべて本校において審査され、認証された有資格者だ。すなわち、大学はひとつであり、日本に大学が存在するわけではない。基準認定申請も、法に基づいて設置認可(approval)を受けた大学で、しかも一定の運営実績に基づいて行われる。WASCの基準認定を受けた「あの」Soka University Americaでさえその年数は極めて長いものであった。ニューポート大学においても、基準認定に関する議論と準備には多くの歳月が費やされている。一体誰が何のために「世間を欺く」発言をしているというのか。

例えば日本のバベル・ユニバーシティは米国に設置された大学だが、メイン・キャンパスが東京にあるため、委員会のメンバーがサイト・ビジットのために東京を訪れている。もちろん、交通費や滞在費は申請人の負担だ。

さて、先に指摘した日向清人氏の記事において、『週刊現代』が発表した「実名リスト」に、ニューポート大学の卒業生が6名掲載されてことから「最多」であるという指摘が行われている。それは一体何を意味しているであろうか。日向氏は、ニューポート大学が最も大量の「偽学位」をばら撒いているとでもいいたいのであろうか。よく記事を読み、実名があげられている人々の経歴や実績を調べてみるがよい。ある人物は、一橋大学、東京外国語大学大学院、エール大学大学院、東京大学大学院を経て、東京大学で博士号を授与された後ニューポート大学で5年間学んだ人物だ。このような人物が「偽学位」を必要とする理由がどこにあるだろうか。東京大学で博士号を授与された者が、わざわざ英文シラバスや英文テキストで、大量のレポート、研究計画書、論文、そして数次にわたる補正要求になぜ耐える必要があるのであろうか。

大学教師の中に、ニューポート大学の卒業生が多いのは、彼らが「偽学位」にものをいわせたからではなく、彼らが真に研究と教育の力を身につけているからである。そして、彼らが授与された学位は「偽学位」ではなく、前記のような法に基づく「正規の」かつ、「真正の」学位である。これをそうでないかのように喧伝する者がいるとするならば、それは刑法233条に抵触する行為である。

<参照>
「学歴ネット(229)」
http://www.emaga.com/bn/?2008010033448508003051.cocoro3
「日向清人のビジネス英語雑記帳」
http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2008/01/post_455.html
0

2008/1/21

Postsecondary Education Commissionの役割  
文部科学省が各大学に要求した学位の確認は、様々な方法で可能だが、その中でも、カリフォルニア州の場合は、Postsecondary Education Commission(中等後教育委員会)を無視して行うことができない。なぜなら、この委員会は、カリフォルニア州における高等教育の計画とそれをコーディネートするために法令(Assembly Bill 770, Chapter 1187 of the Statutes of 1973)に基づいて、1974年に設置されたからである。

委員会は16人の委員で構成され、そのうち9名は一般から、5名は、カリフォルニア州の主要な教育システム、すなわち、コミュニティ・カレッジ、CSUシステム、UCシステム、独立系、および州教育局から選ばれている。

但し、この委員会は認可機関ではないから、例えば州認可大学(State Approved University)の認可業務はBPPVE(Bureau for Private Postsecondary and Vocational Education)が行政上担当してきた。

カリフォルニア州には現在487の学位を発行する教育機関があり、そのうちの144は公立、WASCの基準認定を受けた大学は131、ニューポート大学のようなState Approved Universityは212存在している。すなわち、カリフォルニア州の高等教育は、次のような分野から構成され、共にカリフォルニア州教育法によって支配され、全体の計画をコーディネートするのはPostsecondary Education Commissionだ。括弧内は、2008年1月20日(すなわち、米国時間で本日)現在の教育機関数だ。
・California Community Colleges(109)
・California State University(23)
・University of California(10)
・Other Public Institutions(2)
・WASC-Accredited Non-public 4-Year Institutions(106)
・WASC Accredited Non-public 2-Year Institutions(25)
・State-Approved Institutions(184)
・Institutions Exempt from State Approval(28)

上記の中で、例えばSoka University Americaは、WASCの基準認定を受けたために、State-Approved Universityからカテゴリー移動することとなった。

