徒然気学

２月４日は立春です．このBlogの古くからの読者にとっては自明のことと思いますが，１年の新しい運気がスタートするのは立春からです．

事実，立春過ぎから，小沢不起訴，石川起訴，中国台湾問題，米国の変化，トヨタ問題，欧州の危機，北朝鮮の惨状など，１年を占う大きなうねりが表面化しました．記事にするネタが満載ですが，悲しいかな「自分自身にも大きな変化が起きてBlogを更新する時間がなかなかとれない」という皮肉な現象が起こっています．

今回は，前記事で御約束した，自分自身の環境変化について記事にします．私自身の問題を例に挙げることで，変化変動の歳である2010年をより身近に，リアルに理解することの一助としてみてください．

▼　１２月の動き

石川と小沢は九紫と四緑の上下関係です．これは私と私の上司にも当てはまります．石川が東京地検特捜部から事情聴取を受けて，在宅起訴の方針が決まったのが１２月の年末でした．

小沢氏団体の“資金疑惑”石川知裕議員を任意聴取

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年、政治資金収支報告書に記載していない４億円以上の資金を土地購入費などに充てた疑惑で、東京地検特捜部は２７日、当時事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝を任意で事情聴取した。特捜部は、土地購入に至る資金の流れや、その原資などについて詳しい説明を求めたとみられる。この疑惑で国会議員の聴取は初めて。

購入費をめぐっては、０４年ではなく０５年分の収支報告書に記載されたとして、石川氏や、西松建設の巨額献金事件で政治資金規正法違反罪に問われた陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）＝公判中＝ら計３人が規正法違反容疑で告発されており、特捜部は来年１月上旬に上級庁と協議、立件の可否を判断する方針。 [ 2009年12月28日 00:55]

ほぼ同じころ，私は極秘で上司から呼び出され，ある告白を受けます．

「俺は来年3月で辞職する．君に仕事を引き継いでほしい」

私は，このような事態を全く想定していなかったので，びっくり仰天しました．私自身は，その職場の正規雇用職員ではなく，契約社員のような雇用形態でしたので，この上司の仕事を引き継ぐことは，正規雇用されること意味します．

上司も私も，特殊技能を持った専門職であり，専門職として企業から雇用されるという形態です．例をあげると，一級建築士としてゼネコンに正規雇用されているのが上司，期間限定で非常勤雇用契約なのが私です（あくまでも例です）．

上司が辞めた後に，その仕事を引き継げる人間は社内にはいません．そこで当然，会社側から私に打診がありました．年末の12月30日に，私は役員と面会します．

「当社の正規社員となってほしい．報酬ははずむ」

もともと不安定な雇用契約であった私は，年齢的にもそろそろ落ち着きたいと考えていたので，申し出を快諾しました．まさに向こうからカモがネギを背負って，さらに鍋まで準備して来てくれたのです．

▼　一方の上司は・・・

辞職を申し出た上司は，次の行き先が決まっていました．もっと好待遇との触れ込みでしたから，ステップアップの部類だと思いますが，辞め際に波乱がありました．これまでの職場は，サントリーと同様のオーナー企業でしたので，創業家から怒りを買ってしまいました．

退職金も出ましたので，金銭的な損失は無かったようですが，これまで苦楽を共にした同じ部署の社員や部下から不評を買っていました．特に1月中は，何度も翻意を促されたようで，かなり神経的にまいっていたようです．

▼　吉か凶か？

石川は，12月に地検から聴取を受け，1月に逮捕され，2月の立春に釈放されると同時に起訴されました．小沢は，1月中に2回の事情聴取を受け，世間から叩かれ，2月に不起訴が決定し，幹事長続投となりました．

一連の動きが，私と上司のパーターンと似ています．石川の場合は，上司である小沢の身代わりとなって大凶作用を受けていますが，私の場合は，どちらかというと吉作用を受けています（年収もドーンと上がる予定です）．昨年に吉方位で中国に行ったり，水晶をバージョンアップした効果かもしれません．

今回の一件が，私にとって，上司にとって，石川にとって，小沢にとってどのような結末に至るか不明です．しかし，その前兆が出つつあります．

まず小沢は，この一件で政治的な影響力をかなり失いました．ダーティーなイメージだけが残り，民主党にとって，小沢は疫病神そのものです．次の参議院選惨敗は免れないでしょう．

また，一般市民からなる検察審査会で起訴相当となる余地が十分にあります．特捜部は，世間からの批判をかわすために，検察審査会の決定を経て起訴するという高等戦術を採用したというのが，今回の不起訴の真相ではないでしょうか？

5月をめどに小沢は訪米を検討しているようですが，この時期にこの方角は大凶であり，おそらく訪米後に小沢は起訴されると考えられます．

一方で，石川は起訴されましたが，意外とダメージは少ないかもしれません．世間には「小沢の犠牲になった．トカゲのしっぽ切りに遭った」などという同情論が出ています．起訴はされましたが，禁固刑以上の判決が出るかは微妙であり，罰金刑で済みそうな気配があります．失職には至らないのではないでしょうか？

私の上司が積極的に動いて，転職の道筋をつけたのが12月です．2009年は四緑が暗剣殺であり，12月は四緑が中宮に位置します．おまけに南の離宮には月破同会であり，12月の四緑は大凶です．このような時期に動くと，結果は悪く出るものです．

小沢の大訪中団，習近平の訪日と天皇陛下面会に関する小沢の傲慢発言も12月です．全てリンクしているのです．

石川よ，厄は落ちたぞ．小沢よ覚悟を決めろ．

小沢問題は，ついに最終章へ入りました．検察は脱税と資金洗浄で摘発するみたいですね．

また，小沢問題，グーグル問題では多くのコメントをいただきありがとうございました．黒幕は誰かや，米国の政策変更の影響など，意外と外的因子が多く，私自身も読み切れていません．そこで，今回はシビアな情勢分析を離れて，人間的な因縁を解説したいと思います．

石川の運勢を見て，真っ先にひらめいたのが鈴木宗男との相同性です．鈴木は中川一郎（中川昭一の父）の秘書から這い上がった御仁で，裸一貫で大臣まで上り詰めた人物です．その過程で逮捕，失職も経験しています．石川と鈴木は足寄町出身同士であり，この町は，こういう人物が多い印象があります．

石川も小沢の忠実な書生を経て，議員となりましたが，ボスの煽りを受けて逮捕されます．鈴木が自民党次第に摘発されたのも，ボスである野中の追い落としのためであり，野中は議員辞職に追い込まれます．

強固な地盤看板鞄を持たない政治家は，どうしても有力政治家の下僕にならざるを得ませんが，そのボスがコケるときには，先陣として血祭りに上げられます．これが政治の世界です．（私は政治家ではありませんが，上司の犠牲や組織の犠牲になるのは真っ平ごめんなので，常に正確な先読みをして，ヤバイと思ったときは上司や組織を離反することにしています（笑））

政治の世界だけではなく，あらゆる世界において，先読みは欠かせません．過去の日本人のように滅びの美学を尊重する時代ではないのです．酷なようですが，石川が小沢の危うさを読めなかった甘さが，今回の事態を招いたのです．

もうひとつの側面は，小沢と石川の持って生まれた星にあります．小沢は本命四緑木星であり，石川は九紫です．四緑と九紫の組み合わせは，五行の上では相性が良いのですが，お互いに大どんでん返しの凶作用が出る場合もあります．

九紫中宮の歳は，四緑に暗剣殺が付いており，本命四緑にとって，警察沙汰や法律沙汰になりやすい因縁があります．また，九紫の人間によって，意図しなくても見えない糸で迷惑をかけられる暗示があります．

一方で，本命九紫の人間にとって，四緑は自分の地位を高めてくれる相生の星ですが，四緑中宮のとき，九紫は北に位置します．一白定位に回座するので，定位対冲により不安定化します．これも九紫の人間にとって，四緑から損害受ける暗示があります．奇しくも，石川が地検から事情聴取を受けて，在宅起訴方針が確認されたのが2009年12月ですから，四緑中宮の月です．やはりこの月がターニングポイントでした．

実は，この四緑の上司と九紫の部下の組み合わせ，私の今の現状にも合致します．石川が地検から聴取を受ける数日前に，私は上司から呼び出されて，衝撃の告白を受けます．

以下次号

▼ Googleは鉄砲玉

Googleが中国から撤退することも検討しているというニュースが世界を駆け巡り，議論の的となっている．表向きは，中国当局によるネット検閲や人権活動家のGメールに対するサイバー攻撃などが撤退理由として挙げられているが，真相はもちろん別なところにある．

真の理由は，米国の中国に対するスタンスの変更が関係している．オバマ政権は成立当初から中国を大切なパートナーと見なし，G2論まで公然と宣伝されていた．それが全くの虚構であったことが判明したため，この1月から米国の対中政策が大きく修正された．Google問題は，その一環である．そもそも中国当局の検閲やサイバー攻撃は，以前から公然となされていたのであり，この時期に改めて政治問題化したのは，そこに何らかの意図が存在するはずである．

結論から言うと，Googleは鉄砲玉である．米国と世界が人権問題で中国に切り込むためのカードとして，Googleが利用されたのである．一企業の案件であるのに，米国政府や国務長官まで巻き込んだ騒動になっているのは，これが政治的ショーであることを雄弁に物語っている．

▼ COP15がターニングポイント

オバマ政権は，中国を重要なパートナーと見なし，対中関係の構築に努力してきた．それは，世界経済が停滞する中で，中国は有望な市場であること，米国債の最大のお得意様であることが米国の国益に直結したからである．オバマ大統領は，昨年11月に訪中し，米国は中国を封じ込めないと宣言し，米中軍事交流を推進し，人権問題には目をつぶり，チベット問題にも沈黙するという最大限の譲歩をした．

しかしながら・・・

中国は，米国の期待を裏切り，自滅的な政策へ邁進する．まず，訪中しているオバマ大統領にはっきりとG2論の否定を言明し，人民元の切り上げも拒否するという先鋭的な行動を取った．要するにオバマに面と向かって「NO」を突きつけたのである．

「中国はＧ２（主要２カ国）という表現に賛成しない」。

中国の温家宝首相は１８日、オバマ米大統領にこう述べた。首脳級会談では否定的な表現を避ける外交慣例を破り、米大統領に「Ｎｏ」と明確に述べたのだ。新華社通信によると、この発言はこの日、オバマ大統領が宿泊する釣魚台国賓館で昼食を兼ねた懇談の席で出てきた。

温首相は「オバマ大統領が上海で中国の若者らと会い、孔子が述べた『温故知新』という言葉を引用したが、とてもよい話だった」と評価した。また、調和が大切だと主張していた孔子の哲学を引用、調和と信頼を強調した。

温首相は合わせて「米中両国は世界に大きな影響力がある国だ」とし、両国間の協力を力説した。このほか「米中両国が調和すればともに利益となり、争えばともに損をする」とし、「互いに信頼すれば前進し、疑えば後退する」と強調した。

オバマ大統領も「今回の中国訪問にはとても多くの成果があった。胡錦涛主席と会い戦略的相互信頼を強化することで合意した」と紹介した。その上で、「過去に米中関係の焦点が経済・貿易方面にあったなら、現在は安保と地球温暖化など国際的な問題に拡大発展している」と強調した。

オバマ大統領がＧ２という表現を使ったかどうかは確認できなかった。しかしこの言葉は中国が米国とともに世界的な問題解決に積極的に乗り出してほしいという要求に聞こえる表現だった。国際社会に浮上する中国を抑制しないのでより多くの費用を負担して米国と積極的に協力してほしいという話だ。

温首相は３つの理由を掲げＧ２という用語を使うことに否定的な態度を見せた。温首相はまず、「中国は人口が多い開発途上国で、国が近代化するにはまだ時間がかかる」と指摘した。また中国は独立・自主・平和外交政策を進めるため、どの国とも同盟関係を結ばずにおり、世界の懸案を複数の国がともに決定すべきであり、１つ２つの国が主導してはならないと説明した。

