2018/5/18

切実な願い届けてー日本共産党地方議員団  

 5月18日、日本共産党地方議員団は、県民の皆さんの切実な願いを県に対して要望しました。

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県民の命を守り、くらし、福祉、教育優先の県政を求める要望書
           
 安倍政権がすすめるアベノミクスで、格差と貧困が拡大し、県民の暮らしは大変になっています。滋賀県が国の悪政に追随することなく、防波堤となって、県民の福祉を向上するという地方自治体としての役割を果たされることを強く願うものです。
日本共産党地方議員団は、県民の命を守るための施策の推進、くらし、福祉、教育、琵琶湖の保全など関して切実な要望にしぼって以下の点で求めるものです。


要望事項

 ≪総務部≫

@国の給付型奨学金は、対象が2万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいきわたらない。安心してうけられる給付型奨学金制度の拡充を国に求めること。県内では甲賀市や米原市など5市町で給付型奨学金制度を創設している。県としても独自に創設されたい。県立大学の運営交付金の増額と授業料減免の拡充をはかられたい。

≪総合政策部≫
@若狭湾周辺に林立する原子力発電所は、いったん苛酷事故が起これば、琵琶湖はもちろん近畿一円に多大な影響を及ぼす。よって現在稼働している高浜原発は直ちに停止を求めるともに、原発再稼働にきっぱりと反対すること。

A原子力防災についても、強化すべき。安定ヨウ素剤の備蓄や放射線測定器なども市町と協力して拡充すること。

B自衛隊に関して
(1) 陸上自衛隊が「陸上総隊」として3月27日に組織改編された。中部方面隊として、大津・今津自衛隊駐屯地がどのように位置づけになるのか、組織改編されるのか情報収集につとめること。
(2) 饗庭野演習場の「海兵隊化演習の日常化」を認めないこと。危険な事故を繰
り返す米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイによる軍事訓練が、来年1月から3月に高島市の饗庭野演習場で、日米共同訓練で実施されようとしている。県として情報収集に努めるとともに、オスプレイの再飛来は認めず、日米合同訓練は中止を求めること。饗庭野演習場での危険な実弾射撃訓練の中止を求めること。
(3) 陸自ヘリについて、陸上自衛隊大津駐屯地のヘリ離発着訓練の中止を求める
こと。高島市饗庭野演習場および大津市の自衛隊駐屯地の陸自へりが市街地上空を飛行しないよう国に求めること。

≪県民生活部≫
@2024年に滋賀県で開催される国民体育大会は、国体開催基準要綱細則にかかげる「既存施設の活用に努め、施設の新設・改修等にあたっては、大会後の地域のスポーツ振興の活用に努め、施設・改修にあたっては、大会改正後の地域のスポーツ振興への有効な活用を考慮し、必要最小限にとどめること」を念頭に、「滋賀県の未来につけを残さない」という基本方針を堅持すべきである。
(1) 彦根市民体育センターの解体を中止すること。総額200億円の彦根主会場整備は抜本的に見直し、現在の県立陸上競技場を使用し、縮減に努めること。
(2) 交通の便が悪く、多額の建設費(94億円)を要する新県立体育館の建設は見直すこと。

A同和の特別対策は失効しているのに、未だに一部の自治体で「特別施策」が行われている。精査するとともに、同和の特別対策を廃止するよう県からも指導を強められたい。

≪琵琶湖環境部≫
@琵琶湖の保全・再生にあたっては、「琵琶湖総合開発事業」をしっかり総括して教訓をくみ取り、環境保全を最優先でおこなうこと。

A水草の異常繁殖やオオバナミズキンバイなど外来植物の拡大に対し、「国民的資産」としての琵琶湖を守る立場から、国策としての研究および駆除事業を抜本的にすすめること。


B旧RD最終処分場に関して
 栗東の旧RD最終処分場については、有害物の掘削・撤去、二次対策工事が行われている。地下水汚染拡散の防止策を含め安全対策を講じるとともに、終結後も県として毎年地下水汚染調査を継続していただきたい。また跡地利用については、周辺住民の意見を充分反映されたものにしていただきたい。

C太陽光発電施設の建設が急増している。再生・自然エネルギーの開発・拡充は必要なことではあるが、環境を破壊する施設建設は問題がある。県として一定の規制が必要ではないか。