これらは、法に基づく認可、すなわち、形式上の問題であって、それぞれの教育機関の質や評価を示すものではない。しかし、少なくともこれらの中に含まれるものを、法のもとで「フェイク」と呼んだり、学位ではなく「呼称」等とすることはできない。文部科学省から確認を要求された各大学が、必ずしもその点について精通しているとは言いがたい状況の中で、教員自身の名誉や身分にかかわる論議が行われているのは全く無法な事態といわなければならない。

<参考>
Postsecondary Education Commission
http://www.cpec.ca.gov/
0

2008/1/20

「学位の真正性」をめぐる謬見  
昨今のディプロマ・ミルをめぐる論議の中で見られるひとつの混乱は、文部科学省発の文書等に見られる「学位の真正性」だ。

例えば、米国における学位の授与は法に基づく行為であるので、殆どの場合、教育に関する法令で定められている。カリフォルニア州の場合は、「California Education Code(カリフォルニア教育法)」で、条文はインターネットを通じて誰でも参照が可能だ。

「学位の真正性」とは、このような法に基づくものかどうかが問われる。

一方、「基準認定を受けた学位(accredited degree)」と「基準認定を受けていない学位(unaccredited degree)」の区別も存在する。さらに厳密にいうならば、カリフォルニアにおいては、「認可された学位(approved degree)」が存在する。人事募集や大学の学生募集等において、これらの区別は常に明示され、accredited degreeしか認められない場合や、unaccredited degree所有者も一定の条件下で、大学、大学院への入学が認められる場合がある。カリフォルニアにおける人事募集にあたってapproved degreeが認められる場合があるのは当然のことだ。すなわち、「accredited degree」も「unaccredited degree」、さらには、「approved degree」もすべて法に基づいて発行が認められる学位である。もし、「偽学位」という言葉を用いるなら、それは、このような法的根拠を持たない、フェイクに対して用いられることになる。

この点について極めて明確なのが、State Bar of Californiaだ。大学別の受験者数や合格者数を公表している同サイトには、法曹試験の受験資格を付与されている大学の種別を例えば次のように示している。
(1) ABA approved Law Schools in California
(2) California accredited not ABA approved Law Schools
(3) Out-Of-State ABA approved Law Schools with 10 or more takers
(4) Canadian Law Schools
(5) Correspondence Law Schools
(6) Unaccredited Law Schools in California

State Bar of Californiaは、大学の設置認可を行うことや、況や基準認定を行う部署ではないが、少なくとも教育の実態のない教育機関の卒業生が、法曹試験を受験できるようなことはなく、ましてや合格者が出ることはない。ニューポート大学は、上記の区分のうち、(5)の中に掲載されている。

同様のことは、Board of Psychologyにおいても明らかである。同サイトには、最近の推移が詳細に説明されると同時に、BPPVE CA Approved Schoolsとしてニューポート大学が掲載されている。これらは、ニューポート大学が法の下に学位を発行する教育機関として認可され、かつ教育の実態が存在することを示す何よりの証拠であろう。

・ State Bar of California
http://calbar.ca.gov
・ Board of Psychology
http://psychboard.ca.gov
1

2008/1/20

当大学の資格と学位の真正性について  
昨今のディプロマ・ミルをめぐる論議の中で、当ニューポート大学がディプロマ・ミルであり、あるいはその疑いがあること、さらには、授与する学位が真正のものではなく、あたかも「偽学位」であるかのような記事が一部雑誌等に掲載されております。

これらは、当大学の資格と学位の真正性に関する比較的容易な調査・確認を怠り、悪意をもって誹謗・中傷を行おうとするもので、極めて遺憾に存じております。

2007年7月以降に我が国文部科学省高等教育局企画課が行った調査の中で、真正な学位の確認資料として米国のCHEA(Council for Higher Education Accreditation)他の機関が発表している「基準認定リスト」等、一連の確認用リストが提示されているようです。また、それらのリストに掲載がない場合は、当該国大使館等への確認を各大学側が行い、調査結果を文部科学省の所管部署へ報告するように指示されているようであります。しかるに、そのような調査・確認の能力は各大学において格差があり、必ずしも事実確認が十分に行われていない懸念が存在しております。