一方、オバマ大統領はこの席で、議論となっている人民元の為替問題と、米国の貿易赤字解消案について言及したが、温首相から大幅な譲歩は引き出せなかった。 （中央日報）

それでも米国は，中国に対する淡い期待を抱き続けた．金融危機で深刻な状況である自国にとって，中国は欠かせないパートナーと認識していたのであろう．しかし，その淡い期待が裏切られる決定的な事件がCOP15である．このとき，中国は米国排除へ動き，途上国の立場をまとめて合意そのものを完全に潰してしまった．

ここに至り，ついに米国の商工関係者，政府関係者も対中政策の大幅修正を余儀なくされる．その狼煙が，チベット仏教のダライラマ14世との会談，台湾への武器売却である．つまりGoogle問題は，これら米国の対中政策変更の延長線上に存在するのである．

▼ 再び米中対立へ

米、台湾に武器供給姿勢　緊張感高まる米中関係

【大紀元日本1月11日】新年早々、米国と中国との関係が緊迫化している。米国防総省6日の発表によると、米国当局は、テキサスのロッキード・マーティン社と契約し、地対空ミサイル「パトリオット・ミサイル」を台湾へ供給することを可能にした。米国の決定に北京当局は強く反発している。

　米国防総省クローレ報道官は6日の記者会見で、米政府は台湾関係法に基づいて、引き続き台湾への防衛目的の武器を提供する、と強い姿勢を見せた。今回の武器供給は、ブッシュ政権が2008年10月に発表した、総額65億ドル近くの対台湾の武器輸出を枠組みとするもの。

　これまでオバマ政権は中国に配慮し、対台湾の武器供給に対して明確な態度を示してこなかったが、3日付けの米紙｢ワシントンポスト｣によると、ブラックホーク・ヘリコプター、対ミサイル砲台など数十億ドルにのぼる対台湾輸出を認可する見込みという。また、ディーゼル潜水艦の設計・製造能力を査定する計画書も添えられる可能性が高い。

　米国の決定に、北京当局は強く反発している。中国国防部の黄雪平（フアン・シュエピン）報道官は「二国間の相互の信頼関係に傷をつける」と声明を発表。米中間の軍事関係における向上・発展を深刻に阻害するものとし、台湾との軍事関係を断絶するよう、米国に強く促した。さもなければ、中国側はさらなる措置を取る権利があるという同報道官の言葉を中国政府系の｢新華社｣が伝えている。

　また、米中間の軍事交流を凍結し、台湾に武器を売っている米企業に対して制裁措置などを発動すべきと中国の軍事関係者らが次々と提案している。

　北京当局の怒りは、対台湾武器売却問題のほかにも起因する。｢ワシントンポスト｣紙は、オバマ大統領は近くダライ・ラマ14世と面会する意向であると報道している。

　これまでオバマ政権は、対中関係を配慮し、昨年10月のダライ・ラマ14世訪米の際には面会を控えていた。11月には歴代の大統領に比べ早期に訪中を行った。

　しかし、中国側はこれらの配慮を逆手にとり、 12月のコペンハーゲン環境会議(COP15)では、米国との会合には下級大臣を出席させ、温首相の司る会合からは米国を閉め出そうとするなど、米国のみならず各国首脳までもいらつかせる戦略をはかり、協定を系統的に破綻させた。

　最近、中国の政府トップや民間の間に、中国は世界に勝ち誇ったという態度が見受けられる。世界経済危機の中、景気が低迷する米国や自由主義社会とは対照的に、中国経済が継続発展していることから、中国の統制経済および全体主義の政治体系の優位性を見せていると北京当局は広く宣伝しており、中国社会全体にこの勝ち誇った態度が形成されている、と米政府の官員や専門家は感じている。

　「もし彼らが本当に米国は衰退し、中国は間もなく超大国になると信じているならば、今後、米国にとって大変やっかいな行動に出るだろう」と中国問題専門家ボニー・ガラサー氏は指摘する。

　一部の米国アナリストは、オバマ政権が、早期に中国との関係を深めようとしたため、「中国が米国を必要とする以上に、 米国は中国を必要としている」というメッセージを伝えた形になり、中国が威嚇的な態度に出やすくなったと批判する。

　中国の高飛車な態度に終止符を打たせるかのように、米政府は新年早々、台湾への武器供給を具体化させ、ダライ・ラマとの面会の段取りをはかるなど、 中国への強硬姿勢を取り始めている。

　しかし、米中関係の荒波はこれだけに止まらない。4日付けの共産党機関紙「環球日報」では、台湾武器売却、ダライ・ラマとの面会に加え、米中貿易摩擦問題を、米中関係の緊張の起因として挙げ、関係悪化に至るだろうと報道している。

　昨年、中国政府は市場志向型経済改革のペースを緩め、さらには逆行させるような一連の動きを取り始め、外国企業に不安をもたらしている。中国製品への米国による関税措置に対して、中国当局はワシントンの貿易保護主義を批判すると同時に、中国の外資系メーカーによる製造品の販売市場を閉鎖した。そのため、従来は中国との関係を支持してきた米国商工会議所などの団体も態度を転換し、対中政策を変えるよう米国政府に圧力をかけている。

　「中国が引き続きこのような強硬路線を取るなら、（中国との関係において）政治的に反発する国は米国だけに止まらないだろう」と語る米国の貿易担当高官の指摘を「ワシントン・ポスト」は伝えている。

この動きは日本にとって朗報である．米中が接近すればするほどに「サンドイッチコリア」ならぬ「サンドイッチジャパン」に苦しむことになるからだ．逆に，米中が対立関係に戻ると，日本の戦略的地位が向上する．

最近，岡田外務大臣が中国の楊外相に東シナ海ガス油田問題で，直接的な牽制発言をした．意外と強気な対応である．これは米中関係の質的変化に対応した行為と考えてよいだろう．そう考えると，検察が小沢捜査によって，強力に民主党に揺さぶりをかけているのも，米中関係の変化と無関係ではない．

中国、米に「報復措置」も　台湾武器売却で評論家・石平氏
2010.1.13 23:44

米国が台湾向けにＰＡＣ３の売却を進めているのに対し、中国がかつてない強い姿勢で反発している。

　中国外務省の高官は７日から９日にかけて３回にわたり、「強い不満と断固反対」を表明。８日には、中国国防省報道官も、「強い不満と断固反対」を表明し、「中国側はさらなる措置を取る権利を留保する」と、昨秋、本格再開した米中軍事交流の停止などの報復措置を示唆した。

　米国は１９７９年の米中国交樹立直後、台湾関係法という国内法を成立させ、武器供与を含む対台湾防衛協力を法的義務と定めた。

　以来３０年間、米国は台湾への武器売却を断続的に行い、中国はその都度、外務省を通じ、形式的な「不満と反対」を示しつつも、基本的には黙認する姿勢を取り、米中関係は維持されて徐々に深まってきた。

　今回の中国の態度はしかし、従来とは全く違う。売却される前から密度の濃い反発を行っており、形式上の「抗議」や「反対」ではもはやなくなっている。

　実際に売却が行われた後には、「報復措置」を取らざるを得なくなるだろう。事実、昨年末あたりから、中国の御用学者たちは一斉に、「米国に対抗する実質上の報復措置を取るべし」と大合唱を始めている。中国は今後、この問題で米国と徹底的にけんかしていく覚悟なのだ。なぜか。考えられる理由は三つある。

　第一に、中国は国力増大で自信を持ち、米国の台湾への武器売却、つまり「内政への干渉」に我慢できなくなったということだ。

　次に、中央指導部での軍強硬派の発言力が増し、この問題で柔軟な対応ができなくなったという点だ。

　最後に、最も重要なのが、胡錦濤政権が、「台湾問題の解決」をすでに視野に入れ、この問題への米国のかかわりに神経過敏になっているということだ。

　このＰＡＣ３売却をめぐり、米中関係に波乱が生じてくるのは確実のようだ。中国は１１日には、弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」も実施している。

　昨年１１月のオバマ米大統領訪中の際、「Ｇ２」時代の到来と騒がれたが、私は日本の雑誌で、「米中蜜月もそろそろ終焉する」と予測した。それは早くも眼前の現実となりつつある。

　これを機に、日米同盟の強化を図ることこそが日本の国益にかなう賢明な戦略だ。だが、今の日本政府にそれができるかどうかははなはだ疑問なのである。（産経MSN）

ずばり言います 「民主党と小沢の親中路線は時代遅れだ」

目まぐるしく変化する国際情勢に対応しなければ鳩山政権の未来はない

ついに石川議員が逮捕されました．
私は，早い段階から石川の逮捕，小沢への波及について予想していました．その予想が当たったことになります．

実は，私は石川のことを議員になる以前から知っていました．そこで，今回は客観的な分析よりも，同期として，石川逮捕の感慨を語りたいと思います．少し乱暴な言葉使いで語りますので，お見苦しいと思いますがご容赦ください．

俺は選挙前の2009年3月の時点で小沢逮捕について記事にしている．そのときは，特集記事を組んで，小沢とその背景について徹底的に分析解説した．

「北朝鮮緊迫化と小沢逮捕への道」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/477.html
「小沢　その2」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/478.html
「小沢 その3」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/479.html
「小沢 その4」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/480.html
「小沢 完結編」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/481.html

特集記事でも解説したが，そもそも民衆党の選挙での大勝が国策で誘導されたものなのだ．鳩山は「国民が民主政権を選んだ」と言っているが，これはチャンチャラおかしい．民主に政権交代させたのは，日本の権力機構の奥の院である．しかし，小沢も鳩山も何を勘違いしたか，自分たちに与えられた役割を無視し，くだらないことに意地を張り，国策を誤らせた．小沢への捜査は，その結果である．

もうひとつ，アピールすると，俺は2009年8月の衆議院総選挙の直後の時点で，既に石川逮捕を予言している．これも大的中である．

「民主大勝と政界再編」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/523.html

もうひとつの要素が検察の動きである．検察は選挙が近いので，活動を休止していたが，選挙が終わったので，猛然と動き出す可能性が高い．まず挙げられるのは，郵便不正事件の政治家関与である．

民主党の石井，牧，場合によって鳩山(弟)に捜査の手が伸びる可能性がある．次に西松捜査の再開である．秘書は起訴されたが，この問題は深く切り込むことが可能な案件である．北海道11区で中川昭一に勝った石川知裕は浮かれている場合ではない．場合によっては逮捕されるかもしれない．

私が以前から疑っていたのは，これらの捜査を起爆として，政界再編を加速させる動きがあるのではないかということだ．細川内閣のときは，政権内に社会党左派がいたおかげで，軍事外交機密が北朝鮮に漏洩し，小沢は米国から情報管理について突付かれた．そこで社会党抜きの政権へ組換えを模索したが，失敗して自社さきがけ政権誕生を許してしまった．今回は細川内閣の再現は許されない．適切な政界再編が不可欠である．

まとめ

・角福戦争は今でも続いている
・政界再編は不可欠である
・検察の動きが鍵である
・対露外交の活発化が予想される

つまり，今回の逮捕は，想定の範囲内であり，驚くに値しない．

もともと，石川は早稲田大学在学中に，当時の新生党学生塾に入会したことが政治を志すきっかけとなった．新生党は，小沢が自民党を割って作った政党であった．新党だったので，将来の議員候補や活動を支える若手が少なかったため，学生の支持者を増やすことが目的だったのだろう．

石川は学生塾の活動にのめりこみ，やがて小沢の書生となって住み込みで仕事をするようになった．石川の地元である北海道の足寄町には鈴木宗男や松山千春のようなアクの強い連中が多いようだ．石川の父親も以前に足寄町の町長選挙に立候補して落選している．

若いころから石川は目立つ存在であり，体を張った芸で笑いをとっていた．しかし，ネタは下が多く，上品さのかけらもなかった．秘書時代には，打ち上げなどで，体を張った芸を披露していたようだが，目に浮かぶようだ．

要するに，石川はお笑い芸人としての素質が優れているが，政治家としては向いていない．今回の一件も，石川自身にやましいところがあるわけではなく，小沢の忠実な部下として，人身御供になったのである．その点では，大いに憐れむべきである．