D県内には産業廃棄物不適切処理が数多く残されている。県の責任で早期に処理をすすめること。また大津市の中核市移行にともない滋賀県から受け継いだ71事案の産業廃棄物不適正処理は、今なお20事案が残されている。生活環境の保全や公衆衛生の向上に向けた調査の結果、撤去・除去を行う場合、その費用が大きな財政負担となる。よって、現在の産業廃棄物適正処理推進事業費交付金の対象の拡大や増額を県も国に対して求めること。

E琵琶湖の水質保全のため、下水処理施設の管理と市民の下水供用を進めてきた。高島処理区は人口減少や高齢化が顕著であり、今後も流入汚水量が減少することが予想されるが、広範囲に及ぶため、高島処理区の負担単価(99.1/㎥)は高く、もっとも低い湖南中部処理区の単価(46.6/㎥)の約2.1倍になっている。県の責任において琵琶湖流域下水道維持管理市町負担金の格差を是正し、負担の軽減を実施されたい。(高島市特定) 


≪健康医療福祉部≫
@子どもの医療費助成については、子育て支援・少子化対策としても有効な策である。よって市町で拡充が広がっている。そこで、(1)国に対して子どもの医療費助成制度を創設するよう働きかけていただきたい。(2)県独自の助成制度を拡充していただきたい。

A各市町で保育所への入所待ち(待機児)が生まれている。 
(1)実態を把握しているか、(2)特に三歳未満児の待機児童が多い。その対策を市町任せにするのではなく、公立保育所整備に県として積極的に支援すること。
(3)国に対して、保育士の配置基準や公定価格の引き上げなど抜本的な対策を早急に求めること。
(4)保育士確保するために、賃金の引き上げや労働環境の改善を県としておこなうこと。

B平成30年度から国保の都道府県単位化実施に伴い、県が国保財政に責任を負うことになった。県が示す納付金算定は、医療費水準を加味しないという内容になっているが、全国的には、初年度から「保険料統一化」を示しているのは、滋賀を含めて4府県だけ。これまで幾度も要望してきたが、国保税(料)の決定は今後も従来通り市町が行うものだけに、市町の裁量が生かされるよう、県から画一的な指導はしないこと。また今後も市町の保険料(税)の独自減免、保健・予防活動が継続・拡充されるようにすること。また県の一般会計から国保特別会計に繰入することによって、県としても保険料(税)の負担軽減策を講じられたい。国に対して国保における15歳以下の子どもへの均等割の廃止を求めること。資格証の発行はおこなわないよう市町に求めること、払えない人には丁寧な納付指導と他部門とも連携した支援策を実施している市町の施策を全県に広げること。

C2000年から始まった介護保険は18年目を迎える。三年に一度見直しされる介護保険事業計画のなかで示される介護保険料は、制度発足から比べると約2.3倍に引き上げられている。その半面、居宅介護・施設介護のいずれをとっても、充分な介護サービスが受けられない実態がある。そこで(1)施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者解消のため増床への指導を、(2)居宅介護の要であるヘルパーさんなどの利用料の負担軽減を、特に今年10月からの負担増に対して軽減を図る措置を、(3)また訪問介護の生活援助の利用回数の制限が加えられようとしている。国に中止を求められたい。当面介護給付費財政調整交付金を外枠の制度俊、国庫負担分は25%確保するよう国に求めること(4)介護保険料負担の軽減策を、(5)高齢者が増え介護サービス量が増えれば介護保険料引き上げに直結する介護保険制度の抜本的な見直しを国に働きかけていただきたい。(5)県として介護職員の処遇改善や、事業者への補助をおこない、安定したサービスの提供がおこなえるようすること。

D地方病院の医師不足は深刻で、不十分な医療体制と病院経営の危機をもたらしている。医師確保に特段の努力をされたい。

E障害児の放課後ディサービスが急増している。そこで(1)実態把握とともに適切な設置運用基準を早急に策定すること、(2)特別支援を要する児童が希望する地域の児童クラブに入所できるよう市町が新設する場合は県の補助を行うこと、(3)県に許認可あるが財政的負担は市町にもある。市の財政負担軽減策を求める。

