羽沢ガーデンの保全を願う会

　速報！！

１０月２１日　羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会（守る会）は、川端文部科学大臣と面談、羽沢ガーデン＝中村是公邸の文化財としての保全について、直接要請しました。
詳報はこちら



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鞆の浦で、歴史的文化的価値を守る、画期的判決が出ました。判決を勝ち取った皆様に敬意を表し、道を切り開いて下さったことにお礼を申し上げます。我々も、がんばります。

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９月２９日第１２回口頭弁論で、三菱地所�鰍ﾆ渋谷区の「事前相談」が、９月１５日に終了していたことが判明しました。
　裁判長は、渋谷区に対し「開発許可申請」が提出された場合は、直ちに裁判所及び、原告に通知するよう命じました。　
　開発側は着々と計画を進行させています。皆様、油断なく対処していきましょう。
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次回、第13回口頭弁論は、11月25日（水）15時30分から、東京地裁　103号室です。
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　半藤末利子先生が新しい御本『漱石の長襦袢』（文芸春秋）に、「是公さんのこと」と題して、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」のこと、羽沢ガーデン＝中村是公邸のこと、是公と漱石のことなどを書きおろして下さいました。
　半藤先生ありがとうございました。皆さまどうぞお求めください。



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第１２回口頭弁論のお知らせをお読みください。　　
ここをクリック


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　７月８日　第１１回口頭弁論が行われました。　

　冒頭、裁判長は渋谷区に対し「６月１０日に事前相談が再開されたのであれば、その内容を開示することが望ましい。裁判所に対しては、三菱地所の承諾等を得て、条例等を越えて、開示に努めるよう。」求めました。
　原告弁護団は、区および都の、釈明および、検証に反対する意見に反論、批判、そして更なる求釈明を行いました。
　また、学習院大学での工事の際に、「東京都自然保護条例」が適用された事例により、都の条例の運用が、その時々で変わり、極めて恣意的であることを証拠を以って示しました。「自然地」なるものが１０００平米に満たないとして、羽沢ガーデンに条例を適用しなかった根拠が、まったくの作り事であることが明らかになりました。

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三菱地所�鰍ｩら新たな計画が提出されています。
中村是公邸は建物、庭園、表門すべて破壊し、
緑地保全も形ばかりです、
渋谷区は、なんとこれを容認する意向です。



下は、羽沢ガーデンの現在の姿です。


３月１１日の第９回口頭弁論で、渋谷区から「新計画」が提出されました。�且O菱地所が作成したラフスケッチなるものです。（記事をご参照ください）

　裁判長は、渋谷区に「前の計画の事前相談が不調に終わり取り下げられた詳細な経緯」を次回口頭弁論の準備書面として提出するよう命じました。
また、区に対して「事前相談の中で計画変更しないで、いったん取り下げてから、新計画を出すというようなことはよくあるのですか？」と不審の念を質していました。
また「新たな相談の再開」に当たっては、裁判所に連絡をするよう要請しました。
したがって裁判はまだまだ続きます、
羽沢ガーデン＝中村是公邸の文化財としての保全が成るまで頑張りましょう。
皆様、引き続き、ご支援よろしくお願い申し上げます。

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＊新しい記事・過去の記録
・三菱地所�鰍ﾆ、渋谷区が、第二次事前相談を終了。文書を開示しました。
・外観の写真を最近のものに変えました。樹林は鬱蒼たる威容を保っています。
・第11回口頭弁論での準備書面を掲載しました。準備書面１９，準備書面１９の２、準備書面２０，準備書面２１です。
・第10回口頭弁論での準備書面18と,検証申出(再）です。
・つつじ垣の句です。
・「新計画」に断固ＮＯ！　第１０回口頭弁論のお知らせ
・羽沢ガーデンの桜が満開です。散歩にお出かけください。
・私たちは桑原区長との面談を取りやめました。
・「新計画」が進行中。第９回口頭弁論で明らかになりました。弁護団は第17準備書面にて、この間の経緯の説明、羽澤ガーデンの検証などを求めました。
・羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会は、�鞄�山、三菱地所�鰍ﾉ、羽澤ガーデンの公開を申し入れました。
・「事前相談取下げ」についての記者会見でのステートメントを掲載します。
・遅くなりましたが、12月12日の設立記念フォーラムの報告を掲載します。
.羽沢ガーデンへの地図を、載せました。多くの方に外側からでも羽沢ガーデンを見て頂きたいからです。周辺は散歩にも好適です。お天気の良い日にお出かけください。
・　　・12月12日の「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」フォーラムの提言を載せました
　　　 ・原告準備書面１５，１６をのせました。被告東京都、渋谷区の準備書面と合わせてご覧ください。
　　　・「満韓ところどころ」第十四回を載せました。学生時代「何ぞ憂えん席序下の便」のエピソード。
・準備書面　第１１，１２，１３を掲載しました。いずれも力作です。
　・東京都に対し景観重要建造物指定を命じる請求の訴状を掲載しました。
　・１０月１５日　第７回口頭弁論の傍聴をお願いします。
　・東京新聞　９月２５日　朝刊　ＴＯＫＹＯ発欄に取り上げられました。　
　・文化財の専門家の意見書、２通。西先生意見書、前野・赤坂先生意見書、ともに裁判の証拠とします。
　・準備書面８,９,１０を載せます。長いですがよく読んでください。
　あわせて、被告東京都、渋谷区の準備書面もお楽しみください。
　・第６回口頭弁論のお知らせ。８月２６日１１時　１０３号法廷、ぜひ傍聴を！
　・週刊現代に紹介されました。（羽澤ガーデンの表記です）
　・外観の写真を、最新のものに替えました。枚数も増やしました。
　・夏目漱石「永日小品」から「変化」をのせました。是公との青春記です。
　・準備書面６　準備書面７　及び、検証申出書を掲載しました。
　・第５回口頭弁論のお知らせ。 都の異様な「自然地」認定が明らかに。
　・漱石著「私の経過した学生時代」の全文を上梓します。これにも是公登上
　・5月9日付公開質問状に、都が完全に居直りの回答。（2008.05.28)
　　・準備書面４　　　　　　　（2008.05.13）　　景観法秩序
　
　　　長い記事は、途中までの表示にしています。
　　　各記事の右下の「続きを読む」をクリックすると残りを表示します。


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　＊裁判の日程

　・第１３回口頭弁論　　０９年１１月２５日（水）　１５時３０分

　　　　　　　　　　　東京地裁　１階　１０３号法廷

　　　　　　　　　　　地下鉄「霞が関」駅（丸ノ内線、日比谷線、千代田線）
　　　　　　　　　　　Ａ１出口すぐ


裁判傍聴のお願い

裁判の傍聴は、どなたでも出来ます。
入口で空港のような手荷物の検査がありますが、
その後は、どの法廷でも自由に傍聴できるのです。
記名や身分証明などを、求めらることは一切ありません。
「憲法の、裁判公開の原則というのはこういうことか」と得心がいきます。
権力者が不公正な裁判を行なわないよう国民が監視する、
これが裁判公開、裁判傍聴のもともとの意義です。

参考のため、日本国憲法８２条を掲げます。

第82条　【裁判の公開】
　第１項　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

　第２項　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。
　但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

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　　　　ブログ開設の趣旨

　羽沢（はねざわ）ガーデンは、大正4年、旧満鉄総裁、東京市長などを歴任した、中村是公の私邸として作られました。（羽澤ガーデンとも）　中村是公は、夏目漱石の親友としても有名です。

戦後は、料亭・レストランとして長年にわたり親しまれ、将棋の名人戦もここで行われました。
広壮な大正ロマンのかおり高き洋和室、武蔵野の趣の緑深き庭園と屋敷林、まさに、都会のオアシスとして多くの人々に愛され、今やたいへん懐かしまれているのです。