やはり仕えるべき人間を間違ったのだ．もし，石川が落選していたら，ここまで強い捜査は受けなかったであろう．中途半端に議員になってしまったがために，転落を味わうことになったのだ．まさに人間万事塞翁が馬である．俺と石川は同じ年生まれで，星も九紫火星である．他人事ではない．

石川よ，このBlogを読んでいたら，肝に銘じてほしい．

「政治の世界からは身を引け」

まだ若いし，将来があるのだから，別の世界で羽ばたいたほうが君にとって幸福だ．

あけましておめでとうございます　
九紫郎です

今年もよろしくお願いします
まず，新年第一弾は，世界情勢の俯瞰と北朝鮮からいってみましょう．

▼　真の変化はこれから

2010年のキーワードは「崩落」です．易経に山地剥という卦があります．その名の通り，山崩れや崩落を意味しています．2008年のリーマンショックで世界経済は逆回転を始め，2009年には世界中で政権交代や社会の変動が表面化しました．

この流れは今年も収まりません．それどころか，「応急処置」の絆創膏が剥がれおちて，血の吹き出す危険すらあります．震源地はどこでしょうか？　私はずばり欧州であると考えます．私は2009年の最初から欧州の危機をしつこく主張してきました．最近になってようやく田中宇氏もEUの虚構を記事にするようになりました．

思えば，2度の世界大戦のきっかけも欧州で起こりました．歴史は繰り返すと言いますが，本当に実感させられます．危ないのはバルカン半島，ウクライナ，グルジアなどです．ここが発火点になって，欧州に波及するような予感がします．日本は，第1次大戦のときには，うまく時流に乗って国力を増強しましたが，第2次大戦では，情勢の見極めに失敗して，国家破綻に行きつきました．次は3度目の正直です．欧米の都合に惑わされず，ぜひ正道を歩んでほしいと思います．

個別事象に目を転じると，今年のテーマは建築不動産の壊滅です．もはや開発ではなく，リノベーション主流へ転換がなされる時期なのです．復活するのが自動車産業です．銀行も勝ち組負け組が分かれ，復調傾向となるでしょう．そして，政界再編が強く期待されます．鳩山内閣は一種の暫定内閣です．適切な政界再編が欠かせません．現在，東京地検が小沢周辺を捜査しているのは，政界再編に向けた地ならしです．

▼　兵糧攻めで喘ぐ北朝鮮

2009年の北朝鮮は意外と激動でした．年初に金正日が病気で権力を失い，三男の正雲が軍部を後ろ盾として権力継承したが，金正日が復活したことによって，その路線は中止されました．いまだに後継問題は混沌としています．北にとって誤算だったのは，正雲が権力を握ったときに，これまでの緻密な瀬戸際外交を捨て去って，核の再開発，ミサイル発射，米朝合意の破綻など，これまで積み上げてきた外交的成果をすべてご破算にしてしまったことです．

その後，金正日が復帰して，金桂冠などを中心とする外交派が立て直しを図っても，一度破綻した瀬戸際外交を回復させることはできませんでした．もともと北朝鮮は，核放棄を相手に期待させて，少しでも多くの譲歩を勝ち取ろうとする作戦でしたが，正雲は北が最初から核放棄するつもりはなく，外交的な駆け引きが無駄であることを自ら証明してしまったのです．タネ明かしされた手品を見に行くために高額のチケットを購入するモノ好きはいません．

おかげで北朝鮮は，経済制裁の効果がじわじわと効いており，ついに体制崩壊直前に至りそうです．昨年末にかけて，北朝鮮はデノミを断行し，新年早々には外貨使用禁止を断行しました．かなり追いつめられている証拠です．特に昨年は天候不順による凶作も重なっており，北の惨状は目に余ります．

【朝鮮半島ウオッチ】飢餓も発生　体制脅かす北のデフレ

世界同時不況の影が北朝鮮経済を苦境に追い込んでいる。核・ミサイルへの制裁包囲網がこれに追い打ちをかけ、餓死者の報告も出始めた。北朝鮮当局は穀倉地帯から強引に食糧を供出させているため、南部の農村地帯に飢餓が発生する異常事態が起きているという。極度に疲弊した経済環境は北朝鮮権力機関を維持する資金を圧迫しており、国際孤立の長期化は金正日政権の体制維持を脅かしている。１２月から始まる米朝協議の行方には、こうした北朝鮮の内部事情が反映しそうだ。（久保田るり子）

「飢餓の恐怖が拡散している」

北朝鮮の青年たちを記者として育成、内部情報を世界に発信している日本人ジャーナリスト、石丸次郎氏（４７）によると、いま北朝鮮内はデフレの大不況に見舞われている。
世界的な資源価格下落で北朝鮮随一の茂山鉱山（鉄鉱石）が昨秋、対中輸出の中断に追い込まれた。５月に再開したが、電力不足で精錬できず、原石を送っている。北朝鮮富裕層のカネ回りが極端に悪くなり、中下層が国境警備兵にわいろの根回しの準備もしないまま危険を顧みず現金を求め中国に越境するケースも増えたという。

「中国からモノは入っているが軍用米の横流しなど軍や党の組織的な闇商売が目立つ。中朝国境の鴨緑江では密輸が大々的に行われている。また当局は、２年ほど前から農村に手を付け、首都米、軍糧米と称して米を供出させ、監視・検査態勢を強化している。（北朝鮮南部の）黄海南道、北道などの穀倉地帯が収奪の対象で飢餓も起きている。経済統制など政治で経済を動かそうとしているが引き締めで状況は悪化し、貧困層に影響が一番出ている」（石丸氏）

韓国メディアの伝える食糧逼迫報道が増えている。脱北者ルートから入ってくる北内部の「農場の脱穀所で襲撃事件の頻発」、「兵士が強盗行為」といった犯罪増加の情報や、９０年代半ばの大量飢餓再来への恐怖など、社会不安の増大と拡散だ。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）は、今年の食糧事情について米・トウモロコシ生産量は１７０万〜１８０万トンの大幅な不足（最低必要量は４８０万トン）と予想している。日本にも飢餓情報が入り始めており、「餓死者発生を最初に聞いたのは今春だった」（日本の脱北者支援団体）。

カネはどこから…　北朝鮮への資金パイプは急速に細まっている。

金大中・盧武鉉政権で韓国は毎年、食糧・肥料を各３０〜４０万トンなど１０年間で総計６９億ドル（約６５８０億円）に上る支援を実施したが、李明博政権はこれを中止した。今夏、対話路線に転換し韓国に対しても融和的なアプローチを始めた北朝鮮は１０月中旬、韓国に初めて人道支援を要請した。これに応えて李政権は１万トンのトウモロコシ供出を提案したが、北朝鮮は「ケチで心の狭いやり方だ」（祖国統一平和委員会の宣伝サイト）などと露骨に不快感を示し、支援の受け取りを拒否した。

核・ミサイル外交で緊張緩和を演出し大型支援を獲得してきた北朝鮮には支援依存体質が染みついている。しかし、政権交代した韓国、独自制裁継続を継続する日本、粛々と金融制裁を行う米国と、日米韓の対北資金ルートはほぼ閉鎖状態だ。「北朝鮮のドル決済は相当、厳しくなっている」（日朝関係者）。状況は米国が北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）に関与したとして、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にかけた金融制裁（２００５年）当時に近づいている。

韓国紙「朝鮮日報」によると、米韓情報当局は北朝鮮の資金源として麻薬、偽造通貨のほかアフリカからの象牙密輸、偽バイアグラ販売などで外貨を稼ぎ、ロシアのマフィアに資金洗浄を依頼していたとみて調査した。米国務省は対北朝鮮制裁担当、ゴールドバーグ調整官を今夏、ロシアに派遣し、ロシア政府にマフィア取り締まりを依頼。ロシア政府は、米情報に基づいて北朝鮮口座の洗い出しをロシアの金融機関に指導したという。
日本政府関係者は「夏すぎから制裁がじわじわと効いている」と語った。

「金正日総書記は人民を見殺しにした」

　北朝鮮では９４年から本格化した北朝鮮の食糧難で９０年代後半までに２５０万人から３００万人が餓死したと推定されている。長年の失政からの絶対的なモノ不足に天災が加わり、無策による農業衰退で配給制が崩壊したのが原因だった。商売の才覚のないものや弱者が犠牲となったが、金正日政権はこうした住民の悲劇を無視した。
では今回はどうなのか。石丸氏はこう分析する。

「９０年代のような大量餓死にはならないだろう。配給制はすでに崩壊、人々は生き延びるための市場経済のなかで生活しているからだ。だが、国家保衛部（住民を監視する秘密警察）維持にもカネが必要だ。電気も１日に１時間の送電では、体制は持たない。飢餓で人が倒れている。首脳部にとって最優先はロイヤルファミリーの安全であろうが、体制維持の機能不全がはじまっている」

　北朝鮮内部の流動的な動向が、米朝の駆け引きを左右する有力なカギとなりそうだ（産経MSN)

最近，北朝鮮の武器密輸機が，タイで押収される事件がありました．これも武器商売による外貨獲得と考えると符合します．間もなく「春窮」の季節を迎える北朝鮮は，もう一段階の体制崩壊へ進むかもしれません．

そこで出番が朝鮮総連です．過去にも，北朝鮮がニッチモサッチモ行かなくなり，土壇場まで追いつめられると，日本へ働きかけてきました．一番良い例が小泉訪朝です．あの訪朝は日本からの働きかけではなく，北側からの熱望だったことは公然の事実です．だからこそ，金正日は拉致疑惑を認めるという「譲歩」をしたのです．おかげで小泉さんは，田中真紀子騒動で落ち込んだ支持率を急回復することができました．

今回，鳩山が突然に訪朝を口にしています．これは北側から何らかのアプローチがあったと考えてよいでしょう．事実，北はかなり追いつめられています．ここはじっくりと構えて，日本の国益に合致するように，北と駆け引きを演じたほうがよいでしょう．

鳩山首相：「必要な時に訪朝考える」

鳩山由紀夫首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。首相は参拝後、拉致問題解決に向けた北朝鮮訪問に関し「機が熟し、本当に必要な時が来れば訪朝も考えたい」と記者団に述べ、改めて意欲を示した。ただ「まだ残念ながらそのタイミングではない。与党あるいは政府の方でも十分な接触が行われていない」と語った。

首相はまた「国民の皆さんに納得できる一年だと思ってもらえるような一年にしたいと祈った」と語った。参拝には仙谷由人行政刷新担当相と中井洽国家公安委員長の２閣僚が参加した。

自民党の谷垣禎一総裁も同日、伊勢神宮を参拝。記者会見で「通常国会が一番大きな試練の場だ。必ず内閣総辞職か解散の信を問うところまで求めていかなければならない」と述べ、首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を徹底追及する考えを示した。【毎日】

鳩山には，くれぐれも私利私欲や党利党略で訪朝することのないようにしてもらいたいものです．

▼　天皇陛下と習近平

小沢が鳩山に圧力をかけて，習近平国家副主席と天皇陛下の会談を実現させたことは，すでに広く知られている．宮内庁の羽毛田長官が，苦言を呈したことに対して，小沢は記者会見で憲法問題を持ち出して反論した．一方，鳩山は習が来日している最中に，このような問題が噴出することに不快感を示した．

小沢の反論に対しては，賛否両論があるが，天皇の国事行為に話が及ぶと，小沢はトーンダウンした．外国の要人と会うこと自体は国事行為に当たらないからである．田中宇は，その分析記事において，小沢は官僚機構による天皇への言論封殺に風穴を開けたという論理を展開している．しかし，これは陳腐な分析だ．

強まる日中韓の協調
http://www.tanakanews.com/091215korea.php

この問題には，日本の事情ではなく，中国国内の権力闘争が関係していると見るべきだ．羽毛田長官が「このようなことは二度とあってほしくない」と表明したのは，まさに習が来日する直前であり，絶妙のタイミングだった．もし，政治問題化を避けるのであれば，習が離日してから発言すればよかったのだ．天皇の会見が落ち着いてから，ゆっくりと意見表明すれば，どこにも波風は立たない．そうせずに，あえて習の来日直前を狙って，わざわざ大問題化させたのは，そこに明確な意図が存在するからである．