そのような中で、調査・取材能力に問題のある一部メディアが、十分な調査・確認を行わず、「偽学位疑惑」として現職の大学教員25名を挙げる中に、当大学で学び卒業した人物を個人名をあげて掲載する暴挙に出ております。

当職は、当該媒体に対し、いかなる意味においても当大学は、昨今話題とされるディプロマ・ミルではないことを述べ、当大学の学位授与権を確認するには、カリフォルニア州政府の担当部署に問い合わせるか、同担当部署が発行する認可大学一覧を参照することによって行うことができることを明らかにいたしました。しかしながら、媒体側はこれを一切無視して大学と個人の名誉を傷つけ、重大な損害を与える記事を掲載したのであります。

私どもは、以下に、当大学の資格と学位の真正なることを確認する方法を明らかにし、以後、それらを無視して、当大学、および卒業生に対する事実無根の誹謗・中傷が行われた場合は、法のもとで許されるあらゆる手段によってこれに反駁し、事実を明らかにする決意であります。

1. 当大学の資格確認の方法
(1)Postsecondary Education Commission
 カリフォルニア州の中等後教育全体の窓口となる下記サイトには、様々なカテゴリーの大学の認可状況を確認するデータベースが存在しています。
 http://www.cpec.ca.gov
 これは、CHEAの下記サイトからもリンクされています。
 http://www.chea.org
(2)Directory of Approved Institutions-Degree
 これは、2007年5月1日付で作成されたカリフォルニア州認可大学の学位授与権を得た大学のリストです。作成者はBPPVE(Bureau for Private Postsecondary and Vocational Education)で、学位発行の許認可業務を2008年6月末まで担当していた部署であります。

当大学の学位は、カリフォルニア州教育法に基づいて発行された真正のもので、決して「偽学位」ではありません。もちろん、当大学は、1976年の設立以来、州政府によって学位授与権を拒否されたことも、また、大学自身が、「基準認定」を受けていること詐称したこともありません。また、米国においては、州法を越えたいかなる権限も学位発行を認可することができないことは周知の事実であり、地域毎の基準認定団体の基準認定を受けた大学であっても、究極的には州法に基づいて学位授与が認可されるに過ぎません。ただ、米国においては、伝統的に民間団体が行う評価の行為である基準認定を尊重し、跋扈するディプロマ・ミルに対する対策としても近年はその有効性が確立されているのであります。

2.当大学の学位に対する側面的証拠
 当大学は、これまでの歴史の中で、カリフォルニア州法曹試験、および、臨床心理士資格試験の受験資格を満たす教育課程を運用しておりました。以下のサイトには、当大学がそのような資格を有する大学として掲載され、かつ、年次毎の受験者数や合格者数、合格率が他の数多の大学と共に掲載されています。一体「偽学位」を発行する大学がこのような資格を維持することができるでしょうか。

3.当大学の今後
 当大学は、2008年1月より、完全オンライン化をめざし、組織改変を行いつつあります。これは、新しい時代に対応した遠隔教育の実現と、基準認定のためであります。当大学は、法に基づいて認可された大学であり、施行規則に基づいたカリキュラムと有資格教員による入念な指導は、当大学で学んだ人々であればよく知悉していることであります。奇しくも「偽学位疑惑」なる「偽報道」に氏名を掲載された人々も、それを証言するかのようでありました。当大学で学んだ学生の中には、既に他大学で博士号を授与されている人々もおり、一体そのような人々が多額の学費と数年にわたる歳月を費やして「偽学位」の取得を求めることがあり得るのか、論理的に究明すれば、真実は明らかであります。

関係者の皆様におかれましては、所定の手続きによって、当大学の資格と学位の真正なることをご確認の上、くれぐれも誤った判断をされないよう心からお願い申し上げます。ご不明な点は、当職まで文書により、ご遠慮なくお問い合わせください。

Newport University
Japan Study Center
0

2007/6/4

近日公開  
現在、マスコミやインターネットの一部で議論されている「ディプロマ・ミル」問題について独自の視点から論じます。ご期待ください。特に、これまで提起された論点のひとつひとつについて検証を行います。
0


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