　しかし所有者である�鞄�山によって、三菱地所�鰍ﾆの等価交換方式によるマンション開発のため、平成17年末閉店されてしまいました。

　文化的価値の高いこの屋敷は、東京都心に残された貴重な樹林である庭園とともに、跡形もなく破壊されようとしています。

　これはまさに取り返しのつかない自然の破壊、歴史・文化の抹殺にほかなりません。

　近くの住民を中心に、これを惜しむ人が集まった、私たち「羽沢ガーデンの保全を願う会」は、業者や行政当局と何度も話し合いました。

　しかし、利益の極大化を狙う業者、そして業者の便宜ばかりを図る行政から、何らの譲歩も引き出すことができませんでした。

　そこで、2007年10月17日、渋谷区に対し「都市計画法に基づく、開発行為の許可」の差し止め、
東京都に対し「建築基準法に基づく建築確認」の差し止め、を求める行政訴訟を、東京地裁に起こしたのです。（本ブログの最後に「訴状」を掲載しました）

（その後、東京都に羽沢ガーデンを「景観法」に基づき「景観重要建造物」指定するように求める請求と、同じく都に「東京の自然の保護と回復に関する条例」に基づいて、工事の中止を求める請求を追加しています。）

　このブログは、運動の報告と、記録のために開設しました。

どうぞ、ご支援下さいますよう、よろしくお願い申し上げます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８．０４．０４

外観の写真を新しいものと変えます。とは言え、全く変化はありません。２００９年７月１５日


正門　2009.07.15








日赤医療センタ−から　2008.５月




　　　　　　　　　　　画像をクリックすると拡大します

写真はもっとあります。

　　２００６年か、２００７年の、羽澤ガーデン、春の映像です。
　　その後、伐採されていません。今も、まったく変わりません。
　　２０メートルのヒマラヤスギ、イチョウ、マツなどの古木、巨木、
　　そして、咲き誇るサクラ。失ったら、取り返すことはできません。
　　　　　　　　　　　　　　　画像を、クリックすると拡大します。
　　

平面図

設計者：�且O菱地所設計住環境設計部　田辺久人氏

敷地一杯に建物が・・・。屋敷も、樹林も、跡形もなくなります。
趣ある正門も残りません。　　　　　図面をクリックすると拡大します

　　　　　　　　　さあ、想像力会議をはじめよう！

　　　　　　　　　人を、想う力？
　　　　　　　　　街を、想う力？

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立面図


上から　東　南　西　北　各面です。
いわゆる地下室マンションです。地上三階、地下三階といいつつ、
　実質、五階建てに相当する高さになります。一種住専地区なのに・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図面をクリックすると拡大します

　　　　　　　　　人を、想う力？
　　　　　　　　　街を、想う力？


当事者
�鞄�山　中央区日本橋人形町２−５−１
三菱地所�梶@千代田区大手町１−６−１


（解体は、行なわれませんでした。羽沢ガーデンは健在です）

閉鎖されてからは、内部は見ることができません。写真もあまりありません。

羽沢ガーデンの周辺は散歩に好適だと思います。
最寄り駅は、ＪＲ恵比寿駅、地下鉄広尾駅です。
皆様、どうぞお出かけください。


大きな地図で見る ←クリックするといろいろな機能が使えます。　

　最近ブログの機能が追加されて、各記事の下にある「拍手」というタグを、クリックしてコメントを入れることができるようになっています。
「拍手コメント」として、いただいたコメントをいくつかご紹介します。
拍手コメントを、くだされた皆様、本当にありがとうございます。
大変励みになり、これからも頑張ろうという気力がわいてきます。
今後も新たなコメントをいただいた中から、ご紹介させて頂たいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽沢ガーデンの保全を願う会


「都心にある貴重な自然だと思います。
残していきたいです。」

「何度か伺ったことがあります。
閉店してしまい残念に思っておりましたが、
有志の方々がこんな活動を起されていたとは！
存じませんでした。。。
あの立派な杜と建物を是非後世に残していただきたいです。
健闘をお祈りしております。」

「ふとしたきっかけで羽沢ガーデンのことを知ったものです。日本の行政が欧米諸国と比べ文化の保護に対して非常に意識が薄いことにずっと怒りを感じてきました。文化的価値、自然的価値ともに優れている羽沢ガーデンはぜひとも後世に残してほしいと思います。今後力になれることがあれば積極的に参加したいと思います。がんばってください。」

「羽澤ガーデンがこんなことになってるなんてしりませんでした。
大切に保全されていて、これからもされるだろうと思っていたのに、とても残念です。
日本人はもちろん、世界中に自慢できる素晴らしい建物、庭だと思います。
大切な遺産がなくろうとしてたなんて驚きと悔しさでいっぱいです。
これからもこの動向に注目して周りの人にも知ってもらおうと思います。もっと大々的に告知した方がいいと思います。私みたいに保全されてると思っている人が知ったらみんなマンション建設に反対すると思います。
これからも活動がんばってください。」

「本当に素敵なレストランだった。都内はミッドタウンやら色々出来たが、羽澤ガーデンと勝負できる所は無い。結婚式は羽澤ガーデンを貸し切って、手頃な規模のパーティーだけにしよう、と夢見ていたのに残念でならない。いや、ぜひこのような施設として甦らせることは出来ないか？私に出来ることがあればやりたい！！」

「建築をやっている人間としては主要メンバーの中に建築家がいないの残念。建築は建物作るだけが仕事じゃないだろうに・・・。
マンションにして金を生むのは短期的な目でしか見ていない。100年後そのマンションがどうなるよ？都心に貴重な緑地が残される生かされることを切に願う。」

「当ガーデンは、父母が親しんだと言うだけのことですが、都心の緑を守れるということが実証されてホッとしております。
皆様のご努力に、心より感謝します。」

「2005年10月14日にハネザワガーデンで挙式した者です。
私は15年前からずっと、さまざまな結婚式場で音響と照明の仕事をしているのですが、自分の関わってきた会場ではない、羽澤ガーデンの建物とお庭のすばらしさに感動して、これからもゆっくりと流れていくだろう時間を信じて、ここで挙式することを決めました。
もう、誰も立ち入らなくなってから3年以上が経過し、建物がどうなっているかとても心配ですが、まだ、壊されていないという情報をこちらで知ることができて、とりあえず安心いたしました。
どうか羽澤ガーデンが、補修されながら後世に残されるべき価値のあるものだと、建築関係の方々にもわかっていただける未来を、祈っております。」

　

川端文部科学大臣との面談が実現しました

１０月２１日（水）午後２時半、川端達夫文部科学大臣と、大臣室で約３０分面談し、羽澤ガーデンを重要文化財に指定すること、及び、それまでの間、羽澤ガーデンを保全するための、しかるべき措置をとることを求め、話し合いました。

参加した方々は、前野まさる総務理事（イコモス日本委員長）、福川裕一理事（千葉大学大学院教授、建築・都市計画）、有馬冨美子理事（中村是公の孫、元外交官夫人）、須田大春理事（文明評論家）、広尾の現地会員２名（羽沢ガーデンの保全を願う会メンバー）、事務局担当理事斉藤驍（弁護士）の計７名でした。

川端文部科学大臣は、羽澤ガーデンが、重要文化財としての価値を有することはよく理解されました。

私達は、所有者の同意が、指定の条件となっている従前の実務の慣行は、文化財が「国民的財産」であると明記してある、文化財保護法に背反するものであり、これを克服することが、新政権の「官治主義からの脱却」ということになる、羽澤ガーデンはその試金石である旨強調しました。

　大臣は、我々との話し合いにより、認識を新たにされたご様子でした。

また、大臣ご自身の出身地で、選挙区でもある、近江八幡における町並み保全の経験について、貴重なお話をうかがいました。

　就任早々、臨時国会（今月下旬）の前に大臣が、我々と会見することを決断されたことは、誠に喜ばしいことで、官僚・事業者側に、深刻な影響を与えています。

　午後４時半からの記者会見には、１０社近い記者が出席し、そのほとんどがカメラをとる等熱心な取材がなされました。

　文部科学大臣との面談は当初の目的を達し、成功したと言えるでしょう。さらなる第二弾を加え、事業者側を包囲しつつ、勝利に向かいたいと思います。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