それは中国国内における，共青団と太子党の熾烈な権力闘争，北京閥と上海閥の暗闘，ポスト胡錦濤を巡る駆け引きである．今回の一件で，もっとも傷ついたのは習近平である．日本国民の目に習はどのように映ったか考えてみればわかる．「天皇との会見をごり押しした張本人」「胡錦濤の後継者として権力闘争の真っただ中にいる人物」というイメージだ．

そう考えると，一連の騒動は，中国国内の反習近平派である共青団や北京閥の意向を受けた，日本国内の北京派のリークであると考えられる．日本の媚中派，親中派は一枚岩ではなく，数種の派閥が存在する．伝統的なのは，江沢民時代に築かれた上海閥を中心とする古典的な媚中派である．自民党経世会が日本側の窓口の中心だった．橋本，二階，野中などが代表であった．

ところが，江沢民の後に胡錦濤が就任すると，日中ともに，交流窓口，利権窓口に変化が生じた．小泉政権から安部，福田，麻生政権にかけて，旧来の経世会による窓口は潰され，北京閥を中心に，対中窓口が再構築された．この新親中派が福田であり，岡田（イオン）であり，森などだ．主導権は自民党清和会（森派）や一部の民主議員に移ったわけだ．

対中利権は非常に魅力的であり，日本側の元締めは，中国側から猛烈な歓待を受ける．国家統制の強い中国では，日本側への経済利権によるキックバックや有形無形の支援もお手の物であり，その恩恵は計り知れない．当然ながら，日本側では，対中利権の争奪戦とせめぎ合いが起こる．たとえば，小泉政権下で橋本元総理が訪中して，中国の曽慶紅と面会して日本側の利権元締めとしてのアピールしている最中に，防衛省および内閣官房から中国潜水艦の日本領海侵犯と潜水艦の写真公開，遺憾表明がなされるという事件があった．

これによって，橋本は曽慶紅に潜水艦事件のことを言及せざる得なくなり，曽慶紅も返答する事態に追い込まれた．橋本と曽慶紅は面子丸つぶれである．これは小泉内閣が中国側に対して「橋本はもはや対中関係で何の力もない．下手に橋本たち旧来のパイプに頼ると痛い目に遭うぞ！」というメッセージを送ったわけだ．この一件以来，対中利権は福田など森派に移ることになる．これ以降，日中間は北京閥や華北勢との交流が増し，オリンピック特需も相まって日中間の交易が爆発的に増加することになる．

ところが・・・

日本側で驚天動地の政権交代が起きた．民主党は早くから親中を表明していたし，小沢や鳩山は元来，自民党経世会出身であるため，田中角栄の流れを汲む媚中の伝統がある．小沢の動きは素早かった．自民党森派が握っていた日中交流の窓口（対中利権）の奪取に猛然と動き出した．その最大の示威行動が総勢600名を超える大訪中団である．その中には民主党の国会議員143名が含まれ，一人ひとりが胡錦濤と写真撮影をしたという．

この国賊的な行為の真相は「俺が名実ともに日本側の対中利権窓口の大ボスだ！　どうだすごいだろ！　これからは日中間のことは全て俺が中心で仕切る」という小沢のアピールである．民主党議員は，小学校の修学旅行生と同じく，先生（小沢）に引率されて北京の偉大さをたたきこまれ，児童が寝静まったあとに，引率の先生は旅行会社（中国）から大層な接待を受けるわけだ．

その状況に待ったかけ「小沢や鳩山の言いなりになるな」というメッセージを送ったのが「羽毛田長官発言」である．私は今回の黒幕として，岡田外相が最も怪しいと思っている．この一件に関して，岡田は沈黙している．岡田の母体であるイオングループは北京閥との関係が深く，また宮内庁と外務省は宮中外交などでも関係が深い．李克強や共青団から何らかの働きかけがあったのかもしれない．あるいは，日中交流の窓口になっていた自民党森派からの宮内庁への働きかけなのかもしれない．

▼　利権構築へ動く小沢

小沢という人物は，権力の源泉や，利権というものを熟知している．これまでの自民党が築いてきた様々な利権のカラクリは，全て小沢の頭にインプットされている．小沢は，政権を奪取して以降，この自民党の持っていた利権を横取りしたり，自分たちのために再構築することに腐心してきた．

まずは郵政である．小泉改革で郵政利権が崩壊したが，小沢はこれを復活させた．次に財務省との蜜月である．日本の権力の源泉は，カネの配分をつかさどる財務省にあることは公然の事実であり，小沢は，ここを押さえることで，全霞ヶ関を支配に入れようと目論んでいる．

そして，全国からの陳情窓口の一本化である．日本は江戸時代以来，江戸（東京）への参勤交代（陳情）により，中央から情報とカネを貰ってくるというシステムが確立している．その窓口を一本化することで，地方組織と自治体に対する強い影響力を確保したのだ．地方にとっては「小沢を通さないと何も動かない」という不文律ができてしまう．小沢はカネ配分権の確保と，全国からの陳情窓口一本化によって，着々と権力基盤を固めている．

しかしながら・・・

日本は，大蔵省（財務省）を頂点とする官僚機構とは別の，もう一つの権力が存在している．それは旧内務省の勢力だ．戦前は，内務省の方が大蔵省より権力が強く，警察と厚生と地方自治を一手に握り，官庁の頂点に君臨していた．戦後，ＧＨＱに目をつけられて解体となったが，今でもなお，旧内務省系の官僚ＯＢは，国の行く末を決める決定的場面で影響力を行使している．

今回の小沢の天皇を巻き込んだ騒動は，国民の不評を買った．普天間問題では，姑息な安保観と危うさををさらけ出した．もはや小沢は日本国にとって有害である．国民の総意として，小沢は追放されるべきだ．今のままでは細川政権の二の舞になる．小沢のいない政界こそが，激動の日本に対する処方箋である．

現在，西松建設問題は公判がスタートし，元秘書で民主党議員の石川知裕も検察から事情聴取されるという．私は，石川が逮捕される可能性も高いと踏んでいる．そして石川から小沢へ波及するであろう．石川は秘書の時代から脇が甘く，醜聞になるネタが多い．国民は，石川と小沢の問題を厳しく追及する目を持ち続けるとともに，対中利権に関しても，厳しい目を向けるべきだ．

鳩山内閣は，海兵隊普天間飛行場の移転問題の先送りを決定した．私が鳩山内閣成立当初から危惧していた通り，鳩山は安全保障オンチであり，戦略的な思考が欠如しているお花畑総理である．そもそも普天間問題とは何なのか，これを客観的中立的に解説しているウェブサイトは少なく，田中宇を始めとする親中国プロパガンダ記事か，従来の親米的論調かの２極分化している．そこで，私なりに，なるべく公平な分析を試みた．

�@ 米軍は，ほぼ10年に一度くらい大規模な全軍の改革を繰り返してきた
�A 最近では2002年にラムズフェルドが中心となって世界規模で米軍の改革と再編プランを打ち出した
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%86%8D%E7%B7%A8
�B 今回の再編の鍵は，兵器のハイテク化，海外展開部隊の集約，紛争地への迅速な展開を可能にする機動力確保である
�C このコンセプトの中には，在日米軍の再編も含まれる
�D 在日米軍はグアムへの撤退，集約が目玉となった
�E この方針により，日米安保のあり方が変質した

ａ）ソ連崩壊後に大規模な軍事力展開が不要となった
ｂ）米軍はソ連の変わりにテロ戦争と中国を仮想敵国とした
ｃ）日米安保は，新しい仮想的であるテロ組織と中国に対する米軍の行動を補完することを目指した
ｄ）特に台湾海峡有事と朝鮮半島有事に対する即応力と抑止力を安保の柱の1つとした

�F 台湾海峡と朝鮮半島の緊張は，年々高まっている
�G 日本の国内に基地を存続させることで，抑止力維持を狙った
�H 基地存続のために，経済的な負担を引き受けた
�I 普天間の移設は，米軍側の都合だった
�J 日本側の都合もスリあわせて辺野古に新基地を作ることにした
�K 辺野古は，沖縄振興と土建行政利権も組み入れられた
�L 基地の移転縮小と，日本の自衛力強化はセットであった
�M そのためにも憲法論議(改正)は避けて通れない
�N 鳩山は憲法改正をしないと明言した
�O 日本が主体的に自衛力を強化することについて鳩山は何も表明していない
�P そのくせに辺野古移設を反故にし，表面的な沖縄負担軽減を口にしている
�Q そもそも台湾有事に日本のスタンスはどうなのか，北朝鮮の問題にどう取り組むのか鳩山は意思表示していない
�R 中国の制海権確保下でシーレーン問題をどうするか意思表明せず逃げている
�S 対等な日米関係を目指すなら，憲法問題と自国の軍事力確保が不可欠であるが，小沢を含めて，民主党全体がこの問題に沈黙している

普天間問題とは，突き詰めると「世界規模での米軍再編計画に対する日本の立場と関わりをどうするのか」という問題に行き着く．自民党政権時代は，吉田茂が確立した「米国に外交と軍事を外注する」という方法の延長を目指したわけだ．つまり，テロ戦争や台湾有事，朝鮮有事を想定した日米安保の再定義と深化である．冷戦時代のように，完全なおんぶに抱っこではなく，日本独自の海軍力や空軍力整備，役割分担による効率的，一体的な運用が企図された．それが，インド洋への海自による補給であり，サマワへの陸自の駐屯であり，バグダッドへの空自の輸送業務なのだ．安倍内閣では憲法改正への手続きを整備した．

ここから各論として，普天間を考える．普天間は海兵隊のヘリ部隊だが，米軍再編の一環として，もはや普天間にいる理由はなくなった．ラムズフェルドが「こんなところで事故が起こらない方がおかしい」と基地を視察したときに言ったそうだが，これは基地移転のために付け足した理屈である．

本当は，すべてグアムへ移転するようだったが，そうなると，対中国，対北朝鮮，そしてシーレーン防衛の観点からも具合が悪くなる．そこで，日本は名護市の海岸の海兵隊キャンプシュワブにＶ字型滑走路を建設して，こちらに移設しようとした．日本としては，名護市に建設利権と莫大なカネを落として，地元の経済振興を兼ねて基地存続を図ったのである．米側にとっても，立派な基地を提供してくれるのだから，海兵隊がそこに駐屯するのは悪い話ではない．そして最大の目的は，台湾有事なり朝鮮有事のときに，名護の新基地が，有力な拠点として活躍することが期待できることと，そこに基地があって，海兵隊が駐屯していること自体が抑止力として機能することである．また，日本側が移設の経費も負担するのだから，カネのない米政府と米軍にとっては好都合だ．

そう考えると，鳩山なり民主党が辺野古案を潰したい理由は，自民党政権の延長である防衛利権を絡めた基地移設を御破算にして，あわよくば利権を横取りしたい連中がいること．米国がグアム移転なり辺野古移設で得られるカネを手放したくないないことを不快に思っていること，対中国関係などから，海兵隊の沖縄駐留を避けたいことなどが考えられよう．

そう考えると，鳩山が辺野古案見直しを表面したのは正論である．今回，移設先決定先送りをしたが，これはなかなか高等な決断だ．なぜなら，移設先送り→普天間そのまま→実は困るのは米軍→勝手にグアムへ出て行く？→日本のカネの負担が少なくてラッキー！ このような道筋になることを狙ったのであろう．

ここで米側がどう動くかが見所である．もともと米軍は海兵隊をグアムへ移設させたかったのを，日本がカネを払って引き止めたわけだが，その合意が破綻したわけだ．おとなしくグアムへ引き上げるか，そのまま我慢比べで普天間に居座り続けるか，見ものである．

しかしながら・・・

ミクロ的な視点では，鳩山の選択は正しいのだが，マクロ的な視点，もっと大きな戦略視点では，鳩山は落第である． 前述のように，米軍のプレゼンスを縮小するにあたって，日本が主体的にどこまで軍備を整備するのか，憲法問題をクリアするのか，そのコスト，即ち防衛費の増額の腹を括るのかなどの緻密な考えが欠落している．