F養護学校卒業後の進路について、教育委員会及び障害者福祉が連携するなど県が責任をもって支援すること。特に強度行動障害などがあり寄宿舎に入所していた生徒が卒業後「行き場」がない。滋賀県には受入施設がないため、これまで県外施設への入所を余儀なくされていた。しかし今年度はそれをも受け入れられず、家族が疲弊する実態が続いている。県内で施設整備をすすめるとともに、緊急に家族支援策を講じること。

G生活保護の削減をやめるよう国に求めること。生活保護制度は、憲法25条で保障された権利である。しかし各福祉事務所の「生活保護のしおり」やホームページの記述は、申請そのものを制限するような記述も見られる。法律の主旨がきちんと生かされるよう、県からも指導されたい。

H県立近江学園の建替え事業は、職員・児童の意見をよく聞いてすすめること。特に調理室は、調理員さんらの意見・要望が反映された計画に留意されたい。また職員体制は、非常勤職員を含めて8名不足し運営に支障をきたしている。早急に拡充されたい。

I生活支援ハウスを少なくとも圏域単位に設けられたい(現在4カ所)。必要性は高いものの実際の利用率は低い。また維持管理経費がかかるが、国や県からの財政支援はない。県としても一定の財政支援をされたい。

≪商工観光労働部≫
@栗東市の北中小路地先の農業振興地域で計画されている大規模商業施設「コストコ」の進出について、(1)農振農用区域19haを適用除外し商業施設に転用を認めようというもの。食料・農業・農村基本法、農地法、農振法上、大きな問題であり、安易に農地転用は認めるべきではない。(2)大規模集客施設の立地にかかる大津湖南地区計画の見直し(市街化区域の変更)について、関係市の意見を十分に聴取し、県が主体的に広域調整をお願いしたい。(3)都市計画マスタープランにおいて、大規模集客施設の立地や調整について、県の考え方を明確化し、1haを超える大規模集客施設の立地が可能となる商業地域・近隣商業地域・準工業地域の指定にあたって、広域調整を実施していただきたい。また、都市計画法により、国と県が関与する仕組みを構築されたい。


≪農政水産部≫
@米、麦、大豆などの種子の安定的な供給を国や都道府県に義務づけてきた「主要農作物種子法」(種子法)が廃止された。種子法は、国や都道府県の種子生産に対する公的役割を明確にし、地域に合った優良品種銘柄を多く開発し、農家に安価に販売するなど大きな役割を果たしてきた。地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠である。県はガイドラインをつくり、これまでと同様の取り組みを継続するとしているが、種子の安定的な生産・供給体制を維持し、安全安心な農作物の供給に責任を果たすよう条例の制定を求める。野党6党が種子法復活法案を国会に提出している。種子法の復活を国に求めること。

A米づくり農家の経営を守り、農業の多面的価値を守るためにも、米の需給調整に責任を持つよう、国に強く要求すること。とりわけ、米農家の高齢化がすすむなかで、生産費を賄う所得補償なしには、近江米を再生産できない。戸別所得補償方式に戻すよう国に求めるべき。

B国の環境保全直接交付金で、29年度まで実施してきた二事業適用(レンゲ保全と畦畔草刈り保全の二事業を直接交付対象など)が、30年度より一事業適用に削減されたことにより、県の制度も一事業になったが、県独自に継続することを求める。

C鳥獣害対策について強化されたい。

D信楽町朝宮など県内の茶産地で、今年は40年ぶりに寒干害が生じている。平均でも約3割の減収、5割を超える被害を被っている地域もあり、茶農家に深刻な打撃となっている。実態を掌握するとともに、救援・救済措置を講じられたい。特に滋賀は、お茶を対象にした共済制度が確立していない。これでは安心して茶栽培に取り組めない。

Eびわ湖漁業について、資源増殖と後継者育成の取組を抜本的に強化されたい。


≪土木交通部≫
@県河川改修がすすめられているが、より促進されるよう、積極的な財政措置を講じられたい。また河床に繁茂する樹木や雑草によって流量が制限されている。浚渫などの取り組みを急がれたい。

A県道の安全対策に万全を期すこと。特に歩道の未整備解消、路面の白線が消えている個所が多い、点検し順次更新を信号機及び交通安全対策に係る予算を増額して対応されたい。