右から川端文部科学大臣、前野まさる総務理事、斎藤驍事務局担当理事です。


和やかな雰囲気で面談は開始され、有馬冨美子理事を大臣に紹介しました。


前野理事と斎藤理事が、要請の趣旨を説明しています。


大臣は、重要文化財指定の要請書と資料を、熱心に見入っておられました。


羽澤ガーデン内部の写真をよく見ておられます。


羽澤ガーデンの緑と文化の説明に、大臣はうなづいておられます。


重要文化財指定にあたって、所有者の同意を条件としないようにすることが「官治から民治」の象徴であることを強調しました。


最後に、相次いで出版された「抒情と闘争」「漱石の長襦袢」を紹介。


約３０分の面談を終え、大臣は理解を示されました。


文科省記者クラブで記者会見。１０社ほどが集まり、盛況となりました。

守る会と文科相の面談を伝える
読売新聞10月22日朝刊東京版の記事

文部科学大臣　川端達夫　殿


羽澤ガーデンを重要文化財と指定することを求める
要　　請　　書

　我々が文化人といえるかどうか、それはよく分からない。

ただ、今まで文化とか環境と言われるものに関わってきたことは事実であるから、それにふさわしい責任があることは自覚している。

我々が羽澤ガーデンに着目し、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」を設立したのは、まさにこの自覚と責任によるものである。

我々は、設立の趣意を以下の通り記し、この文化的意義（文化は環境の基礎なので、以下環境という言葉は使わない）と我々の立場を表明した。

記

「羽澤ガーデンは、渋谷区広尾三丁目77-1、麻布・六本木に連なる広尾の丘の南斜面にある。
すぐ傍らには日本赤十字医療センターや聖心女子大学、有栖川宮記念公園等々がある。敷地は約3,000坪、半分の1,500坪がうっそうとした緑をたたえた樹林となっている。この丘は、都心の希少な緑地であり、かつ唯一の低層住宅地となっている。

　羽澤ガーデンは、中村是公が大正4年（1915年）に私邸として築いた。

是公は、夏目漱石の大学予備門時代から始まる生涯の友であり、『満韓ところどころ』等の作品からも深い交りの程が偲ばれる。

旧満鉄総裁、東京市長等を歴任し、明治大正期の官僚・実業家・政治家を代表する人物の一人である。

その建物は、武家屋敷を思わせる豪壮な和風の造りに洋風応接間をしつらえて当時のモダニズムの雰囲気を色濃くかもし出す。

また土地の高低差を利用して高木、灌木等を配した緑滴る庭が一体となってこれを包み込んでいる。

　戦後、この建物と杜は、地名にちなみ『羽澤ガーデン』と名付けられ、ＧＨＱにより日本文化のカルチャーセンターとされ、その後料亭となった。各界の著名の士が訪れ、将棋の大山康晴と升田幸三、囲碁の趙治勲と小林光一との名勝負の舞台ともなった。

　ところが、この度、これを全て取り払いマンションとする開発がなされようとしている。

　羽澤ガーデンは重要な文化財であるばかりでなく、かけがえのない緑の景観でもある。これを失えば、その回復は不可能であり、首都東京の環境と文化の崩壊に繋がりかねない。

　今ならこの事態を回避することができる。

近隣住民の裁判と運動により1年以上開発は凍結されているからである。

我々はこれを応援することは勿論、文化と環境になにがしか関わってきた者として、独自の声をあげたいと考える。

そのために『羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会』を設立することにした。

　心ある方々の賛同と参加を得られれば、これに過ぎる幸せはない。

２００８年１０月」

以来、満１周年となる。

我々は開発の差止めを求めて、裁判と運動を担っている市民等の協力を得て、羽澤ガーデンの文化についてさらなる調査を重ねつつ、本年３月３日、事業者である三菱地所株式会社及び株式会社日山（所有者）に対し、建物と庭を公開して、現状を明らかにするよう求めた。

事業者は、中村是公の作った建物（母屋）は朽廃して文化的価値はないと公言していた。しかし、平成１９年秋に始まった行政裁判の過程で被告渋谷区と東京都は、羽澤ガーデンの文化的価値を認めざるを得なくなっており、事業者側もこの「公言」を事実上撤回せざるを得なくなっている。

そこで、専門的な見地から再確認しようとしたのであるが、なぜか断られた。余程見せたくない事情があるものと思われる。

また、我々「守る会」の設立がいささか役に立ったのであろう。事業者は今日まで開発の強行ができず、羽澤ガーデンはなお保全されている。

だが、不条理な事ではあるが、事業者側は強行の構えを崩していない。いつ行動に出るか予断を許さない状況下にある。

　一方、調査の進行により、羽澤ガーデンの土地は明治３０年代、三井財閥の総帥團琢磨が所有していたものであり、その一部を津田仙（津田塾大学の創立者津田梅子の父）が日本で初めてアスパラガス等の菜樹園として利用していたところ、メソジスト監督教会が青山学院女子大設立予定地として購入し、これが不調となって、大正２年（１９１３年）中村是公が取得したものであること、明治大正期にかけての時代は、西洋文化と対比して発展した伝統木造建築技術の黄金時代であり、そしてそれが最後の頂点であるとされているところ、中村是公の建物はその典型にあたること等が判明した。

すなわち、羽澤ガーデンは明治から平成１７年に至る１００年以上の時を刻み、かつその折々に日本近代史の節目が織り込まれているばかりでなく、ＧＨＱのマッカーサーの対日政策遂行の舞台ともなることによって、日本のみならず国際的な存在ともなっていたのであるから、文化の重層性と深度において、これに比肩するところは極めて少ない。

　中村是公は台湾において児玉源太郎、後藤新平のもとで植民地統治の実務を担い、この経験を活かし、旧満鉄の基礎を築いたと言われ、漱石の「満韓ところどころ」にその様子が活写されている。

今年の秋はその執筆・発刊の１００周年となる。日清・日露戦争から１５年戦争に至る近代史を見つめ直すことは、中国と朝鮮、特に中国との関係の現在と未来を考える上で必須の課題であり、そこにおける中村是公の存在は大きい。従前の研究では、現実かつ具体的にその実務を担った官僚、政治家のものは乏しい。文書を残すことが少ないからでもある。中村是公も例外ではなく、その肉声を伝える手掛かりとなる子孫の消息すら定かではなかった。幸い、我々の調査により是公の顔が具体的に見えるようになってきた。のみならず、この守る会に是公の二男の娘にあたる方が参加され理事にもなられた。

以上から贅言は必要ないであろう。羽澤ガーデンは、まさに文化財保護法のいう有形重要文化財に相当する。

広島県鞆の浦の開発を差し止めた判決に見られる通り、文化こそ今日最も重視すべきものである。

文化は環境と直接つながるだけではなく、政治、経済、社会の根幹だからである。

従来、私有財産を過大に評価し、文化財指定に消極的となる傾向が明らかにあった。所有者の同意を、文化財保護法に反して、指定の条件とすることはその典型である。かつて、宮澤喜一総理大臣は「土地は公器」であると言われていた。

保守の有識者にもこれを支持する声があったことを想起すべきであろう。

「文化財」は、土地一般とは較べものにならない「国民的財産」、すなわち「公器」である。

中村是公の建物が解体され、庭が喪失すれば、ここに蓄積されている希少かつ濃密な文化の復元は不可能に近い。

このようなことにならないよう、貴大臣におかれては可及的速やかに羽澤ガーデンを重要文化財として指定され、かつそれまでの間、羽澤ガーデンを保全するためのしかるべき措置を講ぜられるよう、衷心より要請する。

これこそが、政権交代が実現する官治主義からの画期的脱却の出発点になると我々は信ずる。

以　上
平成２１年１０月２１日

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会
総務理事　栗山尚一（元駐米大使・外務事務次官）
総務理事　前野まさる
（東京藝大名誉教授・日本イコモス国内委員会委員長）
理事　園部逸夫（元最高裁判所判事）
理事　有馬冨美子（中村是公孫）
理事　黒井千次（作家）
理事　鷲尾悦也（元連合会長）
理事　中林忠良（版画家・東京藝大名誉教授）
理事　須田大春（文明評論家）
理事　福川裕一（千葉大学大学院工学研究科教授）
理事　西村幸夫（東京大学大学院工学研究科教授）
事務局担当理事　斉藤　驍（弁護士）
設立発起人　辻井　喬（詩人・作家）
同　大岡　信（詩人）
同　半藤一利（作家）
同　加賀乙彦（作家・精神科医）
同　三田誠広（作家）
同　木原啓吉
（日本ナショナル・トラスト協会名誉会長）
同　淡路剛久
（早稲田大学法務研究科客員教授・日本環境会議）
同　小早川光郎
（東京大学大学院法学政治学研究科教授・公法学会）
同　東　公平（元朝日新聞将棋観戦記者）
ほか　５０名