「今までどおり，防衛費にカネをかけず，憲法も曖昧のままで，何かあったら米軍に頼って，日本は何とかなるだろう」「でも対等な日米関係を求めたい」という極めてご都合主義的で楽観的な発想である．こんな人間に日本の安全保障は任せられない．

鳩山に姑息な安保観を入れ知恵したのは，日本総合研究所の寺島実郎と言われている．寺島は，かなり以前から日米安保空洞化を指摘し，中国重視を表明してきた．寺島の発想は，鳩山に見られるようにミクロ視点に偏っており，日本の主体的軍備増強・・・吉田ドクトリンからの離脱と，それに必要な経済的負担や憲法改正の必要性については御座なりだった．

あるとき，日曜朝の情報番組で塩爺こと塩川正十郎と寺島が一緒に出演し，寺島の論文の致命的欠点とマクロ的な戦略性の無さを塩爺が指摘し，寺島が答えに窮する場面があった．塩爺は，戦後日本の経済性重視の論理からの軽武装，憲法９条を逆手に取った対応（日本は憲法の制約で軍備できない，だから米国は責任を持って，日本の安全保障を担ってくれというやり方）の根本的転換の必要性が寺島論文で欠落していることを喝破したのだ．そのため，それ以降のテレビにおける寺島の論調は変化し，「普天間を契機に北東アジアの安保を考え直し，日米安保の再定義を行うべきだ」と軌道修正している．

繰り返しになるが，戦後の吉田ドクトリンの延長にある日本の安全保障について，その根本を問い直し，果たして日本は憲法を改正し，普通の国と同様に軍隊を整備して，日米対等を目指すのか，それとも米国の軍事的プレゼンスに依存した軽軍備路線を維持するのか，そのあたりの戦略をはっきりさせてからミクロの基地問題を論ずべきだったのだ．寺島も鳩山も，この順番が逆になったのだ．それが普天間問題の本質であると私は思う．

もう一人，批判されるべき人物がいる．それは田中宇だ（敬称略）．田中は本来，ネット上のニュースを分析して，その裏読みを生業としていたはずだ．ときには，歴史を遡って，物事の背面に潜む本質をあぶりだしてきた．しかし，今回の沖縄問題，普天間問題については，視野狭窄で矮小化された分析を垂れ流し，感情論ばかりである．歴史を遡って，本質を分析するという，カネをとって記事を配信するプロの仕事とはかけ離れている．例えば，オバマを応援している小浜市に普天間飛行場を移設しろと田中は主張していたが，これなど読むに値しないただの感情論，暴論である．

そこで思うのだが、たとえば本州の日本海側で熱烈に親米・親オバマを貫いている福井県小浜市に、海兵隊の訓練基地を移転すると良いのではないか。若狭湾に面する小浜周辺の海岸は入り組んでおり、海兵隊の上陸訓練に適している。沖縄よりずっと海水温や気温が低いので、北朝鮮での実戦環境に近い。小浜なら、対岸が北朝鮮で近いので、有事になったら海兵隊は訓練を実戦に切り替え、すぐ北朝鮮を急襲できる。

　沖縄の人々は海兵隊に出ていってほしいが、対照的に小浜市の人々はオバマ大統領を熱烈に応援しており、オバマに小浜を訪問してもらいたい。小浜市がオバマ訪問を条件に海兵隊の訓練基地になると名乗り出れば、念願のオバマの小浜訪問が実現する。幸いにも、橋下徹・大阪府知事が「関西空港を海兵隊基地にしてもよい」と言ったので、関空と小浜が組むことで、沖縄の海兵隊基地をそっくり代替できる（関空から小浜までは１００キロと比較的近い）。嘉手納の空軍機能も関空か神戸空港に移せば、なお機動的だ。経済地盤沈下の関西には、伊丹の大阪空港があれば十分だろう
http://www.tanakanews.com/091208japan.htm

私は，この説に以下のように反論する．
もし日本海側に基地が必要なら，対馬こそ最適だ．なぜなら，対馬と釜山は目と鼻の先であり，かつて朝鮮戦争で，北朝鮮軍が釜山まで迫ったことからも，釜山は韓国の最後の防衛線だからだ．そこで対馬に海兵隊基地があれば，第二次朝鮮戦争のときに，迅速に防衛ラインに投入できるし，対馬海峡は海上防衛上も重要だ．韓国の李明博大統領にとっても，北朝鮮と対峙する上で，対馬の海兵隊は心強く，きっと諸手を挙げて歓迎してくれるだろう．歴史的にも，朝鮮の海岸を荒らしまわった倭寇は，対馬を本拠地としていたので，海兵隊が駐留すれば，朝鮮の人たちの心理的安心感にも繋がるだろう．

話を普天間に戻す．
田中は沖縄へ飛んで「沖縄の人の総意は米軍基地を減らしてほしいと思っている」などと記事で主張しているが，これは単に田中が基地反対派の沖縄県民にしか会っていないだけの話で，基地利権に一枚かんだり，基地を必要悪と考えたり，中には沖縄の地勢的な重要性から基地が必要という県民のことは無視している．沖縄の基地は，政府が地権者から土地を借り上げて，米軍に提供する形をとっている．そのため，地権者には定期的に地代が支払われている．他にも，雇用や公共事業などの基地に関係した経済効果は無視できない．これまでの政府のやり方は，基地と地域経済の振興をセットにしてきた．最近は基地を無くした事によるデメリットについて論じることはタブーになりつつある．勇気のあるジャーナリストなら，基地撤退後の経済の落ち込みまで取材すべきではないのか．

次に中国の軍拡と北朝鮮問題についての根拠なき楽観論である．田中を始め，親中派の人々は，意図的に中国の脅威を過小評価している．彼らの論拠は「台湾も親中的な国民党政権であり、米国も中国との協調を重視している」だから沖縄の米軍基地は不要だというものだ．これは全くのお笑い草だ．おそらく，そんな甘い楽観論が通用しないことは，当の田中宇自身が一番よく知っているはずだ．なぜなら，プロパガンダとして，意図的に中国脅威論を過小評価しているからだ（もし台湾の親中政権や日中軍事交流で本当に中国の脅威は無くなったと本気で考えているなら，救いようがない分析者だ）

他にも「日本が中国と、軍どうしの合同演習や防衛交流を強めるほど、日本にとって中国は脅威ではなくなる」との主張も，インチキ極まりない．事実は逆で，中国の軍事力が増強し，無視できないから，不測の事態を防ぐために防衛交流を推進しているのであって，原因と結果を意図的に逆にして主張している．

そんなに中国が脅威ではない，在沖米軍が不要だと主張するなら，親中の人々は，尖閣諸島の魚釣島に上陸して，「ここは日本領土だから中国も台湾も手を引け」とメディアを呼んでパーフォーマンスしたらどうだろうか．きっと理解があり，脅威ではない中国がやさしく対応してくれるだろう．あるいは，東シナ海のガス油田で「資源盗掘反対」と小船で横断幕を掲示してみてはどうか．

田中は，外務省など日本の官僚機構が、権力の源泉である対米従属を維持するために、マスコミを通じて反中国的な世論を喚起していると主張しているが，逆に現在の親中派の人々は，意図的に中国の脅威を過小評価することで，中国に気に入られようとしている．要するに同じ穴の狢だ．習近平の来日と天皇陛下との面会を巡る一件を観察しても，媚中派の行動パターンは手に取るようにわかる．あまりに露骨なのでわかりやすい．

ここまで，私なりに，親中および親米に偏らずに，普天間問題を分析してみた．小沢の訪中，習近平の訪日，普天間問題の先送りは，一体として考えるべきであり，現在の民主党は非常に危ういやり方をしている．

次回は民主党について論考する

▼　戦後日本の住宅政策

戦後の日本は，戦災によって住宅の数が圧倒的に不足していたため，猛烈な勢いで供給数を増やす必要がありました．最も効率的な方法は，住宅を経済の論理で供給することです．つまり，粗製乱造することです．快適性や耐久性は二の次として，庶民の資金を住宅建築に振り向けるように政策誘導し，あわせて建築会社や資材会社，不動産会社，そしてローンを提供する銀行が業界として成長するように絵を描いたわけです．日本の家賃制度や，住宅公融資制度などは，庶民が一生をかけて住宅に所得をつぎ込むような仕組みになっています．賃貸家賃を高く設定すれば，家賃収入を見込んでマンションやアパートを建てる地主が増える，家賃の負担と購入費を天秤にかけて，新築住宅を購入する層が増える，この連鎖によって建築関連業界なり銀行は大儲けするという仕組みです．

それでは，庶民が一生をかけて建てた「マイホーム」は，住み心地抜群の満足できる家なのかといえば，まったく違います．日本の住宅は，諸外国に比べて値段は高いくせに品質は劣っています．土地も狭く，かつて外国人が評したように，日本人は狭くて長持ちしないウサギ小屋に，一生の賃金を投入しているのです．耐久年数は30〜40年です．住宅を「経済の論理」で考えた場合，大量供給して，耐用年数を短く設定したほうが，建て替えの需要が無限に発生し，業界にとって好都合です．

それもこれも，戦後の経済復興を優先する「成長の論理」「経済の論理」で住宅政策を立案したことに由来します．経済の論理による住宅政策の頂点が日本の平成バブルです．そして，日本の住宅バブルを真似して，輸入したのが米国であり韓国であり，スペインであると考えられます．サブプライム問題は，要するに下位所得層も借金によって住宅を購入できるように政策誘導したことの結果であり，盧武鉉政権下の韓国の住宅バブルも，住宅を経済成長の道具とみる，日本の戦後復興のやり方のコピーです．

一方で伝統的な欧州は，住宅に対する哲学が根本的に違います．まず耐用年数が違います．100年以上の耐用年数住宅はザラにあります．気候の違いにより，日本は湿気が多いから耐用が短いとの意見もありますが，私はその説に賛同しません．神社仏閣のように，その風土に合った建築様式が存在するはずであり，日本の住宅材料は，国内外の材木業者なり，製材メーカー保護という観点が大きく，耐用年数に関する厳しい基準をあえて設けていないため，粗製乱造されていると思われます．

▼　団塊世代からの卒業

不動産業者，建築業者，ハウスメーカーなどが，住宅購入を勧める決まり文句は「賃貸のお金はドブに捨てるのと同じ，購入すれば自分のモノになる」というロジックです．ネットで検索しても，このロジックを多用したり，根拠のない計算と数字を示して，それとなく購買意欲を高めるような「専門家」が多数存在します．

私に言わせれば，このロジックは地球温暖化議論以上にインチキな高等詐欺です．このロジックが正当性と説得力を持ったのは，住宅供給数が絶対的に不足していた戦後復興期から，日本の人口と経済成長がピークを迎えるバブル期までの期間であって，低成長で人口の減少するバブル期以降には通用しないペテンの論理です．

高度成長期の立役者であった団塊世代は，戸建やマンションを保有している例が多く，彼らが続々と故人になると，空き住宅や空室が大量供給されることになります．すでに「ニュータウン」と呼ばれる団塊世代の住宅地には空き家が目立ち始め，治安等の観点から社会問題となっています．今後，土地余り，住宅余りが激化するのは間違いありません．このような環境なのに，高額ローンで長期間縛られる選択をするのはお勧めできません．今は業界が値崩れしないように，何とか誤魔化していますが，私は来年の平成22年に住宅不動産は大暴落すると読んでいます．

みずほ信託銀行社長　野中隆史　2009/11/12
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200911120003o.nwc

■不動産市場の変化　対応は柔軟に、決定は迅速に

　戦後、高度経済成長を経てバブル期まで、地価は一貫して上昇し、土地は保有すればもうかるという「土地神話」が生まれた。しかし、バブル崩壊により「神話」は崩壊し、その結果、投資用不動産の評価方法は、その中心が取引事例比較法から収益還元法へと変わり、不動産から得られる収益に着目した投資手法として不動産の証券化が進展した。

