2017/11/20

憲法改悪を許さず、人権・民主主義、言論・表現の自由を守ろう  

 昨日、日本国民救援会滋賀県本部第39回定期大会がおこなわれました。
日本共産党滋賀県委員会を代表して連帯のあいさつをしました。

 国民救援会滋賀県本部第39回大会の開催、おめでとうございます。
日本共産党滋賀県委員会を代表いたしまして、連帯のごあいさつをさせていただきます。
森友・加計疑惑への国民の怒りと批判に安倍政権は追い詰められ解散総選挙。市民と野党の共闘に、希望の党の登場とそれへの民進党の合流という逆流が持ち込まれるもとで、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党は、市民連合と7項目の政策合意を結び、滋賀県では4つの小選挙区すべてで市民と野党の統一候補をたててたたかいました。総選挙の結果、立憲民主党が躍進し、市民連合と野党の共闘勢力が38議席から69議席に倍化し立憲主義・民主主義を守る市民と野党の共闘が発展し、新しい流れが本格化しています。

 安倍政権は憲法違反の秘密保護法、安保法制=戦争法、共謀罪などを強行し、今度はいよいよ、憲法9条の改定に乗り出そうとしていますが、国民は、安倍政権に全て白紙委任したわけではありません。9条改憲の発議を来年の通常国会に提出させないためみなさんと力を合わせて頑張る決意です。

 さて、昨年9月議会では滋賀県迷惑行為等防止条例の一部を改正がおこなわれました。改正では「(盗撮)目的で、みだりに写真、ビデオカメラその他撮影機能を有する機器を人に向け、または設置してはならない」としていますが、滋賀県警がおこなった意見公募でも、「写真機などを人に向けたり、人の姿や風景などの撮影を規制するものなのか」「下着等を撮影する目的をどのように立証するのか」「憲法21条の表現の自由に抵触しないのか」など疑問が続出しています。もちろん盗撮という行為はゆるされるものではありません。しかし、盗撮の意図がなくても、警察官の判断で犯人にされる場合もあり、乱用がされない保障はなく、人々の自由な活動まで制限するということにもつながりかねないことから日本共産党は反対いたしました。

 国でも地方でも国民の権利を制限しようとする動きに対して国民が団結してたたかい、運動を広げることがますます重要になっています。
私も皆さんの活動に学びながら、憲法にもとづいた政治がおこなわれるよう全力を尽くしてまいります。ともにがんばりましょう。



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2017/11/17

2018年度予算要望を三日月知事に提出  

 本日、日本共産党県議会議員団は、三日月知事との政策懇談会をおこない、その後石黒県委員長とともに2018年度の予算要望をおこないました。

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 安倍政権による憲法9条改悪に反対するよう求めましたが、「憲法を守ることは99条にもとづいて順守しなければならない」というだけで、私の問いに正面からの答えはありませんでした。

 子どもの医療費無料化を中学校まで拡充することを求めましたが、「市町と役割分担している」と、拡充する気はまったくありません。

 夕方は石山駅で「県民負担になる巨額の国体施設整備の削減を求める署名」を県民要求実行委員会でおこないましたが、さらなる世論と運動を広げていかなければなりません。

 
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2017/11/10

近畿いっせい駅頭宣伝  

 久しぶりのブログです。今朝は浜大津駅頭で、支部のみなさんと近畿いっせい駅頭宣伝に取り組みました。

 自動車と京阪電車が行きかうかなり目立つ場所なので、宣伝効果は抜群です。
総選挙の報告と憲法9条の改悪許さない3000万人署名を呼びかけました。

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2017/10/6

大飯原発再稼働の中止、核兵器禁止条約に日本政府の署名を求める請願ー自民・公明が反対し不採択に  

 本日9月県議会が閉会となりました。
3つの請願の採択を求めて討論をしました。


 私は日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいまおこなわれました総務・政策・企業常任委員会委員長報告のうち、不採択とした請願第7号「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める意見書の提出について」反対の、採択すべきとした請願第8号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を提出することについて」、請願第9号「実行性のある避難計画が策定され、核廃棄物所持のめどが立つまでは、大飯原発3,4号機の再稼働を行わないことを求める旨の意見書の提出を求めることについて」賛成の討論をおこないます。

 まず、請願第7号についてです。本請願は、@危険な欠陥機オスプレイを日本から撤去すること、A饗庭野演習場での日米合同演習など、滋賀県内でのオスプレイ訓練飛行は絶対にしないよう求めています。
本請願が提出されて以降も9月29日に沖縄県の米海兵隊普天間基地に所属するMV22オスプレイが、新石垣空港に緊急着陸しました。エンジンから油が漏れていたとし、またもやトラブルを起こしましたが、米軍はこれまでもいずれも詳しい情報を明らかにしていません。
 
 MV22オスプレイが沖縄普天間基地に配備されて5年の間に滋賀県をはじめ、23都道府県に飛来が拡大し、今後も米空軍が配備しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば50機ものオスプレイが日本中を飛びまわることになります。非常に危険です。よって、県民の命と安全を守るために、本請願の採択を求めるものです。


 次に請願第8号は日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めています。今年7月7日、核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止しました。核兵器が、人類史上初めて、核兵器を違法化し、「悪の烙印(らくいん)」を押すという画期的なものとなりました。
ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に、「署名、批准を行う考えはない」として、世界の流れに逆行する恥ずべき態度を取っています。その理由として政府は、核保有国と非核保有国の「分断」を深めるとし、日本は「橋渡し」をするとしています。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介(ちゅうかい)をはたすことができるでしょうか。
 
 9月20日から、各国の署名がはじまり、初日だけでも、50の国が署名をし、条約が来年発効することは間違いありません。各国に道義的責任が問われることになるでしょう。アメリカの「核戦略」にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われています。よって本請願に賛同されるよう強く求めるものです。

 
 最後に請願第9号は、実行性のある避難計画が策定され、核廃棄物処理のめどが立つまでは、大飯原発3,4号機の再稼働を行わないことを求めています。2014年5月の福井地裁は、大飯原発3,4号機を「運転してはならない」と命じ、運転すれば「大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者の人格権の侵害される具体的な危険がある」としています。滋賀県も最も近いところでわずか20キロメートルであり、万が一原発事故がおこれば、県民の命を守る実行ある避難計画はありません。
また、国と電力会社は、原発をおしすすめ、処理困難ないわば核のゴミを大量に発生させてきました。原発を再稼働すれば、計算上はわずか6年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。日本学術会議は放射性廃棄物の地層処分について「万単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要があると」と警告しています。再稼働を進めることは将来の世代に負担を押し付けることにほかなりません。
よって大飯原発3,4号機の再稼働を行わないことを求める意見書を提出されるよう賛同をお願いし、討論を終わります。


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2017/10/4

市民の会しが・3区結成集会  

 10月3日におこなわれた市民の会しあ・3区結成集会で日本共産党を代表してあいさつをしました。

 この2年間、安保法制廃止、立憲主義を回復させるために、市民と野党の共闘は発展してきました。

 安保法制容認、憲法改正をかかげる希望の党に民進党は併合・吸収。しかしどんな逆流があっても、市民と野党の共闘にこそ、政治をかえる力があります。未来があります。

 3区結成集会は、とても明るく元気のでる集会でした。
 市民の会しがと野党の統一候補、日本共産党公認の石堂あつし候補の話しに感動をしました。

 1区の統一候補社民党の小坂よしこさんの話に「安保法制の廃止、憲法を守る」というつよい信念のもと、勇気ある立候補にはこみ上げるものがありました。

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