B丹生ダム建設中止に伴う地域整備事業は、道路整備だけでなく、住民の福祉・医療を守る施策をおこなうこと。

≪教育委員会≫
@医療的ケアが必要な児童生徒が、安心して安全に通学できるシステムの構築を早期に確立されたい。現状の福祉的サポートではなく、「学ぶ権利」を設置者である県の責任で保障すべき。

A養護学校の超過密児童生徒数をこれ以上放置すべきではない。特別支援を要する児童生徒の教育環境としては劣悪である。養護学校の新設、特に大津市南部・湖南地域での新設は、喫緊の課題である。早急に具体化を求める。

B新学習指導要領の実施について、小学校での英語の教科化に対し、英語科教員をすべての学校に配置すること。

C県独自に少人数学級に積極的に取り組むこと。きめ細かな教育・学級担任の負担軽減・若い教員の資質向上のためにも、教員定数を抜本的に増やすこと。

Dすべての小中学校に担任以外で、生徒指導・不登校・特別支援教育・カウンセラー、地域教育コーディネーター等の加配教員の配置をすること。

E学力テストの悉皆実施はやめること。また、学力テスト対策のテストや各学校でコピーし自校採点させることは、即刻やめるべき。

F国の天然記念物・湖南市のウツクシマツ保護事業で、ウツクシマツ自生地の保全活用に関する計画を策定するにあたり、県から専門的な助言と財政的な支援を求める。


《警察本部》
@彦根市の交番で巡査部長が同僚の巡査に射殺された事件は、県民に大きな衝撃と不安をもたらしている。なぜこのような前代未聞の事件がおきたのか、原因と背景を明らかにされたい。県民の信頼を回復し、県民が安全安心に暮らせるよう格段の努力をされたい。

A愛知川警察交番の勤務員を増やすこと。(愛荘町特定)

B国道8号線より西部地域に交番所の整備をされたい。(愛荘町特定)


《選挙管理員会》

@ 各種選挙において選挙全体の公正公平の確保、正確な投開票実務が行われるよう徹底されたい。特に要員の確保、投開票事務のスペース、マニュアル、ミスが生じた場合の対応策などについて、市町の状況を掌握し、徹底されたい。




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2018/5/3

安倍9条改憲ノー 第71回憲法記念日  

 5月3日は第71回目の憲法記念日です。

自衛隊中部方面混成団と大津駐屯地合同の創立記念行事が本日行われ、市民のみなさんとともに、大津駐屯地前で、「憲法9条守ろう」とスタンディングをおこないました。

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 11時半からは旧パルコ前にて、憲法記念日にあたって日本共産党の穀田けいじ衆議院議員・国会対策委員長が訴えました。

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 午後からは安倍9条改憲NO!滋賀県民集会に参加。9条改憲を許さないと声をあげました。

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2018/5/1

第89回滋賀県民メーデー  

 五月晴れの5月1日、膳所公園でおこなわれたメーデーに参加しました。

 先日立候補を表明された近藤まなぶ知事予定候補は、安倍政権が今国会で成立を狙う「働きから一括法案」を厳しく批判。過労死をさらに生み出す法案の廃案を訴えました。

 安倍政権が、9条改憲、「戦争する国づくり」への道を加速させています。全国でおこなわれているメーデーが、改憲阻止の一大決起の場となりました。

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2018/4/23

改ざんもセクハラも許せない-緊急行動  

 本日、新婦人滋賀県本部、大津支部の皆さんの呼びかけで行われた緊急宣伝に、日本共産党の藤井みえこ県議、黄野瀬あきこ県議候補とともに参加しました。

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 あのセクハラ発言をおこなった福田事務次官はいまだ事実を認めようとしません。謝罪もしていません。音声データについて「一部しかとっていない。全体をみればセクハラに該当をしない」と言っています。一部だろうが全部だろうが、自分の発言を認めたことになるのではないでしょうか。