　これにより、不動産の金融商品化が進み、不動産投資が拡大した。不動産に多くの資金が流入したことで価格は現実から離れて上昇し、ファンドバブルという状態を作り出すこととなったが、リーマン・ショックに始まる金融の混乱によって、不動産から一斉に資金が流出し、急激な地価下落、Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の投資口価格の低迷につながった。

　◆「土地余り」も加速

　都心の不動産マーケットにおけるプレーヤーも変化した。内外の不動産ファンドや新興デベロッパーから、実需ベースの民間企業や学校などの非営利法人の台頭である。特に、人口減少、少子高齢化時代到来の対策として、都心回帰のニーズがある大学法人などの動きは極めて活発である。

　今後５０年を見据えたとき、不動産市場にはさまざまな課題がある。例えば、人口減少による土地需給の緩和、いわゆる「土地余り」が加速するとみられている。住宅地域も空き地がますます増加し、これまでのように政府による住宅取得支援が景気対策としての効果を持たなくなる。大都市郊外では急速に高齢化が進展し、ニュータウンがオールドタウン化してしまうため、その再生が問題となる。

　企業においては、国際会計基準のコンバージェンス（収斂（しゅうれん））対応が進み、賃貸等不動産の時価評価や資産除去債務の財務諸表への計上などが求められる。さらに、不動産の質に対する社会的要請も強まることが予想される。環境への対応、汚染土壌の回復、建物の耐震化による安全性の確保などが課題となるのである。

　今後、都市と地方ともそれぞれ個性ある魅力的な街づくりが必要であろう。大都市においては安全性、都市機能、文化、アメニティーの充実した魅力ある都市にすることが必要となる。耐震化による安全性向上や古き良き景観と新しき利便性、快適性をバランスさせた長期ビジョンのある都市計画を作り実行していくことも急務である。

　◆地方では農業と教育の融合も

　一方、地方では人口が減少し、高齢者人口比率が高まる中で、それぞれの地方の個性を生かした魅力ある地域づくりを進められるよう、考え方を抜本的に変えなければならない。例えば、休耕地を集約して農地を再構築し農業をビジネスとして再生する、地方における教育の優位性を生かした総合キャンパスを創造する、その上で農業と教育を融合させた街を形成していくことも考えられる。

　工場の閉鎖は地方を中心に行われている。しかし、処分しようにも買い手が不在であれば処分もままならない。設備投資に対する一層の支援や海外へ出ていった工場の日本への回帰促進などの対応も必要である。

　不動産を取り巻く環境は大きく変化しており、企業の不動産戦略を策定する際には、不動産市場の変化や会計基準への対応などを踏まえることが必要である。今後も経済社会の変化は早まると考えられるので、不動産戦略の実現においては、「対応は柔軟に、意思決定は迅速に」が肝要である。

　弊社では、これまで培ってきた不動産のノウハウを最大限活用し、個性豊かな街づくり、企業の不動産戦略の確立・実践や個人の財産形成のお役に立てるよう取り組んでいきたい。

▼　来年はどうなる

2010年は不動産業，ゼネコンを含めた建築全般が壊滅的な打撃を受けると考えられます．住宅の供給過多が顕在化し，不動産市場は暴落するでしょう．高額ローンで住宅を購入した層の不満が高まり，社会不安になる可能性もあります．ここ数年の都心回帰は相変わらずであり，都市機能の充実した場所は，価格の下げ止まりが見られそうです．

金融関係は勝ち負けがはっきりします．今は勝ち組も負け組も混交していますが，世界的には，倒産銀行と巨大化する銀行へ二極化します．2010年は，変化の潮流が具現化する歳であり，目に見えた時代の移り変わりを体感します．

※　上記は，私の独断と偏見による予想であり，結果を保証するものであはありません

▼　ドバイショックと世界

日本は政府も日銀もデフレ宣言をしました．これは，一層の金融緩和と資金供給のための地ならしの意味を込めての発言です．その背景には，いわゆる「ドバイショック」と景気の二番底があります．私は，リーマンショック当初から「不良債権処理なくして景気回復なし」と断言していました．手前味噌になりますが，やはり真実だと思います．

世界は，不良債権処理をする代わりに，この1年余り財政出動と金融緩和によって景気の下支えを続けてきたわけです．その「麻酔」が切れてきたため，本格的な「激痛」が世界経済に襲いかかっているのです．そもそも「麻酔」を使用する意義は，麻酔で痛みを抑えている間に，根治的な外科手術を断行し，病巣を取り除いてしまうことにあります．根治術をしてしまえば，麻酔が切れても少しづつ体力は回復し，いずれ健康体に復帰します．

ところが，麻酔を効かせている間に外科手術をせず，安静を保っていたらどうなるでしょうか．当然ながら，麻酔が切れた時には，病状はさらに進行し，以前にも増した痛みが襲ってきます．体力も消耗する一方です．これでは「麻酔」ではなく「麻薬」です．この1年間，麻酔の効いている間に，しっかりと手術をした国，何もしなかった国，体力増進に積極的な国など，かなりの相違というか差が見られるようになりました．

手術を断行した国は，意外に思うかもしれませんが，米国です．何もせずに無為に過ごしたのが欧州です．日本は，もともと病巣が小さいので，手術が不要でした．新興国でも，手術を伴う体力増進に成功したのがインドやブラジルです．一方，恵まれた体にモノを言わして，暴飲暴食で弱ったのがロシアです．ドバイは心筋梗塞になりました．予断を許さない状況です．

アジアに目を転じると，サイボーグかボディビルダーのような強大な体を持ちながら，中身は痛風とコレステロール過多，高血圧と動脈硬化が進み，糖尿病も発症し，見た目はボディービルダー，中身は重病人であるのが中国です．その心は・・・説明しなくてもわかりますよね．

韓国は，リーマンショック以前から，前大統領が「認知症」だったため，体も心もガタガタでした．そのため，後を継いだ新大統領は，艱難辛苦をなめて健康増進に取り組みました．そこにリーマンショックが襲い，一時は生命の危機に陥りましたが，もともとドン底からの再建の途中であったことが幸いして，不死鳥のように蘇りました．そう考えると，盧武鉉氏は早い段階で韓国をどん底にたたき落とし，最良のタイミングで李明博大統領が根本的に改革を実行する機会を与えたことになり，歴史上の偉大な大統領と言えるかもしれません．対日関係では，李大統領による外交文書開示などに道筋をつけたことになり，その功績ははかりしれません．やはり盧武鉉氏は隠れ親日主義者です．

田中宇氏は，ドバイの実情や世界金融恐慌につき，最新記事で解説されているが，全てを御自身の多極化理論で説明しようとするために，こじつけが多く，また，ドバイの債権は欧州金融機関が最も多く所有し，欧州はこの1年で何ら不良債権を償却できずにいることに触れないなど，現在の世界情勢分析の上で欠かせないニュースを素通りしています．これでは有料読者は満足しないと思うのですが・・・．

▼　住宅ローンはパンク寸前

世界は混迷に向けて突き進んでいます．この不確実な時代に私たちはどのように対処すればいいのか？　まずは，国内事情から解説し，具体的な事象から分析したいと思います．承知の通り，日本はデフレに突入しています．このような時代には，それなりの「生き方」があり，特に緊急性が高いのが，住宅取得におけるスタンスです．

日本は，戦後復興期から，住宅政策を高度成長の原動力に位置付ける「成長の論理」で立案・推進してきました．それは「住宅」を庶民や家計の「最終目標」に誘導し，資産や可処分所得を住宅の購入へ向かわせ，それによって，建築不動産業界の成長と関連産業の育成，給与所得者の画一化を図ったのです．

団塊世代には，いまだに持ち家志向が強く，「家を持って一人前」「家は一生の財産」という固定観念を捨て切れていません．これ自体は悪いことではなく，高度成長期のような皆が夢を共有できる時代には，多くの人間が共有できる「目標」があると，とても便利です．その日本人共通の目標こそが庭付き一戸建ての「家」だったのです．

全ての日本人が，「家」という目標を共有することで，毎日馬車馬のように働き，高額の住宅ローンを組み，30年近くにわたって返済を続けることで，銀行も儲かり，建築会社も成長し，ニュータウン造成の不動産業界や土建業界は仕事が充実し，地方は振興され，日本中が大いに結構という状態をつくりだしたのです．

それもこれも，日本の人口が毎年増え続け，賃金が増え続け，経済成長が続くこと前提としています．ですから，現金で資産を持つよりも，巨額なローンを組んでも住宅や土地を持っていたほうが得だったのです．

�@　毎年インフレで紙幣の価値が下がり，物価が上がる
�A　土地の需要が年々高まる
�B　少しずつ所得が増えていく

このような条件が続くなら，高額で長期なローンでも，インフレと昇給によって，実質的な金利及び借金総額を目減りさせることが可能となります．

ところがデフレ，低成長，人口減少の条件ではどうでしょうか・・・

毎年，賃金が下がり，下手をするとリストラされて失業してしまいます．人口減少社会では，土地に対する需要は限りがあり，過剰な住宅と宅地が続出するはずです（すでにその兆候がある）．デフレ効果によって，紙幣の価値が上昇し，土地建物を含めたモノの価値は年々減少する・・・．

こんな条件のときに高額なローンを何十年返済で組むのは愚の骨頂です．実質金利以上に，デフレによる紙幣価値の向上で，借金の総額が年々膨らんでいくことになるのです．昨日は1万円だった土地が明日には9千円になり，昨日は5千円だった給与は明日には3千円になります．しかし，借金の額である1000万円は変わりません．年々給与が減るのに，借金の額が同じなら，返済する立場の人には，借金の額が日々増えるのと同じことです．それに気がついて，購入した土地や住宅を売ろうとしても，買った値段の半値で叩き売り状態となってしまいます．

これは極端な事例ではなく「現在の日本で実際に起こっている現象」です

この話題は，あまりニュースになりませんが，亀井金融大臣がモラトリアムを主張しているのは，実はこの問題があるからです．

▼　日本版サブプライム問題

銀行に忍び寄る住宅ローン爆弾　不況で返済条件変更が急増

住宅ローンが、銀行の収益を圧迫する“爆弾”と化す可能性が高まっている。企業向けの貸し出しが伸び悩むなか、銀行界では地方銀行を中心に住宅ローンに力を入れてきたが、不況でボーナスが激減するなど借り手の家計は一変。本来、貸し倒れリスクが低いはずの住宅ローンが不良債権化し、銀行経営を直撃する恐れが出てきた。

　サラリーマンらの返済条件の変更はここにきて急増している。全国の信用金庫や地銀を対象に保証業務を行っている「しんきん保証基金」によると、返済条件変更の実施件数はこの夏以降、前年同期の３倍超のペースで推移。延滞予備軍は確実に増えている。
こうした状況に、金融庁も各金融機関に対し、返済期間の延長など条件変更に柔軟に応じるよう要請している。
ある地銀関係者は「住宅ローンの返済条件変更への対応が不十分じゃないかと、金融庁がつっついてくる」とこぼす。この地銀では返済相談用の専用窓口を設けるなどして対応しているものの、条件変更した件数が不十分だと金融庁から指摘を受けたという。

条件変更増加の背景にあるのは、雇用や所得環境の悪化だ。８月の失業率は５．５％と、過去最悪だった７月から０．２ポイント改善したものの、依然として高い水準にある。冬のボーナスも減るとみられており、返済に困る人がさらに大量に出てくる可能性がある。
ボーナスの激減などで収入が減るなか、借入金の家計への負担は増えるばかりだ。
不動産競売流通協会によると、平均年収額に対する住宅ローン残高の倍率は２００５年度までは３．５倍前後だったが、０６年度以降は４倍超に跳ね上がっている。ローン残高にはほとんど変化がなく、借り手の収入がいかに減っているかが分かる。