‘０９年９月１５日に終了した、第二次事前相談の、「相談書」と「平面図」です。
　この内容で、三菱地所�鰍ﾆ、渋谷区は合意しているのです。
　渋谷区から裁判所に出されたものです。
　今回は、建物の図面は見せません。
　平成１７年の説明会では配ったのにです。
　何か隠したいことがあるのでしょうか。

今回の相談書と、今も掲げている以前の看板の内容を、比較してください。



延べ床面積が全く同じです。さらに、戸数が２戸増えています。
ケンペイ率と、容積率が、計算が合いません。
地下部分の容積不算入などを使っているのでしょう。
建物の高さや規模は、変わらないと推測されます。
傾斜地を利用した、「地下室マンション」です。
一種住専に５、６階建てを建てようとしているのです。
地下室マンションは、横浜市など、各地で規制が進んでいます。
着工予定日は、平成２２年１０月１５日とあります。
しかし、建物の解体や、樹林の伐採の危険はありますから、油断は禁物です。


新旧の平面図。屋敷も、森も、なにもかも抹殺されてしまいます。
歴史と、文化と、環境が破壊されるのです。許すわけにはいきません。
余談ながら、「ラフスケッチ」より、保存する木が少なくなっていますね。



羽沢ガーデンの現状は、変わっていません。ぜひとも、守り抜きましょう。

平成１９年（行ウ）第６４８号　開発許可処分差止等請求事件
平成２０年（行ウ）第１０５号、１１８号　訴えの追加的併合申立事件
原　告　　氏名省略　外
被　告　　渋谷区、東京都

第２２準備書面　　　　　　　　　　　　　

平成２１年９月２９日

東京地方裁判所民事第３８部Ａ１係　御中

原告ら訴訟代理人弁護士　斉　藤　　　驍　　外

第１　はじめに
　１　平成１６年成立の改正行政事件訴訟法が平成１７年４月１日から施行されてから約４年半の月日が経過しようとしている。同改正の附則第５０条が「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定する「施行後５年」の検討時期が近づいているのである。

　本件の重要な争点との関係で言えば、行訴法９条の原告適格にかかる裁判状況は勿論、同条の「法律上の利益」と同じ文言が用いられる同法１０条１項の主張制限にかかる裁判状況についても、当然にその検討対象となるものである。

　そして、その検討に際して政府に求められる姿勢は、改正に際しての、
　　　・　「司法の行政に対するチェック機能の強化」（司法制度改革審議会意見書）
　　　・　「国民の権利利益のより実効的な救済」（司法制度改革推進本部行政訴訟検討会・行政訴訟制度見直しのための考え方）
　　　・　「政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

・・・二　第三者の原告適格の拡大については、行政による多様な国民の利益調整のあり方を十分に考慮しつつ、これまでの運用にとらわれることなく、国民の権利利益の救済を拡大する趣旨であることに留意しつつ周知徹底に努めること。・・・」（行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議・衆議院）
　　　・　「政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。　一　本法については、憲法で保障された裁判を受ける権利を広く実質的に保障する観点から、訴訟要件を緩和した今回の改正の趣旨を生かした柔軟な運用がされるよう、また、行政訴訟において適用される諸法規の解釈においても、憲法及び法令において保護された諸権利・諸価値が保障されるよう周知徹底に努めること。

　二　第三者の原告適格の拡大については、公益と私益に単純に二分することが困難な現代行政における多様な利益調整の在り方に配慮して、これまでの運用にとらわれることなく、国民の権利利益の救済を拡大する趣旨であることについて周知徹底に努めること。・・・」（行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議・参議院）
　　と意見、決議等である。

　２　前記検討時期が近づくにつれ、行訴法改正前の裁判例状況、改正の経緯、経過及び内容等、並びに平成１７年の小田急大法廷判決の意義およびその後の下級審の批判的分析が広くなされるようになり、実務及び学会の状況が俄に慌ただしくなってきた。

　その象徴が、判例時報２０４０号、２０４１号、２０４３号及び２０４４号に「取消訴訟における周辺住民の原告適格−小田急最高裁大法廷判決以後における下級審判例の動向と解釈上の問題点」と題して連載された小澤道一国士舘大学法学部教授の論文である。同論文は行訴法９条にかかる小田急判決後の多数の下級審裁判例を採り上げ、細かな分析に基づき問題点を指摘するものであって、判例時報に合計４号にもわたって連載された同論文が実務等に与える影響は極めて大きく、同論文の論評に対して裁判所は自覚的に取り組むべきであり、またそうならざるを得ないであろう。

　また、平成１６年改正前には議論されることの少なかった行訴法１０条１項をめぐる問題についても、議論が活発化してきた。行訴法９条と同法１０条１項は、前者の原告適格の範囲が拡大されても、後者の主張制限が厳しく適用されるようであれば、「司法の行政に対するチェック機能の強化」や「国民の権利利益の実効的な救済」の実現には程遠く、その意味で両者は車の両輪の関係にある。そのため、同法９条の原告適格に関する論評の広がりとともに同法１０条１項の主張制限に関する議論が活発化したのは必然の流れと言える。この点に関しては、産業廃棄物処理施設設置許可処分取消請求事件（平成１９年８月２１日千葉地方裁判所判決、平成２１年５月２０日東京高等裁判所判決）において意見書を提出し、裁判所の判断に直接かつ確実に大きな影響を与えた福井秀夫政策研究大学院大学教授の意見がある。

　３　加えて、先般の衆議院選挙により政権交代が実現した。これにより従前の官僚行政に対する政府の姿勢は既に大きな転換を始めており、そのような政府が平成１６年行訴法改正第５０条に基づき行う検討及び措置の方向性は自ずと明らかである。

　４　裁判所には、以上のような諸般の状況を踏まえた判断が求められているのである。
　　　
第２　行訴法９条と小澤道一論文

　１　判例時報に連載された前記小澤道一論文は、取消訴訟における処分の名宛人以外の者（第三者）の種別として分類される�@周辺住民、�A競業者・既存同業者、�B消費者、�C公共用物の利用者のうち、�@周辺住民に限定して小田急判決後の下級審判例の動向を示し、問題点を指摘するものである。

　２　２つの東京地裁判決に対する指摘
　　　行政訴訟において東京地方裁判所行政部の判断が及ぼす影響が大きいことは言うまでもない。

　小澤道一論文では４件の東京地方裁判所判決に触れられているが、ここではそのうちの２件を採り上げ、小澤氏の批判的姿勢を中心に示す。このような批判を正面から受け止め、十分に応える判断が裁判所には求められている。

(1)　東京地判平成２０・１・２９
　　　　東京地方裁判所民事第２部（裁判長裁判官大門匡）による小田急鉄道施設変更工事完成検査合格処分取消請求等事件判決（判例時報２０００号２７頁）についてのものである。

　　　　同判決について、小澤氏は、「鉄道営業法１条の規定に基づく前記技術基準省令は、工事施行認可及び工事計画変更認可の基準とされ（鉄道事業法８条２項、９条２項）、工事完成検査・鉄道施設検査・鉄道施設変更検査の合格基準とされている（同法１０条２項、１１条２項、１２条４項）ので、騒音防止について定める技術基準省令６条は、行訴法９条２項後段の「目的を共通にする関係法令」ではなく、同項前段の「処分・・・・・・の根拠となる法理の規定」そのものである（この点、本判決には誤解があるようである。判旨�A末尾参照）。

　したがって、本判決のように技術基準省令の「趣旨、目的を参酌」する（判旨�A末尾）のをもって足りるものではなく、「法律上の利益」の有無を判断するに当たっては、技術基準省令６条の「規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮」し（同項前段）、さらには、違法処分がされた場合における被侵害利益の内容・性質及び被害の態様・程度をも勘案し（同項末尾）なければならないのであって、こうした解釈をとるならば、鉄道事業法に、周辺住民の健康上・生活環境上の利益（著しい騒音を受けないという利益）を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を読むべきことになると思われる。