 しかも、矢野官房長は「名乗りでるのがそんなに苦痛なのか」と。被害者のつらい思いをなんと思って言うのでしょうか?さらにかばい続けた麻生財務大臣。本当に許せません。

 今朝の赤旗の報道で、下村元文部科学大臣が被害者を「・・・・・ある意味犯罪だと思う」と、犯罪扱いした発言を行ったことが報道されました。

 被害者の人権や尊厳を踏みにじる対応をつづけています。福田事務次官を罷免に、麻生財務大臣は即刻辞任をすべきです。

 こんな対応を放置する安倍首相の責任も重大です。  

 
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2018/4/21

県へ要望ー国民健康保険料(税)の引き上げはやめよ  

 4月20日に、国民健康保険について、三日月知事宛で、日本共産党滋賀県議会議員団・日本共産党滋賀県地方議員団は以下の内容で要請しました。

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 国民健康保険料(税)の引き上げはやめ、県民の健康と命を守る社会保障としての国保制度を堅持するために県としての役割を発揮することを求める

4月1日から国民健康保険の都道府県単位化に移行しました。市町とともに県が国保の保険者となり、県が国保財政に責任を負うことになりました。滋賀県は納付金算定にあたり、「医療水準を算定に反映しない」こととしたため、大阪・奈良・広島の3府県とともに全国でも稀な「統一化」の方向を打ち出しています。

 日本共産党滋賀県議員団と同地方議員団は、この間、保険料(税)率の「統一化」を行わないこと、県が定める「標準保険料率」を全市町に一律に適用せず、地域の実情に応じ、保険料を設定することを認めること、法定外繰り入れの解消を市町に押し付けないことなどを求めてきました。

 これまでの交渉の中で、「保険料の設定は新制度においても市町が判断されるもと」とし、「法定外の一般会計からの繰り入れも市町の判断されるもの」との点は確認をしてきました。
厚生労働省は1月30日の全国高齢者医療・国保主幹課(部)町会議で「市町村の保険料設定」については「被保険者の負担水準について激変緩和を充分に配慮した保険料設定をお願いしたい」と要請しました。これは、平成30年度からの保険料(税)が激変緩和策を講じてもなお引き上げざるを得ない状況があることを反映しての発言です。

 実際に、滋賀県では14市町のうち4市町が、標準的4人世帯(所得300万円)で年1万円以上もの引き上げとなっています。特にこれまで県内で最も低額だった多賀町が年6万8900円、竜王町が4万6900円もの大幅な引き上げとなっています。また大津市では、県が示した標準保険料率で運営協議会に示し、所得200万円、40歳夫婦2人と子ども1人のモデル世帯で、5.1%、1万8千円もの引き上げになります。年間で37万1千円という保険料になってしまいます。

 さらに、県独自の市町への補助は、増やさないばかりか、就学前まで医療費助成に対する国のペナルティ分が新年度よりペナルティはなくなるからといって、2600万円の補助まで削減しましたが、国保法第1条にかかげる「社会保障に寄与する」と言う立場を堅持し、これ以上の保険料(税)の引き上げはやめるべきです。
よって以下の点を要望するものです。

@ 県が示す「標準保険料」はあくまでも「技術的助言」であり、法的拘束力をもつものではない。国保料(税)算定にあたっては、今後も市町の裁量であり、市町が独自に決める方式を県として貫くこと。

A 県が国保財政に責任を負うという新たな制度のもとで、県の一般会計から国保特別会計に繰り入れすることによって、国保加入者の負担軽減を図ること。


B 保険料(税)が大幅な引き上げとならないよう、市町の一般会計からの法定外繰入については、市町の裁量として認めること。

C 県が示した納付金を納めるため、また保険者努力支援交付金確保のため、例えば収納率向上のための徴税強化が懸念される。収納率向上に努力することは当然ではあるが、過度な徴税は行わないこと。

D 滋賀県が納付金算定の基礎としている「均等割:平等割(世帯割)=7:3」について、6:4にあらためること。また子どもに対する「均等割」については、多子世帯への負担軽減のための対策を県として講じること。

E 都道府県単位化によって今日の国保財政の構造的要因は、解決するものではない。根本的には、国の財政措置が年々減らされていることが主たる要因である。よって、段階的に国庫補助率を戻すよう県としても国に強く働きかけること。

F 医療費適正化のためには、保健・予防活動を強化し、病気の早期発見・早期治療に努めること。文字通り「健康長寿県」として、健康な街づくりの推進へ積極的な取り組みを強化すること。


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