さらにここにきて、新たな不安要因も。亀井静香金融・郵政改革担当相（７２）が打ち出した借入金の返済猶予（モラトリアム）制度の対象に住宅ローンも含まれることから、金融機関にとって一段の収益圧迫要因となる。
制度の具体的な内容は検討中だが、モラトリアムが借り手にとって不利になるケースも考えられる。元本の返済が一定期間猶予されたとしても、返済期間の延長が認められない場合、モラトリアム終了後の実質的な返済期間が短縮されるため、月々の返済額が増える。返済期間の延長と組み合わせた場合でも、その分の金利支払いで返済総額が膨らむことになる。
定年退職などで期間延長が難しいケースも考えられ、実効性あるものにするには慎重な制度設計が必要となりそうだ。

住宅ローンの変調を受け、リスク削減に動き出したところもある。大手銀などは、物価格の２割以上を頭金として準備すれば金利を優遇するサービスを始めた。貸倒リスクの小さい優良顧客の囲い込みが狙い。「頭金２割を用意できる世帯は家計管理ができている可能性が高く、延滞リスクも小さい」（大手銀関係者）というわけだ。
ただ、「住宅ローンに力を入れてきた金融機関のなかには、デフォルトの恐れが小さいとの思い込みから、リスク管理が甘くなっていたところもある」（銀行関係者）とされる。
銀行経営を直撃する爆弾と化した住宅ローン。果たしていつ起爆するのだろうか（ZAKZAK）

今回，住宅ローンで破綻しそうなのは，バブル後に政府の低利政策と住宅取得促進政策によって，無理をして住宅購入した層です．平成のバブル崩壊後からリーマンショックに至るまで，日本の官僚たちは，高度成長期と同じ発想で，住宅や不動産政策を立案していたわけです．つまり，「持ち家信仰」を強力に刺激する政策を進めることで，停滞した建築不動産業界にカツを入れたわけです．

しかし，もはや時代が変化したことに官僚たちは気が付いていませんでした．人口減少，デフレ傾向において，前時代の発想で政策を立案しても，ローンを払えずに破綻する家庭が続出するのは目に見えています．そういう意味では，現在において，住宅ローン返済に四苦八苦している層は，政府に踊らされて無理をしてローンを組んだ被害者なのです．

　返済猶予、効果は未知数
　中小企業金融円滑法が成立

　中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法が３０日、参院本会議で成立した。金融庁は同日、借り手支援を鮮明にした金融検査マニュアルと監督指針の改定案を発表。新法と合わせて中小企業を金融面から下支えする考えだが、急激な円高などで企業経営の環境が悪化する中で「返済猶予」後の展望は開けていない。（小川直樹、森田将孝）

　４日にも施行される金融円滑化法のポイントは、中小企業や住宅ローン利用者から申し出があった場合、金融機関にできる限り柔軟に貸し付け条件の変更に応じるように「努力義務」を課したことだ。憲法が保障する財産権を侵さないように返済猶予は強制しない。だが、銀行には条件変更した件数や金額を３か月に１回開示・報告するよう義務付け、情報公開を盾に取り組みを促す仕組みを整えた。　ただ、金融円滑化法が規定したのはあくまで金融機関の「努力」。実際に返済猶予に応じるかどうかは金融機関の判断に委ねられる。こうした新法の限界を補って返済猶予という政策目標を浸透させる道具立てが金融検査マニュアルなどの改定だ。
具体的には、金融機関に対し、融資先企業が策定する経営改善計画について支援、助言する役割を求めた。融資先に再建の見込みがあれば不良債権として扱わなくてよい範囲を広げた。積極的に対応した行員を評価する人事基準になっているかもチェックする方針だ。
しかし、多くの中小企業が直面している課題は大幅な受注減など景気低迷に起因する面が大きい。返済猶予を柱とする金融支援への依存度が高まれば、中小企業の競争力向上につながらないとの指摘も出ている。

国会審議、わずか３日

中小企業金融円滑化法は亀井金融相が９月中旬の就任時に構想を表明してから２か月半でスピード成立した。だが、構想は二転三転し、政策決定過程の透明性に課題を残した。
亀井氏が当初ぶち上げた計画は「３年程度の返済猶予」。返済猶予が強制かどうか、融資期間がどれくらいかなど制度の内容に注目が集まった。しかし、亀井氏や大塚耕平内閣府副大臣が記者会見などで断片的情報を提示するにとどまり、素案が正式に示されたのは１か月後の１０月２０日の金融庁政策会議だった。
国会審議は委員会質疑が衆院２日間（７時間５０分）、参院１日（４時間２０分）のみ。本会議採決は衆参両院とも自民党が欠席した。（2009年12月1日 読売新聞）

あまりニュースになりませんが，住宅ローンを払えなくて，破綻したり，夜逃げしたり，差し押さえられたり，競売にかけられた人は，全国で激増しています．これをテレビで取り上げ過ぎると，社会不安を助長するので，メディアは自粛している印象があります．

今のようなでデフレ時代に，高額ローンを組んで住宅やマンションを購入するのは，遊郭から多額の前借金をして，身体を売ることと同じです．一生，前借金に縛られて遊郭で奴隷のように働かなければいけません．晴れてローンが終わっても，手元に残るのは，資産価値ゼロのボロ家だけです．

住宅不動産の問題は奥が深いので，次回も続けて分析します．

▼　ネオコンバブル崩壊

政府は11月にデフレ宣言を発した．日本がデフレで苦しむのは，バブル崩壊後の混乱以来である．私はリーマンショック直後に，歴史的に日本が経験したバブルとその後の展開について解説した．

わが祖国日本　1〜7
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/435.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/436.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/439.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/444.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/450.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/451.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/452.html

いわゆる平成バブルは，戦前の大正バブルと酷似していた．大正バブルの後遺症として，満州などへの対外進出，日中戦争，太平洋戦争へとつながり，破滅的な結末を迎えることとなる．

さて，今回のバブル崩壊はいかなるパターンを示すのか？

まず2002年から2008年のリーマンショック以前までの景気拡大のネーミングから考えたい．この景気拡大は，いまだにネーミングが一定していない．私は，この景気拡大を「ネオコンバブル」と名付けたい．なぜなら，2002年からの景気拡大は，米国のネオコンの政策が大いに影響していたからである．

�@　米国の減税と財政の大盤振る舞いで米国消費者の購買力が向上した
�A　一国単独主義により，敵味方がはっきりと分かれ，味方には恩恵が大きかった
�B　小泉さんは，早期から米国の一国主義を援助し，それを国内の景気拡大に結び付けることに成功した
�C　ウォールストリート重視により，債権国有利な状況が生まれた（キャリートレード）
�D　異常円安によって，輸出産業が活況となった

日本だけの事情ならば，「円安バブル」と名付けたほうがしっくりくるかもしれない．しかし，大本は，ネオコンによる様々政策が，有利に働いたのだから，ネオコンバブルと称したほうがよいと思う．

さて，このネオコンバブルは，今後いかなる経過をたどるのか？
リーマンショック直後は，100年に一度の不況といわれ，1929年の世界恐慌と対比された．しかし，今回は世界各国が金融政策と財政政策で協調行動をとったため，恐慌への突入は回避されている．しかし，約1年の世界協調対応も，ここにきて各国の体力や成績に差がみられるようになった．

▼　欧州の危機は変わらず

日本のメディアやコラムニストは，米国の苦境ばかりを記事にしているが，当初から危機の深刻さは欧州のほうがずば抜けていた．このことは私も何回か記事にしている．オーストリアなどは，自国のGDPの8倍近く貸し込んでいて，その大部分が回収不能であった．米国は曲がりなりにも，不良債権の処理を断行しているが，欧州は手つかずである．

今年の春のG20において，IMFの強化と，東欧に対する融資が決定して，貸し倒れリスクの高い欧州の金融機関は，一息つくことが可能となったが，それにしても償却そのもは遅々として進んでいない．米国は，毎日のように地銀が倒産しているが，これは裏を返せば，不良債権処理のハードランディングが進んでいることを意味する．

米国は5合目、欧州はスタートライン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1130

国際通貨基金（IMF）が4月下旬に公表した「世界金融安定報告書」によると、2009年から10年にかけての欧州の銀行の損失見込額は9500億ドル（ユーロ圏7500億ドル+英国2000億ドル）で、米国の5500億ドルを大幅に上回る。銀行がコア自己資本比率4％を維持するために必要となる資本調達額は、米国の2750億ドルに対して、欧州は5000億ドル（ユーロ圏3750億ドル+英国1250億ドル）にもなる見通しだ。

米大手経済通信社ブルームバーグの集計でも、危機発生から足下までの銀行の実現損は、米州（北・中南米）が9700億ドルに達しているのに対して、欧州（英国も含む）は、半分以下の4500億ドルにとどまっている。　発足間もないオバマ政権が切れ目なく経済対策を打ち出したことで、米国の銀行の損失処理は5合目を越えつつある。これに対して、欧州はようやく長い山道の登り口に入ったところという印象だ。

欧州の対応は，不良債権処理を先送りして，景気対策によって，実体経済の回復を優先するというものだ．これは日本がバブル崩壊直後に採った対策と同じであり，非常に安易な策である．私はこれまでの記事で口を酸っぱくして主張してきたが「不良債権処理なくして景気回復なし」なのだ．

米国が銀行の倒産を含む暗いニュースに満ちているのは，不良債権処理を断行しているからである．田中宇氏は，このような米国の苦境については，積極的に記事にしているが，欧州のように地下深く潜在化した危機については，あえて記事にしないようである．これでは「表層しか見ていない」と評されても仕方ないではないか．

銀行の損失の半分が明らかになっていない可能性＝ＩＭＦ専務理事

［パリ　２４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、銀行の損失の半分が依然明らかになっていない、との見解を示した。また、ＩＭＦはユーロがやや高過ぎる可能性があると考えていると述べた。
２５日に掲載される仏フィガロ紙とのインタビューの一部が２４日公表された。
専務理事は銀行に関する質問に対し「公になっていない重要な損失が依然存在する」と指摘。「（銀行の損失の）５０％がバランスシートに隠されている可能性がある。この比率は米国よりも欧州の方が高いとみられる」と述べた。
通貨に対する質問に対しては、通貨の強さについて最も苦情を訴えているのは欧州諸国と指摘。「ＩＭＦもユーロが恐らくやや高過ぎると考えている。しかし疑問の余地なく通貨の均衡が取れている水準を見極めることは非常に難しい」と述べた。
その上で「今後２０年間、米中に世界的な議論を独占させたくなければ、欧州諸国は経済戦略をよりしっかりと確認する必要がある」と語った。（ロイター11月25日）

欧州は，EUという政治統合が不利に働き，域内でまとまって果敢な対策を打てない状況だ．そこで「EU大統領」の出現である．今回の選出プロセスは，透明化とは程遠い密室での選考であった．本命と言われていたブレアが破れて，ベルギーのファン・ロンパウ首相が選ばれた．これは，ロンドン金融街の代表で，伝統的な米英型政治勢力のブレアではなく，EU域内の調整型であるベルギー首相がふさわしいと判断されたからだ．

繰り返すが，欧州各国は金融機関の不良債権は処理せず，ローンの借り手であった東欧や南欧諸国自体をIMFなどを利用して救済することで会計処理も含め損失処理を先送りしている．しかし，このような方法が長続きするはずもない．現在の米国のように，大胆な不良債権処理を迫られる時期はそう遠くない．

これまではEU各国の足並みが揃わず，身動きが取れない状況だったが，EU大統領の新設と，権限強化で域内の一致団結した政策を可能とする手はずだったのだ．もし，EU大統領が強権的で強いリーダーだったら，あるいはオバマのように高い支持率と果敢な対応のとれる人物が選定されていたら，今後のEUを巡る評価は変わっていただろう．

ところが・・・

ＥＵ大統領選出　加盟国間の警戒浮き彫りに　「強い代表」排す

【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）の新基本条約、リスボン条約の発効に伴って新設される「ＥＵ大統領」（首脳会議の常任議長）と外交安全保障上級代表（外相）に国際的に無名の２人が選ばれたことに域内では失望感も広がっている。加盟２７カ国の人口や経済規模はすでに米国を上回り、８カ国が加盟を希望して門前に列をなすＥＵだが、英紙フィナンシャル・タイムズは「ＥＵ自身が新たな船出を前に、（ＥＵ本部のある）ブリュッセルへのさらなる権限委譲を拒否してみせた」と指摘した。