　この６条の規定自体は、文言上は、本判決がいうように、「基準としては抽象的、一般的」であり、また、努力規定にとどまる。
　しかし、この規定に関する行政の解釈基準（平成１４年３月８日鉄道局長通達）では、新設と大規模改良に係る努力義務達成目標の指針として一定の騒音レベル（昼間６０デシベル以下、夜間５５デシベル以下）が具体的に定められており、この義務が果たされていない場合には、鉄道事業者は、不合格処分を受けることになるであろう。
　このように考えると、この６条と上記行政解釈基準により新設・大規模改良に係る鉄道騒音を一定のレベルに抑制するよう努力するという明確な行政指針があるというべきで、この行政指針の目的は、一に、周辺住民の健康上・生活環境上の利益を保護するところにあるわけであるから、この点からも、判旨�Aは疑問である。」（判例時報２０４３号３２乃至３４頁）とする。

　　　　小澤氏の指摘が強烈な判決批判であることは明らかである。

(2)　東京地判平成２０・５・２９

　東京地方裁判所民事第３８部（裁判長裁判官杉原則彦）による三井グラウンド土地区画整理事業施行認可処分等取消等請求事件判決（判例時報２０１５号２４頁）についてのものである。

　　ア　小田急判決を踏まえないことに対する批判
　　　　同判決について、小澤氏は、「本判決の原告適格に関する判決理由は、小田急判決を踏襲したものとなっている。」としつつ、小田急判決と詳細に比較して、「・・・・・・3)　原告適格を根拠づける個別的保護利益は、小田急判決では「騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害から免れる利益」であるのに対して、本判決では「震災時に拡大する火災等によって生命又は身体に受けるおそれのある被害から免れる利益」である。
　前者は、鉄道車両走行による日常的な被害から免れる利益であるのに対し、後者は、経験上数十年に一度と考えられる大震災時において受けるかも知れない被害から免れる利益であり、両判決における保護利益の性質・態様は大きく異なる。・・・・・・前記3)の点を考慮すると、本判決の原告適格についての解釈は、実質的には、生命又は身体の安全を原告適格根拠づけの個別的保護利益として扱う一連の最高裁判例（川崎市がけ崩れ事件判決（平９・１・２８民集５１巻１号２５０頁）、千代田生命総合設計許可事件判決（前掲）、さらには原発判決など）を勘案した結果のものと思われる。」と指摘する（判例時報２０４３号３７及び３８頁）。

　ここでの小澤氏の表現は上記のとおり「・・・と思われる」として断定的表現はされていない。しかしながら、小澤氏の「両判決における保護利益の性質・態様は大きく異なる。」との指摘、及び「実質的には、生命又は身体の安全を原告適格根拠づけの個別的保護利益として扱う一連の最高裁判例を勘案した結果のもの」との指摘をみれば、その真意は明らかである。つまり、小澤氏は、本判決が形式的には小田急判決を踏まえたように見せかけながらも、実質的には小田急判決が切り開いた日常的な生活環境被害を原告適格を根拠づける個別的保護利益として採り上げる途を閉ざしたことを批判しているのである。

　このような小澤氏の見解が、本訴訟において原告らが主張するところの小田急判決による「実体法解釈の転換」や「生活環境被害が法律上保護されるべき対象とされるに至ったこと」に通じるものであることは明らかである。

　　イ　都市計画法に基づく事業であることへの着目
　同判決について、小澤氏は、「本判決が小田急判決を引用した上で、同判決に沿った法解釈を行っているのは、対象事業が都市計画法に基づき計画決定されたものであり、この点では小田急判決と同じであるからであろう。」と指摘する。

　この指摘は、原告らが先の原告第２１準備書面において平成２０年９月１０日最高裁大法廷判決（浜松市土地区画整理事業決定取消訴訟）の泉徳治判事の補足意見に着目し、園部逸夫氏（元最高裁判所判事）及び小早川光郎氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）のヒアリングメモも踏まえて主張したところを、小澤氏は東京地判平成２０・５・２９の中に既に見出したものと言え、これも本訴訟における原告らの主張に通じるものである。

　そして、開発行為の代表が土地区画整理であり、土地区画整理が「都市計画の母」と呼ばれる位置を有することからすれば、これが都市計画事業という形式をとると否とにかかわらず、土地区画整理事業に関して日常的な生活環境被害を原告適格を根拠づける個別的保護利益として採り上げるべきとする小澤氏の批判は、開発許可にかかる行為が行われようとしている羽澤ガーデン周辺の原告ら住民にも日常的な生活環境被害という原告適格が存在することを既に論証しているというべきである。なお、この点についてはさらに詳述する。

　３　平成１９年８月２１日千葉地方裁判所判決を踏まえた指摘

小澤氏は、産業廃棄物処理施設設置許可処分取消請求事件（平成１９年８月２１日千葉地方裁判所判決）について、同判決が「「原告適格の有無は訴訟要件であり、訴訟の入り口の段階で行われるべきものであることからすれば、その判断は社会通念による概括的な程度で足りる」と述べていること（判旨�A1)）は、重要である。
　この判断が厳格・細密なものでなければならないとするならば、訴訟要件の審査と本案審査の差がなくなってしまうからである。」と分析し、「もんじゅ判決（最判平４・９・２２民集４６巻６号５７１頁）についての調査官解説では、『原告適格の有無の判断が、本来、訴訟の入り口の段階で行われるものであることにかんがみると、・・・・・・想定される原子炉事故の規模、右事故による放射性物質の排出量及びこれによりどの程度の健康被害を当該原告が受けるか等についての当事者双方の詳細な主張、立証、鑑定等を経た上で、原告適格の有無を判定するというような判断の方法は、適切なものとは言えないように思われる。』とある（高橋利文・曹時４５巻３号９８６頁）。小田急判決の調査官解説にも、同旨の記述が見られる（森英明・曹時６０巻２号６７１頁）。」と指摘している（判例時報２０４１号・２８頁）。

　羽澤ガーデンに近接して居住する原告らについて、開発行為による生活環境被害が生じることは社会通念により概括的に当然に認められるところであって、原告らの原告適格を認めた上で、速やか、かつ、十分な証拠に基づく本案審理が求められるところである。

　４　属性

ところで、小澤氏は京都大学法学部を卒業後に、建設省や東京都庁に公務員として勤務経験があり、法令の立案・解釈・運用、土地収用等の業務に従事してきた経歴の持ち主である。

　　　このような小澤氏の前記指摘は「官の内部からの批判」であって、これを「外部からの批判」として切り捨てることは到底出来ないものである。

第３　行訴法１０条１項と福井秀夫意見書

　１　司法制度改革推進本部の行政訴訟検討会の委員で座長を務めた塩野宏東京大学名誉教授は、行訴法１０条１項に関し、「改正法９条２項において原告適格判定に際しての考慮要素が明らかにされたことが参照される。すなわち、１０条１項が働くのは、９条２項の要件が充足された第三者の主張に対してであるが、当該第三者は、処分に際して考慮されるべき利益を有しているものである。逆にいえば、当該処分が処分要件を充足している限りにおいて、利益の侵害を甘受すべき地位に置かれているのである。したがって、原告としては、事故に対する不利益を甘受するについては、基本的には、あらゆる違法事由を主張することができるのは、不利益処分に対する場合と同様であることになる。」（塩野宏・行政法�U（第４版）１５６頁）としてその基本的姿勢を明らかにしている。

　２　そして、同じく行政訴訟検討会の委員を務め、建設省での勤務経験のある福井秀夫政策研究大学院大学教授は、産業廃棄物処理施設設置許可処分取消請求事件（平成１９年８月２１日千葉地方裁判所判決、平成２１年５月２０日東京高等裁判所判決）に意見書を提出して個別具体的な事件にも積極的にかかわっている。

