2017/7/12

6月県議会閉会日 議案・請願に対する討論  

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 6月県議会閉会日の議案・請願に対する私の討論です。

 私は日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいまおこなわれました諮第3号知事の採決案を適当と認めるべきとした文教・警察常任委員長報告、ならびに請願第5号・請願第6号を不採択とした各常任委員長報告に反対する、また請願第4号を採択すべきとした総務・政策・企業常任委員長の報告に賛成する討論をおこないます。


 まず、諮第3号寄宿舎入舎不許可処分に係る審査請求の諮問についてです。
本案は、審査請求人つまり保護者が、処分庁・県立野洲養護学校長に対して平成28年3月23日に寄宿舎入舎願を提出しましたが、同年4月21日、処分庁は通学困難ではないことを理由に寄宿舎の不許可処分をおこない、このことに対して、同年6月30日、本件処分の取り消しを求める審査請求をおこなっているものです。

 その後、同年10月25日、審査請求人は、処分庁に対して、同年11月1日を入舎希望日とする新たな入舎願いを提出し、同年12月1日に入舎が許可され、現在は入舎されています。

 本件審査請求について、三日月知事は、平成28年4月21日に処分庁がおこなった入舎不許可処分の取り消しを求めるものであり、これによって得られる利益は本件児童が寄宿舎に入舎することができる利益であるとし、同年12月1日に本件児童が入舎していることから、4月21日付けの本件処分を取り消すことによりえられる法律上の利益は失われたとして審査請求は、不適法であるとしています。
 
 しかし、審査請求人の主張は、本請求はあくまで平成27年度末に申請した寄宿舎入舎願における4月21日の入舎の不許可に対する審査請求であるとしています。
これに対しては、処分庁は、保護者の送迎は可能と主張されています。しかし実際本件児童は小学校6年生の時から、入舎を希望されておられましたが、申請すらできず、中学1年生の時にも希望されましたが、その時も申請できませんでした。3年超しにようやく中学2年になって3月に申請することができましたが、入舎は却下されました。その間保護者送迎で登校が昼前後という事態が続き、本人と保護者の負担は大きかったと推測されます。通学困難に該当しないという基準はあまりにも実態を反映していないと言わざるを得ません。
また処分庁の主張では福祉施設等の利活用を促していますが、希望するかどうかは保護者の権限にゆだねられるべき問題で、入舎の基準から逸脱するものであります。
 
 現在野洲養護学校の寄宿舎は最高で40人まで利用が可能な設備を持っているにもかかわらず、入舎が許可される子どもたちは毎年減少し、8年間で29名から9名と規模が縮小しました。2014年度の入舎募集時から示された『技術的基準』では、いっそう「通学困難なもの」からほぼ「通学不可能なもの」の証明を求めるものとなっています。

 今回の審査請求は、寄宿舎入舎のニーズがなくなっているのではなく、願いがかなわないまま放置されつづけている子どもたち、負担が重くてたいへんな思いをしておられる保護者がたくさんおられるということから、本件は入舎の願いがかなっても、「今、そして今後必要とする人たちのために厳しすぎる基準の見直しをしてほしい」との保護者のつよい思いからであります。
 
 しかし、本会議や文教・警察常任委員会での県当局の答弁では「医療機関からの意見書の提出」や「十分な説明」だけで、今後の改善は示されませんでした。委員会を傍聴していた保護者からは「とおり一遍の回答でなく、これまでの学校や教育委員会の体制を見直してほしい」と憤っておられると報道されています。こうした保護者の声にこたえて、『技術基準』はなくし、保護者の声をしっかりと聞き、現場における判断を優先し、速やかに入舎できるよう改善を求め、本件に反対するものであります。

 次に請願第5号沖縄、南西諸島への自衛隊配備計画の中止するよう求める旨の意見書の提出を求めることについて、不採択とした委員長報告に反対する討論をおこないます。
沖縄が祖国復帰を果たして今年は45年目です。戦後27年間、苛酷な米軍統治に苦しめられた沖縄県民が復帰に込めた願いは「平和憲法の下での基本的人権の保障」と「基地のない平和な島」の実現でした。ところが、復帰後45年がたってなお、日本の国土面積のわずか0・6%の沖縄に在日米軍専用基地面積の7割が集中し、米軍・米兵らの事件・事故による深刻な人権侵害が続いています

 一方、防衛省は、中期防衛力整備計画に基づき、「とうしょ防衛」を口実に沖縄南西諸島への基地強化をすすめています。2015年に強行された安保法制のもとでは、自衛隊は米軍とともに海外へ派兵され、武器使用も可能になりました。このような軍事基地があれば、相手国からの攻撃の対象となり、沖縄の住民が危険にさらされるのです。
日本国憲法は、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利をはじめ基本的人権を全ての国民に保障しており、例外はあってはけっしてなりません。
よって、滋賀県議会として、沖縄、南西諸島への自衛隊は配備計画を中止するよう求める意見書の提出を強く求めるものです。

