2018/1/12

近畿いっせい駅宣伝 浜大津駅にて  

 今朝の近畿いっせい駅宣伝は浜大津駅で支部のみなさんとおこないました。−1℃と、大変寒い朝でしたが、安倍9条改憲ノーの3000万人署名の協力を訴えました。

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2018/1/11

明るい滋賀県政をつくる会 − 知事へ予算要望  

 本日、三日月知事に対して、明るい滋賀県政をつくる会は、来年度予算要望と、「県民の負担になる巨額の国体施設整備の削減を」求める要請署名(1次分)8000筆あまりを提出しました。共産党県議団3名は同席しました。

 参加したみなさんからは、憲法9条改憲に反対することをはじめとして国体施設整備の削減や、大戸川ダム建設を推進しないよう要望。

 私は、巨額の国体施設整備やダム建設など土建県政、自民党県政ではなく、福祉や暮らし、教育に軸足をおいた県政として違いを明確にすべきだと述べました。

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2018/1/8

成人の日。会場前で宣伝  

 今日、成人の日。会場前で、きのせ明子県議予定候補とともに宣伝をおこないました。

 新しい門出を迎えたみなさんに心からお祝い申し上げます。

 安倍政権のもと、安保法制=戦争法で、日本が再び「戦争する国」になろうとしています。憲法9条をかえ、「戦争への歯止め」をなくしたい。ここに安倍改憲の狙いがあります。「若者が殺し、殺される」ことは絶対に許されません。

 安倍改憲を許さず、戦争をしないと誓った憲法9条を守り、生かすため力をあわせましょう。


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2018/1/1

新年あけましておめでとうございます。  

 2018年、新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 日吉ブロック後援会のみなさん、立道市議とともに、日吉大社前で元旦宣伝をおこないました。憲法9条改悪反対する署名に取り組みました。

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2017/12/22

11月県議会 選挙制度・大阪万博誘致・大戸川ダムで討論  

 昨日閉会された11月定例会議での私の討論を紹介します。                       
私は日本共産党県議会議員団を代表いたしまして
意見書第20号、決議第7号、決議第8号について反対討論をおこないます。

 まず、意見書第20号について参議院選挙制度改革に関する意見書についてです。本意見書は参議院選挙における合区を早急に解消することを求めていますが、選挙制度の大前提は、法の下の平等、投票価値の平等を実現することであります。比例代表制こそ国民の意思を正確に反映する最も民主的な選挙制度であります。小選挙区制のみなおしで一票の格差を許容することは認められません。

 次に決議第7号2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に関する決議についてです。
私は決議案の冒頭にありますように「地球的規模の課題に対し、世界から英知を一堂に集め、解決方策を提言する場」として万国博覧会そのもののもつ意義については認めるものであります。
しかし、今回の大阪・夢洲(ゆめしま)を会場とする万博誘致は、「IR=カジノ」をセットにしています。大阪府は万博の基本構想案のなかで、「万博会場の隣接地に、カジノを含むIRを誘致する」とし、大阪市のホームページでは「夢洲にIRと万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体とする」としています。

 カジノは刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上になりたつビジネスです。日本はすでに500万人を超すギャンブル依存症大国であり、カジノによって大阪万博のテーマである「いのち輝く未来社会デザイン」など描けるはずがありません。よって万博誘致を促進する決議は認められません。

 最後に決議第8号 県益を最優先する河川政策の推進を求める決議について反対討論をおこないます。
 1997年の改正河川法は、河川行政における環境保護や住民参加を定めました。淀川水系ダムについて、淀川水系流域委員会が「淀川などの流量増対策としての効果は限定的で緊急性は低い」ため「『河川整備計画』に位置づけることは適切ではない」とする最終意見書を提出し、今後の洪水対策は、人命を損なう「壊滅的被害」を「回避軽減させる」ことが重要で、計画を超える降雨にも対処できるよう「堤防強化」や洪水を流域で受けとめる「流域治水」による減災を強く提案。滋賀県議会は、この意見を尊重することを求める意見書を可決しました。

 2008年11月に締結された4府県知事合意で「大戸川ダムを河川整備計画に位置付ける必要がない」と反映されたことは、住民の声と運動が反映した結果であります。

 本決議は、この「大戸川ダムは、河川整備計画に位置付ける必要はない」とした4府県知事合意の撤回を求め、大戸川ダムの本体工事を求めています

 瀬田川洗堰全閉操作についていえば、今回の台風18号による琵琶湖のピーク水位は64cmで、1時間半の全閉操作による琵琶湖の水位上昇の影響は、国土交通省によれば、0.4mm程度と推測されています。

 決議では基幹的な「ながす」対策、川の中の対策に力点をおいた河川政策に転換を求めていますが、洪水のエネルギーを分散させる流域治水政策そのものを否定するもので受け入れらません。

 近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しています。国土交通省も「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」の検討を始めました。これは、ダムに貯水して洪水調整するダム頼みの治水対策のあり方を根本的に見直すべきことを示唆しています。水害・洪水対策は、河川堤防や河道を修繕・改修するなど流域全体で対策を講じる流域治水こそ重視すべきです。

 日本共産党は、河川行政は、地域住民の命と安全、暮らしを守り、自然環境との共生を図るため、ダム建設ありきは改めて、住民参加を徹底し、流域住民が主人公の河川行政に転換すべきであると考えます。大戸川ダム建設の中止を求めるとともに、河川改修をすすめること、ダム建設が中止されても、住民の生活再建と地域振興に国や行政が責任をもつことを求めものであります。よって本決議に反対し討論を終わります。

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