　福井氏の意見の骨子は、「改正行訴法を踏まえて１０条１項を解釈するならば、原告適格が主観訴訟にふさわしい個別の具体的な利害侵害で根拠付けられるものであることを前提としつつも、１０条１項はそれに対応した必要十分な範囲での違法性に関する主張制限について、当然の確認的な規定を定めたものであると解される。１０条１項における違法主張の制限の解釈に際しては、「法律上の利益」について９条２項の趣旨を踏まえて解釈しなければならないのである。原告適格と本案における違法性主張制限の解釈は、改正法によってきわめて整合的に行うことが可能となった。どのような不利益を受けたときに、どのような要件の下で原告適格が認められるのか、という判断は、結局のところ、法の趣旨、目的、内容、構造等に依存する。１０条１項の違法の主張制限については、広がった原告適格に対応した整合的な解釈を行わなければならない。実質的な権利救済を阻まず、主観訴訟としての意義を貫徹しながらも合理的に解釈するためには、処分要件の文言自体の探求ではなく、個別の行政処分を定めた法令全体の趣旨の探求が必要なのである。その際には、法の趣旨が、仮に処分要件のすべてが満たされていてもなお一定の者に対して一定の不利益を受忍せしめようとするものであるのか、それとも何らかの処分要件違反があったときにのみその違反を是正するためだけの取消訴訟の提起を許すものであるのか、という点の考察が特に不可欠である。」とし、環境利益を侵害されるものとして原告適格が認められる者は、それを回避するために処分要件の全てについて争い得るというところにある。

　そして、このような点こそ改正行訴法および小田急大法廷判決が期待しているところであり、これに適う判例として、従前指摘した東京高裁涌井判決等の判例が存在する。そこで、比較的最近の判例を指摘しておく。

　上記平成１９年８月２１日千葉地方裁判所判決は、「１０条１項の「自己の法律上の利益に関係のない違法」とは、一般的・抽象的には、処分行政庁の処分に存する違法のうち、原告らの権利・利益を保護する趣旨で設けられたのではない法規に違反したにすぎない違法と解するのが相当であって、ここにいう法律とは当該処分の根拠規定である行政実体法規を意味するものというべきである。もっとも、このことは原告らが行政実体法規による処分の名あて人であることを要するものではなく、また、原告らの権利・利益を保護する趣旨で設けられた規定であるかどうか、当該行政実体法規の立法趣旨、同法規と目的を共通する関連法規の関係規定との関係等を考慮して判断すべきである」、「人体に有害な物質を含む産業廃棄物の処理施設である管理型最終処分場については、設置者の経理的な基礎が不十分であることにより不適正な産業廃棄物の処分や同処分場の設置及び維持管理が行われた場合には、有害な物質が許容限度を超えて排出され、その周辺に居住等をする者の生命、身体に重大な危害を及ぼすなどの災害を引き起こすことがありうる。そうすると、経理的基礎は、単に健全な経営の維持に止まらず、施設の安全面をも資金的観点から担保する機能を果たす」、「同処分場の適正な設置及び維持管理が困難であるとか、不適正な産業廃棄物が行われるおそれが著しく高いなど、管理型最終処分場の周辺住民が生命又は身体等に係る重大な被害を直接に受けるおそれがある災害等が想定される程度に経理的基礎を欠くような場合において、平成１２年法１５条の２第１項３号、平成１２年規則１２条の２の３第２号の規定が、前記被害が想定される住民の生命又は身体等の安全を保護する趣旨を含まないものとまでいうことはできない」として、周辺住民がした事業者の経理的基礎にかかる違法主張を制限しなかった。

　３　以上のような塩野宏東京大学名誉教授の見解を踏まえれば勿論、福井秀夫政策研究大学院大学教授の意見も踏まえても、小田急判決により生活環境被害が個別的保護利益の対象として認められ、さらには緑や文化に対する社会的意識の高まり、景観法その他法令や条例の実定法化が進む今日、本訴訟における原告らの東京都自然保護条例や渋谷区みどりの確保条例に関する違法主張は行訴法１０条１項によって制限されるものでは決してない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成１９年（行ウ）第６４８号　開発許可処分差止等請求事件
平成２０年（行ウ）第１０５号、１１８号　訴えの追加的併合申立事件
原告　　氏名省略　ほか
被告　　渋谷区、東京都

第２３準備書面　

２００９年９月２９日
東京地方裁判所民事第３８部Ａ１係　御中

原告ら訴訟代理人　弁護士　　斉　藤　　　驍　　外

被告渋谷区準備書面(8)（平成２１年９月１５日付）により露呈した本件開発の重大な違法性及び再求釈明

第一　渋谷区準備書面(8)により露呈した本件開発の重大な違法性

開発許可申請手続及び開発許可に至るには、被告渋谷区が自認する通り、窓口相談と開発事前相談のプロセスをたどる。

　まず、事業者は「事前相談書を作成するまでの間に許可基準の考え方・・・などについて、それぞれの担当窓口において様々な問い合わせを行い、連絡照会を行うなどしながら、開発計画の内容を詰めてい」（被告渋谷区準備書面(7)・第１の(1)）き、開発事前相談書ならびに必要な文書を添えて作成、提出して事前相談が始まる。すなわち、「事前相談にあたっては、開発区域の位置、区域、現況の地形・・・周辺の公共施設、土地利用計画、造成計画、土地権利者、建築計画の概要などが提出され・・・開発許可に関係する部署との調整を経た後、渋谷区としての行政指導の内容や開発許可の考え方などを相談者に指示」（渋谷区準備書面(6)の２頁、第１(2)、(3)）して、相談者（事業者）が了解して開発計画は許可が予定されるものとして、事実上完成するのである。

　すなわち、都市計画法（以下「法」という）第２９条以下の開発規制の実質審査は、格別なことがない限りここで終了し、許可申請に対する審査は形式的なものに過ぎず、正式の許可が短期のうちになされることになる。従って、窓口相談、事前相談こそ、実質的な開発許可手続そのものであり、事業者にとっても行政にとっても、その当否はともかく、実に大切なものとなっている。

　もとより本件も例外ではなく、窓口であれ事前であれ、その「相談」が極めて綿密かつ長期にわたり行われてきたことは、本件の弁論において既に顕著にあらわれている。

　従って、本件の相談においては、特に法第３３条等の開発規制の法令についてのあらゆる問題点が、被告渋谷区と事業者により詳細に検討されていたこと、渋谷区のみならず被告東京都も、単に建築許可権限を有するのみならず開発許可権限を本来有しており、自然保護条例や景観条例等の環境（この中の柱のひとつが文化であることはいうまでもない）規制権限等を有するところからしても、従前述べたところからも明らかな通り、当初からこれに参画していたことは、いずれも明白である。

　ところが被告渋谷区は、その準備書面(8)において、およそこれと相反することを述べているので、以下列記する。

「第一　原告の準備書面に対する釈明
２(1) 文化財の検証に関する規定は開発計画の規準になく、文化的意義についての検討は行っていない。

　(2) （羽澤ガーデンの庭の樹林）は、渋谷区内に存在するみどりの一つとしての認識はあったが、詳細な検討はしていない。

６．同６について
(2) 予定建築物の高さは事前相談書の記載項目ではない。
(4) 開発許可の基準に、予定建築物の容積率について審査する項目はない。
(7)「自然地をなるべく残す」という地域の要望に応え行政指導を行ってきた。

第二　事前相談書における技術的部分の説明について
事前相談書及びその添付図書を見ると、土留め工事のおおよその位置を確認することはできるが、排水施設工事については全く記載がないため、これを確認することはできない。

　またこれらの図書等だけでは土留め工事の具体的な工法や規模、擁壁の強度、程度などについて確認することは不可能である。」
　
　これだけを見ても、開発許可基準の大原則である崖崩れ等の安全対策、文化とみどりという今日最も大切な環境保全、用途地域等の都市計画制限準拠（原告が再三述べて、被告渋谷区も今回自認している通り、羽澤ガーデン周辺は都心で唯一のまとまった高さ制限１０ｍ・建ぺい率６０％・容積率１５０％の第一種低層住居専用地域である）すら事前相談において審査されていないし、審査できる資料も事業者から提出されていないというのである。平成１９年３月以来２回にわたり、延べ約２年半にわたる事前相談において、かかる事があり得るであろうか。

後述する通り、今回の書面にも虚偽や隠蔽がなされているので、虚構である可能性が極めて高い。従って、真実を徹底的に究明しなければならない。しかし、仮にこれが真実であったとすれば、かかる重大なテストも経ていない開発計画には、極めて重大な違法があり、これを許容するような開発許可処分は到底許されないところであるから、被告渋谷区が本件開発ならびに事前相談に対する姿勢の転換を速やかに見せない限り、本件差止請求は認容されるべきである。