 次に請願第6号農業者戸別所得補償制度の復活を求める旨の意見書の提出を求めることについて不採択とした委員長報告に反対する討論をおこないます。
 これまでおこなわれてきた「戸別所得補償」は、15,000円の固定払いと、生産費を基準に価格下落時に補てんする変動払いから成り、低米価に苦しむ生産者から歓迎がされてきました。にもかかわらず、平成25年度から米について7,500円と半減にされ、平成30年米からは廃止されようとしています。

 しかし、依然として安倍政権のもと、生産費は平均1俵16,000円に対して、米価は大きく下回り、つくればつくるほど赤字が生まれています。

 滋賀県では大規模化がすすんでいますが、すでに所得補償の半減で規模な農家ほど大きな赤字額が生まれています。よって請願がもとめているように、国民の食料と地域経済、環境と国土を守るため、農業業者戸別所得補償制度の復活を強く求めるものであり、議員の皆さんの賛同をよびかけるものです。

 最後に請願第4号高浜原発3号機および4号機の稼働をやめるよう求める旨の意見書の提出をもとめることについて採択するとした委員長報告に賛成の討論をします。
 関西電力は、5月に高浜原発4号機に続き、6月には3号機を再稼働しました。福井県では再稼働した高浜原発、夏以降に再稼働が狙われる関電大飯原発など原発が集中して立地されています。2011年3月の福島県での深刻な原発事故がなかったかのように、被災者や国民の思いを踏みにじり再稼働を加速させています。

 今回、再稼働した高浜原発は若狭湾に面しています。若狭湾は、東日本大震災で大きな被害があった三陸海岸と同じリアス式海岸で津波に見舞われた歴史もあります。湾をぐるりと囲むように15基もの原発(廃炉予定も含む)が立つ、この一帯は、世界でも有数の“原発過密地域”です。
 
 原発1基の事故でも深刻な被害が生じますが、複数の原発が同時にあるいは連鎖的に事故になれば、その被害は計り知れません。しかし規制委の審査は、一つひとつの原発の重大事故対策しか対象にしていません。「住民の安全」との視点が完全に欠落しています。 
実際、広範囲に地震・津波に見舞われた東京電力福島第1原発事故では、その危機に直面しました。第2への危機対応の際、第1の事故が大きな支障を与えたと国会の事故調査委員会は報告しています。

 複数の原発で同時に事故が起きた場合、住民の避難も困難を極めますが、避難計画やその実効性も規制委の審査の対象外です。

 三日月知事は「クレーン倒壊事故など県民の原子力発電所の安全性に対する不安感が根強い現状においては再稼働を容認できる環境にない」としています。しかし、再稼働に当たっての地元同意は原発立地する道県と市町村のみに限られています。
 
 また高浜原発は、燃料にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を使うプルサーマル発電で、制御が利きにくいなど安全性が懸念されています。
 
 安倍政権は「世界一厳しい規制基準」などと持ち上げています。しかし規制委は、新規制基準は「絶対的な安全性が確保できるわけではない」との立場です。こんな無責任なやり方で安全を置き去りにした再稼働は直ちに中止すべきであり、よって高浜原発3,4号機の再稼働の中止を求める意見書の提出にぜひ賛同いただきますよう申し上げ討論を終わります。
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2017/7/5

共謀罪法廃止! 憲法9条をこわすな  

 委員会を終えて、夕方は憲法を守る滋賀共同センターの宣伝へ。石山駅デッキ広場で「共謀罪法は廃止、憲法9条をこわすな」とみなさんと訴えました。

 東京都議選での自民党の歴史的敗北。安倍自公政権による異常な国政の私物化、憲法破壊に対する国民の深い怒りが爆発的に示されました。

安倍政権打倒がいよいよ現実味を帯びてきました。早期の解散総選挙で厳しい審判を。 

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2017/6/13

共謀罪はいらない6.13全県統一行動  

 今日、お昼におこなわれた憲法守る滋賀共同センターと共謀罪に反対する滋賀県連絡会の「共謀罪はいらない!6.13全県統一行動」に参加しました。

 「共謀罪はいらない」「国民を監視するな」のシュプレーヒコールに、沿道から手を振ってこたえてくれる方もおられました。急速に「共謀罪法案は廃案に」「強行採決するな」の声を広げましょう。

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2017/6/2

子どもの医療費助成・国体施設整備 − 福井県行政視察  

 本日、日本共産党県議会議員団は、福井県へ行政視察に行きました。
 
 子どもの医療費助成は、滋賀では県制度で、就学前まで、福井県では小学校3年生までおこなっています。

 対象年齢は、県内17市町で、16市町が中学校卒業まで広がり、高浜町では18歳までと。滋賀県では、市町での取り組みにまかされています。

 午後からは、福井運動公園を視察。来年福井県で国体がおこなわれますが、競技施設は、県内の既存施設の活用を原則とされています。整備をおこなう場合も、真に必要な施設に限定するとともに、弾力的な運用も、関係機関と調整しながら、工夫されていました。