第二　再求釈明

１．第一の１について
　　日本赤十字社医療センター（以下「日赤」という）の約７ヘクタールを超える庭、それに連なる聖心女子大学の樹林、羽澤ガーデン、さらには有栖川宮記念公園に至る広尾地区は、みどりと文化豊かな渋谷区を代表する景観地域であったことは、被告渋谷区が知らなかった筈はない。特に、開発の窓口が都市整備部都市計画課まちづくり景観係であったというのであるから、ここがそのことを認識していたことはいうまでもない。

　しかも、羽澤ガーデンの開発に先行して開発の準備が進められていた日赤から開発許可の要否、保存指定樹林の解除の問い合わせもほぼ同じ時期になされていた（指定解除だけをとっても、日赤が平成１７年２月であり、羽澤ガーデンが同年１１月である）ことは疑う余地がない。２つとも、渋谷区とりわけ広尾地区における大規模かつ異状・異例の開発であり、これについての最初の問い合わせを景観係の者が忘れる筈もなく、またこのことを当時の部長もしくは区長に報告しない筈もない。

(1) 羽澤ガーデンへの最初の問い合わせの時期はいつか。それを受けた職員は誰か。また、問い合わせ事項は何であったか。その者は上司の誰に報告したか。それぞれ答えられたい。

(2) 日赤の問い合わせ時期はこれより前ではなかったか。上記(1)と同じ事項を応えられたい。

(3) 区長もしくは都市整備部長は、(1)(2)の問い合わせの前に、既に上記２つの開発計画について承知していたのではないか。

(4) 樹林が景観の上で重要なことはいうまでもないから、「景観係」が問い合わせを受ければ環境清掃部と当然協議するだろうし、逆も同様である。協議もしていない、区長も知らなかった（準備書面(8)の第１、５(1)）という回答は到底信用しがたい。再度、区長等関係者に直接確認して誠実に答えられたい。

２．第一の２(2)について
　「羽澤ガーデンがみどりのひとつとしての認識はあったが、特別な検討は行っていない」というが、「みどりのひとつ」としての認識があったのはなぜか。また、平成４年の調査もあり広尾地区のみどりの意義は都市計画上明白であって、その核である日赤および羽澤ガーデンの指定樹林計１２，３８０�u（日赤８，０００�u、羽澤ガーデン４，３８０�u）が無くなる危険があるのに、なぜ「特別な検討」をしなかったのか。

３(1) 我々は、羽澤ガーデンが保存樹林指定された平成７年まで遡って公用で訪れた被告渋谷区職員の部署、時期、目的等を聞いたのである。

ところが、回答によれば「平成１９年４月１９日、都市計画の職員数名が現地確認のために訪れた」のが最初だという。
　すなわちそれ以前の１２年間にわたる長い期間、職員が出入りしていないことになる。平成４年の樹林等の調査もあるのに、そのようなことは考えられない。
　充分調べて答えられたい。また、「現地確認」のために訪れた職員４名のうち、最も上の上司を具体的に明らかにされたい。

なお、「現場確認」とは具体的に何を確認したのか。中村是公の建てた建物や門、樹林に包まれた庭等の文化的状況を確認したのか。どのような状況であると確認したのか。その内容を具体的かつ明確に答えられたい。この時写真等の記録は取ったのか。記録を取らなかったとすれば、それはなぜか。取ったとすれば、保存されているか。保存されていれば提出されたい。

　(2) 「同年（平成１９年）１１月１９日、本件訴訟の当時の指定代理人６名及び都市計画課の職員１名が現場確認のために訪れた」とあるが、何を「確認」するために訪問し、いかなるものを見聞記録したか。中村是公の建物と庭、門等を充分見たのか。写真やメモ等の記録は取ったのか。取ったとすれば今も保存してあるか。いずれにしても、確認した内容を具体的かつ明確にされたい。

　(3) 「同年同月２７日、環境保全課の職員２名が建物に使用されていた建材等の確認のため訪問した」というが、なぜ確認の対象が建物ではなく建材等に限定されるのか。それとも、「等」に建物が含まれるのか。
　いずれにしても、事業者側は中村是公の建物を違法に解体しようとしていたのであるから、建物の状況こそ確認し、記録すべきは当然であるが、これをしているか。しているとすれば、その記録はいかなるものか具体的に明らかにされたい。記録を取らなかったり、あるいは残さなかったりしたとすれば、その理由を明確にされたい。
　また、職員２名の上司を具体的に明らかにし、なぜ羽澤ガーデンに行かなければならなかったか、その理由を明確にされたい。そして、(1)(2)と同様に確認した内容を具体的かつ明確にされたい。

４．平成１７年１１月に樹林指定を解除した際、その違法性を隠蔽するために、台帳に事実に反する「所有権移転」と記載したことについて、「所有権移転との記載は、樹林の管理権限者から所有権者に管理者が移ることを表現したものと考えられる」というに至っているが、弁解のためとはいえ、国語能力が疑われても仕方がない。

　しかし、仮にそう読めるとすれば、所有権者に管理権限が移るだけであれば、所有者である�鞄�山も、もとより樹林指定に同意していたのであるから、指定解除の違法は争う余地がなくなることになり、かねてからの原告の主張に対する自白に他ならないのである。

５．７(3)について
　我々の釈明は、被告渋谷区が「平成１９年５月１６日の�鞄�山との面談における区長の発言は、区が土地を購入したいという趣旨のものではない」というので、それならばいかなる趣旨であるかを明確にするとともに、いかなる発言をしたのか具体的に示されたいというものであったが、これに対し、何と「記録が残されていない」というのである。

　何よりの記録である記憶は、区長の脳裏に刻まれていることはいうまでもない。病気にでもなっていればともかくであるが、その旨の措置はもとよりされていない。いまだに「記憶にない」というならば、「記憶にございません」を連発して偽証罪で追及されたロッキード事件の小佐野賢治を区長はよく想起すべきであろう。

以　上

平成１９年（行ウ）第６４８号ほか開発許可処分差止等請求事件
平成２０年（行ウ）第１０５号、１１８号訴えの追加的併合申立事件
原告　氏名省略　外
被告東京都、渋谷区

検証申出書

平成２１年９月２９日

東京地方裁判所民事第３８部Ａ１係御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告ら訴訟代理人弁護士斉藤驍外
第１ 従前の検証申出についての補充

先に原告らは、原告らの東京都自然保護条例違反や渋谷区みどりの確保条例違反にかかる主張について事実関係を明らかにするために、羽澤ガーデンの土地、樹木及び建物を目的物として検証を申し立てた。

　このような検証の申出には、次に述べるとおり理由及び必要性がある。

１ 原告適格論との関係でも申出に理由があること
原告らの検証申出は、抗告訴訟にかかるものである以上、原告適格論と無関
係とは言えないであろう。

そこで、原告適格論との関係で従前の検証申出について補充する。
(1) 一般論（行訴法及び小田急大法廷判決）
行訴法９条２項では「当該法令の趣旨及び目的」を考慮するものとされ、その際には「当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するもの」とされている。

　また、小田急大法廷判決については、その調査官解説で、「本判決は、本件鉄道事業認可の取消しを求める原告適格の判断における上記の問題について、予想される騒音、振動等の程度や、健康又は生活環境に係る被害の生ずる可能性、程度等に関する詳細な主張、立証を経ることなく、本件鉄道事業に係る関係地域内の住所地に居住する者を上記のおそれのある者に該当するものと認めるという、画一的かつ簡明な手法を用いている。
　これは、原告適格の有無の判断が訴訟の入口の段階における問題にすぎないことを考慮したことによるものと思われる。
　周辺住民の原告適格の有無について同様の考慮からある程度大まかに判断するという手法は、�Dのもんじゅ事件判決においても見られたところであり、この種の事例に関する認定判断の在り方を示すものとして参考になると思われる。」、「本判決は、一般論として「健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者」が原告適格を有するとしており、その文言からは、原告適格の認められる範囲を限定的にとらえているようにも見える。
　しかしながら、本件鉄道事業に係る関係地域は、当該地域の居住者に「健康又は生活環境にる著しい被害を直接的に受けるおそれ」が認められる地域としてはかなり広いように思われ（民集５９巻１０号２６７８頁、判例時報１９２０号２８頁、判例タイムズ１２０２号１２４頁に掲載された本判決の別紙図面参照）、本判決においては、「著しい被害を直接的に受けるおそれ」が緩やかに認定されているということができる。」（森英明・法曹時報第６０巻第２号６７１，６７２頁）と指摘されているところである。