 公園内の施設は、体育館が64億円かけて建て替え、その他は改修で対応されます。

 滋賀県が、すでに国体施設整備に300億円を超えておこなわれようしていますが、さらに増える見込む。本当に必要なのか、いったん立ち止まるべきではないかと思いました。

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2017/6/1

県民の不安の声を真摯に受け止め、原発再稼働は止めよよ  

 本日、関西電力滋賀支店へ行き、岩根茂樹関西電力取締役社長宛で、原発再稼働の中止を求める要望を 斉藤1区国政対策委員長、大津市議団とともにおこないました。、

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2017年6月1日
関西電力株式会社
 取締役社長  岩根 茂樹様

日本共産党滋賀1区国政対策委員長  斉藤 幸子
日本共産党滋賀県議会議員団 団長 節木 三千代
日本共産党大津市会議員団   団長 杉浦 智子

 県民の声を真摯に受け止め、高浜原発4号機の稼働を直ちに止め、高浜原発3号機、および大飯原発3、4号機の再稼働の中止を求める要望書

 関西電力高浜原発3、4号機は、昨年3月に大津地裁の運転差し止めの仮処分決定によって停止していましたが、3月に大阪高裁が取り消しました。大阪高裁決定は、原子力規制委員会の新規制基準を正当化し、これに適合していれば安全という、新たな「安全神話」を追認するもので、地震や津波の想定や安全対策、避難計画などへの不安は払拭されていません。にもかかわらず貴社におかれては、4号機の再稼働を強行し、6月6日には3号機を再稼働されようとしています。
 
 東京電力福島第1原発事故の後に停止していた高浜原発3、.4号機は、2015年の福井地裁で再稼働を認めない仮処分が出ました。それが取り消され一旦再稼働しましたが、16年には大津地裁の判断で3号機は再び停止させられました。両地裁が、新規制基準について「緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」(福井地裁)、「(新規制基準などが)直ちに公共の安寧となると考えることをためらわざるを得ない」(大津地裁)と根本的な疑問を突きつけたにも関わらず、疑問に対するまともな答えも示さないままに、両地裁の決定をなかったかのように再稼働を進める国と関西電力の姿勢は無責任といわざるを得ません。

  昨年8月、高浜原発の事故を想定した広域避難訓練では、荒天のため船舶の運用を中止するなど住民がまともに避難できないことが浮き彫りになりました。高浜原発の避難計画の策定が義務付けられている30キロ圏内には京都府や滋賀県も含まれ、避難の対象になる人口は約18万人にものぼります。
1月には工事用の大型クレーンが倒れ、高浜2号機の燃料取り扱い建屋などを損傷する事故が起きたように貴社の安全管理体制の不備も明らかであり、安全軽視の姿勢は重大問題です。
 
 関西の水源である琵琶湖も近く、ひとたび事故が起きれば甚大な被害が出る恐れがあり、周辺自治体にとっても大きな被害や影響は免れません。福井県と高浜町だけという「地元同意」で再稼働を可能にすることは、極めて問題です。
 
 さらに、原子力規制委員会は、貴社が申請された3原発7基すべてを許可し、大飯原発3、4号機も再稼働しようとしています。

  大飯原発の運転差し止めを求める住民側の要求を認める判決が福井地裁で出されましたが、貴社が控訴されました。4月の名古屋高裁金沢支部の控訴審では、前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が大飯原発で想定すべき地震の揺れ(基準地震動)が過小評価であり、「必要な審査が行われていない」として許可を出すべきではないと証言しています。しかし原子力規制委員会は、基準地震動の評価を見直すこともなく許可したのです。このように住民の安全は考慮されず、前委員長代理の提起した問題への対応もあいまいで、問題が山積されたまま再稼働を進めることは許されません。大飯原発も30キロ圏は3府県にまたがり、住民の避難計画の実行は困難と指摘されています。
 
 そして高浜、大飯の原発は福井県の若狭湾周辺に位置します。若狭湾周辺は、廃炉中も含め15基もの原発がひしめく“原発銀座”です。しかし、原子力規制委員会の審査は、それぞれの原発での重大事故対策のみです。集中立地で、地震などの災害で同時に複数の原発で事故が起きた場合の検討はされていません。避難計画やその実効性については、規制委の審査の対象外です。

 いま、どんな世論調査でも再稼働反対は5割を超え、福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民の世論となっています。これらの世論を背景にして、越直美大津市長は「市民が原発の安全性に不安を持っている状況で再稼働するべきではない」とし、30q圏外の自治体を含めた避難体制が確立されていないことを挙げて、「原発が次々と再稼働されることに反対する」と表明しています。また三日月大造知事は、5月30日の政府要望の場で、「実行性のある多重防護体制の不備のほか、核のごみの問題、県民の不安を挙げ、『再稼働は容認できないという立場だ』と述べた」と報じられるなど、再稼働に反対を表明しています。

 よって貴社におかれては、周辺自治体の首長の意見や県民の不安の声を真摯に受け止め、高浜原発4号機の稼働を直ちに止めるとともに、続く3号機、および大飯原発3、4号機の再稼働の中止を強く求めるものです。



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