(2) 各論１（東京都自然保護条例等が関係法令であること）

　渋谷区の「開発許可制度のあらまし」（乙１）の「§４ 事前相談の手引き」（５及び６頁）と題する部分には、「要綱等の窓口」として、「渋谷区には開発許可に関する指導要綱はありませんが建築計画等に関する指導の基準を定めた条例・要綱は、下記のとおりです。開発計画についても、これらの基準に適合していなければなりません。」と記され、「渋谷区みどりの確保に関する条例」及び「東京における自然の保護と回復に関する条例」が列記されている。

　また、同「許可制度のあらまし」の「§１０ 申請手続きの流れ」（１１及び１２頁）と題する部分には、「その他の手続き」の「事前相談」として、上記「§４ 事前相談の手引き」部分の記載に対応する「渋谷区環境保全課（緑化）」及び「東京都環境局（緑化）」のほか、「渋谷区教育委員会（文化財）」も列記されているところであって、原告らが従前主張してきた文化財としての羽澤ガーデンの価値にもかかわる考慮・検討が開発許可申請手続きと密接に関係していることが明らかにされている。

　以上のとおり、被告渋谷区の「許可制度のあらまし」は、東京都自然保護条例や渋谷区みどりの確保条例が、開発許可の根拠規定である都市計画法２９条及び同法全体との関係において、「目的を共通にする関係法令」であることを認めている。

(3) 各論２（小田急大法廷判決を踏まえた緩やかな認定）

　小田急大法廷判決は、上記調査官解説のとおり、生活環境被害を受けるおそれについて、緩やかな認定を前提として原告適格を肯定している。

　都心の稀少な第一種低層住居地域において、羽澤ガーデンのように長年にわたって緑豊かな土地として周辺地域住民とも密接にかかわってきた約９０００�uにも上る場所に、切土・盛土等が行われ、巨大な共同住宅が建築されることとなれば、周辺住民である原告らが生活環境被害を受けるおそれがあることは明らかである。

(4) 実質的に生命・身体の安全に限定して原告適格を判断する解釈の問題点本件開発については、原告ら個々人に生命・身体の安全等を内容とする個別的利益保護が認められ、その関係において検証申出に理由があることは次の「第２ 新たな事由による検証申出」で述べる。

　しかしながら、実質的に生命・身体の安全に限定して原告適格を判断しようとし、上記のとおり関連法令等によって認められる原告らの生活環境被害について個別的利益保護を認めようとせず、検証申出にも応えないとすれば、小澤道一国士舘大学法学部教授が判例時報２０４３号３７及び３７頁でした問題点を再び生ずることになる。つまり、小澤氏は、三井グラウンド土地区画整理事業施行認可処分取消等請求事件判決（判例時報２０１５号２４頁）を小田急大法廷判決と比較して、「実質的には、生命又は身体の安全を原告適格根拠づけの個別的保護利益として扱う一連の最高裁判例（川崎市がけ崩れ事件判決（平９・１・２８民集５１巻１号２５０頁）、千代田生命総合設計許可事件判決（前掲）、さらには原発判決など）を勘案した結果のものと思われる。」として解釈上の問題点を指摘しているところである
（原告ら第２２準備書面の５及び６頁参考）。

２ 検証の必要性

　被告渋谷区は「「自然をなるべく残す」という地域の要望に応え、行政指導を行ってきた。」（被告渋谷区の準備書面（８）の３頁）と述べるものの、それ以上に原告らが主張する東京都自然保護条例や渋谷区みどりの確保条例との関係において具体的に本件開発について検討する姿勢はみられない。

　そして、被告渋谷区は開発許可申請の標準処理期間（行政手続法６条）は６０日であるとし（被告渋谷区準備書面（６）の５頁、なお世田谷区では１ｈａ未満の開発行為の標準処理期間は２１日である）、「開発許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない」（都市計画法３５条１項）とされている。

　すると、被告渋谷区に対して開発者から羽澤ガーデンの開発許可申請がなされれば、同申請から開発許可までに裁判期日が一度も入ることさえなく開発許可が下り、忽ち羽澤ガーデンの現状が変更される可能性さえある。

　既に開発者から平成２１年６月１０日付で新たな計画に基づく事前相談書その他図面等が提出され（乙７の１〜１１）、それから４カ月近くになろうとしている現在、直ちに検証が必要であることは明らかである。

第２ 新たな事由による検証申出

　１ 溢水等により生命、身体の安全が脅かされるおそれからの検証申出原告らは、羽澤ガーデンで予定される本開発行為によって原告らに溢水、崖崩れ等による生命、身体の安全等の保護されるべき個々人の個別的利益が脅かされるおそれがあることを主張（原告らの平成２０年１０月１５日付第１１準備書面及び第１３準備書面等）、立証（甲８２〜９４等）してきた。

　そして、羽澤ガーデンのような傾斜地で多数の樹木が認められる土地について開発行為による溢水、崖崩れ等のおそれを判断するに際しては、現在の当該土地の地形のほか、表土・地盤保持力及び保水力並びに地表への直接の降雨を避けるといった各種機能を有する樹木の状況（このような各種機能をみるには各樹木の種類、数、幹周り、樹冠（樹木の枝や葉の茂っている部分）の状況の検証が必要となる。）の検証が必要なことは当然である。

　加えて、上記のような樹木の各種機能をみるには、樹木を単独でみるのみでは不十分であり、羽澤ガーデン内の樹木の根や樹冠と各建物がどのような関係にあるかを各建物の構造及び外観から検証することも必要である。なぜなら、建物の基礎構造は樹木の表土・地盤保持力及び保水力に関係する根の張り具合に影響を及ぼし得るし、建物の高さや屋根の構造は地表への直接の降雨を避ける樹冠の機能に影響を及ぼし得るからである。

　そこで、原告らは、上記保護利益の観点から、次のとおり検証を申し出る。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
(1) 検証の目的
�@ 平成２０年６月２５日付検証申出書の別紙物件目録記載の土地の地形（起伏状況）の検証
�A 上記土地上に生育する樹木の種類、数、幹周り、樹冠状況の検証
�B 平成２０年６月２５日付検証申出書の別紙物件目録記載の各建物の構造及び外観並びに樹木との位置関係の検証

(2) 検証の目的物
�@ 平成２０年６月２５日付検証申出書の別紙物件目録記載の土地
�A 上記土地上に生育する樹木
�B 平成２０年６月２５日付検証申出書の別紙物件目録記載の各建物

(3) 検証の方法
専門家の立会を求め、その説明により上記検証の目的に沿った検証結果を写真撮影の方法と併せて記録するとともに、裁判官自身も直接に五感で認識・評価する方法

２ 溢水等による生活環境等が脅かされるおそれからの検証申出

　なお、仮に溢水等による浸水被害が原告らの生命、身体の安全を脅かすに至らずとも、羽澤ガーデン周辺に居住する原告らに生活環境及び財産に係る被害（床上・床下浸水は生活環境上の被害であると同時に財産上の被害でもある。

　また、自宅周辺の浸水は日常生活における移動の自由を著しく制限する。）を生ずるおそれのある災害であることは明らかである。

　そして、騒音、振動等による生活環境被害に着目して緩やかに原告適格を肯定した小田急大法廷判決を前提とすれば、溢水等による浸水被害によって上記のような生活環境上及び財産上の被害を生ずるおそれのある原告らについて原告適格を殊更に否定する理由はもはや見出せない。

以上のような観点からしても、原告らの本検証の申し出には十分な理由がある。

３ 検証の必要性

　被告渋谷区は、排水施設工事や土留め工事の具体的な工法・規模・強度等の法適合性については、開発許可申請がなされた後に審査するとする
（被告渋谷区の準備書面８））。

この被告渋谷区の述べるところに本書第１の２で「検証の必要性」として指摘したところを踏まえれば、直ちに検証が必要であることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上