　「欧州と話をしたい時、いったい誰に電話すればいいのか」

１９７０年代に米国の国務長官を務めたキッシンジャー氏がこうぼやいた話は有名だが、現在も状況は変わらない。

ＥＵ同様、ブリュッセルに本部を置く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）幹部は「ライス氏が国務長官に就任した際、ＥＵに加盟する２５カ国（当時）から昼食か夕食か、紅茶だけかという違いこそあったものの、会談を申し込む電話が一斉にかかった」と打ち明ける。
このため、リスボン条約では、米中首脳と直接交渉できるＥＵ大統領と上級代表を選ぶ構想が描かれていた。
しかし実際は、「影響力のある指導者」より、域内の主要国が影響力を行使しやすい指導者が選ばれ、統合強化への警戒が加盟国間に根強く残ることも露呈した。
ミリバンド英外相は、一時、最有力候補と目されたブレア前英首相を念頭に「ＥＵ大統領にはワシントンや北京の交通を止めるぐらいの大物が必要」と訴えた。しかし、「ファンロンパイ大統領」と「アシュトン上級代表」の組み合わせに「彼らの出身地でも交通を止めるのは至難の業だったろう」（フィナンシャル・タイムズ紙）との皮肉も聞かれた。
加盟国間のポスト争いは今後も続きそうだ。フランスは欧州委員会の経済関連委員ポストを、ドイツは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁を狙っているとされ、英国に上級代表を譲ったのはこのためだとの観測もある。
英誌エコノミスト前編集長のビル・エモット氏は「欧州経済は今後も成長するが、（欧州が）人口構成が若く国民国家の強さを持つ米国に匹敵するような時代は来ないだろう」と、ＥＵが米、中と並ぶ国際社会の主要プレーヤーに躍り出るとの見方に疑問を示した。（産経MSN）

この大統領が，独仏を説得して中東欧の不良債権処理にカネを出させるのは無理であろう．そもそも銀行のストレステストでさえ満足に受けさせられないEUに，これ以上のまとまった行動は無理である．一応，EUは10月に域内22行のストレステストの結果を報告したが，はっきり言ってお笑い草であった．短いレポートには，「EUの銀行は健全である」と結論づけられていた．これはG20において米国のように，銀行のストレステストが必須であることを国際的に確認したため，形式的に体裁を保ったに過ぎない．それはECB自体が認めている．

銀行への健全性審査を強化する必要＝オランダ中銀総裁

［アムステルダム　２５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は、金融危機によって、銀行に対する一段と厳格かつ適切なストレステスト（健全性審査）を一層実施する必要があることが示されたとの認識を示した。
総裁は講演の準備原稿で、監督当局にとってシステミックリスクについての見識を深めることは重要だと指摘した。

田中宇氏が以前に記事にしていたが，世界は統合よりも分裂へ向かっている印象がある．たとえば米国の連邦制にしても，国内の利害対立がむごく，連邦離脱の議論が見られる．そして，EU統合による経済効果で我が世の春を謳歌していた欧州も，域内対立が深刻化し，その対立を乗り越えようと，もがいているが，私の見たところ，むしろ事態は悪化している．これから危機が表面化した時に，EUは有効な対策をとれないであろう．

そして分裂の最有力候補が中国である．中国は高い経済成長によって，国内の統一を維持し，権力闘争による不安定化を予防してきたが，ここにきて史上最大の経済対策が息切れを見せ始めた．来年は上海万博を控えているが，先に富める華南江南地区は，均衡ある成長を掲げる現政権に反発している．ここで一気に経済成長率が落ち込んだら，中国は南北分裂へ向かうだろう．実はそのことを望んでいるのは，他ならぬ中国人自身である．広東省政府や上海市は，自立を望んでいるのだ．

統合から分裂・・・それが今回の世界恐慌のキーワードであろう．多極化とは，米国一国主義からの決別だけではなく，各地域においてもまた，細かく分裂することを意味する．それが本当の「多極化」である．

いや，むしろ多極化ではなく，世界は分裂化していると表現した方が適切であると考えられる．

▼ 低い死亡率

新型ウイルスによるインフルエンザの死亡率がWHOから発表された．日本の人口当たりの死亡率は，世界最低水準の100万人あたり0.2人であった．単純計算では，人口1千万人につき，2人の死者が発生することになる(図はasahi.com).



この死亡率は，季節性インフルエンザよりも低率である．日本の季節性インフルエンザによる死亡率は，その年の流行具合によってばらつきはあるが，毎年数百人以上が死亡している．しかし，これは季節性インフルエンザが直接の死因として計算された場合であり，実際は，インフルエンザを契機に，肺炎などの合併症を併発して死亡する方が遥かに多い．そのため，インフルエンザが死亡のきっかけを作ったケースも含めて死亡者を算出する必要がある．このような考え方を超過死亡概念という．

超過死亡を含めた場合の，季節性インフルエンザの日本国内の死者数は，毎年概ね1万人程度とされている．人口あたりの死亡率は約0.09％である．新型の死亡率と比較してほしい．日本の新型ウイルスによる死亡率は100万人あたり0.2人ということは，0.00002％となる．季節性と比較すると，4500分の1である．

註：ここで用語の使い方を整理します．

死亡率とは，一定期間中に，ある病気で死亡する人を人口で割った値となります．つまり，人口当たり何人の死者が出るかの目安です．

致死率とは，ある病気に感染して発病した場合，死亡にいたる割合が何％かを表します．致死率100％の病気は狂犬病です．狂犬病は発病したら100％死にます．怖いですね．

超過死亡とは，上記の説明通りですが，季節性インフルエンザの死亡率を論ずる場合は，超過死亡で計算しないと過小評価することになります．

そうなると，この100万人あたり0.2人の死亡率とは，大変なインパクトのある数字である．要するに「みんな騒ぎすぎ」となる．新型なんぞ全然怖くないのだ．季節性の方が遥かに重大なのである．わざわざ季節性インフルエンザワクチンの生産ラインを止めて，新型ウイルスのワクチンを作るのは愚の骨頂である．

次に新型の致死率はどうか．2009年5月中旬から第37週（9月14〜20日）までのインフルエンザ累積患者数は、約85万人である．そのほとんどが新型インフルエンザの患者であることは，別の調査によって明らかにされている．この数にもとづいた，日本における新型ウイルスによる患者の致死率は約0.002%である．

つまり，10万人感染したら，2人死亡する割合だ．季節性インフルエンザの致死率は0.05％から0.1％である．少なく見積もっても，10万人感染したら50人死亡することになる．新型の25倍である．しかも，この新型の致死率は，ワクチン接種が始まる前の値である．

このデータは，夏場の統計なので，これから冬になった場合，もっと致死率，死亡率ともに上昇することが予想される．それでも日本の死亡率，致死率の低さは「異常」である．世界の関係者が賞賛したという．逆に，日本の好成績は何が原因なのか，分析する必要がある．

少し前に，厚生労働省の医系技官の木村盛世という人物が，テレビで日本の対策を猛批判していたが，この女は自分の左遷に対する八つ当たりばかりで，日本の成績が良好であることや，その原因として何が考えられるかなど，本来専門家としてコメントすべきことはスルーしていた．しかも，この女，新型ワクチンを国民全員分確保しろなどと主張している．勉強不足である．

▼ ワクチンの恐怖

ワクチンは一定の割合で副作用が発生する．
ときには死亡する事もあるのだ．

季節性をやや上回る発生率　新型ワクチンの副作用
　
厚生労働省は２８日、10月26日までの１週間に新型インフルエンザワクチンの接種を受けた医療従事者では、重い副作用の発生率は０・０００７％で、昨年度の季節性インフルエンザのワクチンによる発生率０・０００３％をやや上回ったと発表した。

ただ、厚労省は「医療機関に積極的な報告を求めているためで、副作用の発生頻度は季節性と同水準」とみている。
厚労省によると、接種を受けた人は推定で約８５万人。重い副作用症状が出たのは６人で、症状はアナフィラキシーショック、吐き気、発熱など。これとは別に、じんましん、接種部位の痛みなどの軽い症状の報告が７５人からあった。
昨年度の季節性ワクチンでは約４７４０万人が接種を受け、重い副作用報告は１２１人だった。
厚労省は１１月中旬をめどに、１０月に実際に接種を受けた人数を集計し、副作用発生率の確定値を公表する。その後も１カ月ごとの数値を公表する予定。（北海道新聞）

11月18日現在，新型ウイルスに対するワクチン接種で死亡した例が8件報告されている．そのうち3件はワクチン接種との因果関係は不明とされている．

【新型インフル】ワクチン接種後の死亡、新たに４人
2009.11.18 13:10
厚生労働省は１８日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡が、同日までに新たに４人報告されたと発表した。持病のある６０〜８０代の男女で、厚労省は３人について「新型ワクチン接種との関連がないか低い」と、もう１人は「評価不能」としている。接種後の死亡報告は計８人となった。

厚労省によると、肺炎を繰り返していた富山県の８０代男性は、新型ワクチンの約１週間後に接種を受けた季節性ワクチンの影響で発熱した可能性があるが、死亡との関連は低いという。
他に栃木県の６０代男性と静岡県の７０代女性の死亡が報告されたが、いずれもともと病状が悪く、厚労省は接種と死亡の関連はないとみている。評価不能なのは胃がんなどを患っていた滋賀県の８０代男性。接種の３日後に発熱し、間質性肺炎が悪化して死亡した。（産経MSN）

重篤副作用発生率が0.0007％とは，100万人がワクチンを接種したら，7人が重篤な副作用で苦しむことになる．先ほどのWHOが発表した日本の新型ウイルスによる死亡率を思い出してほしい．死亡者は100万人あたり0.2人であった．

人口1000万人につき2名という驚くべき少ない死亡者しか出ないのに，膨大な費用をかけて，遥かに高い副作用発現率に苦しみながら，ワクチンを接種する必要があるのか？

このような視点をもって論じる人間は少ない．唯一，インフルエンザ騒動とワクチン接種の恐怖を早期から言及していたのは，田中宇氏である．

インフルエンザ強制予防接種の恐怖
http://tanakanews.com/090729flu.htm

田中氏の慧眼はさすがである．中国や特亜関係の記事は，プロパガンダ主体の眉唾ものであるが，それ以外の記事は切れ味鋭い分析を展開している．

▼ 死亡率以外の因子

新型インフルエンザの最大の特徴は，小児の感染者が多く，重症化しやすいことだ．名古屋市の報告によると，新型の患者の９０％以上は10代以下である(図はYomiuri on line)



しかも，さらに低年齢化が進んでいるという．そして，肺炎の合併，脳症などの重症化も低年齢層に多い．季節性の場合は，高齢者の重症化や合併症の併発が多いが，新型の場合は若年層の重症化率が突出している．

要するに「新型は子供の病気」なのだ

そうなると，ワクチン接種のあり方が当然変わってくる．大人にワクチンなぞ必要ない（妊婦は別）．早急に，あるだけのワクチンを１０代以下に投与すべきである．ここにきて前倒しで投与する動きがあり，合理的である．

少なくとも，大人は「新型狂想曲」から距離置くべきであり，ワクチンに執着する必要はない．最新の報告によると，新型は季節性と抗原の類似性があり，季節性に罹患した経験があったり，季節性のワクチン投与でも免疫獲得が期待できるそうである．これが本当なら，日本の死亡率が極端に少ないことや，成人の患者が少ないことも合理的に説明できる．

私は，極早期の段階で，今回の新型ウイルスが人為的に合成されたものだと主張してきた．WHOは否定したが，これが自然発生とする合理的な証拠はなく，人為説が完璧に否定されたわけではない．

インフルエンザウイルスを容易に合成できるようになったのは，日本の河岡教授の成果であるが，その河岡教授は，７月に新型の興味深い特徴を発表している．それは，新型の場合，ウイルスが肺でも増殖することである．季節性ウイルスは，上気道では増殖するが，肺では増殖しない．そのため，新型はウイルス性肺炎を起こしやすいという．まるで，そのような設計したかのようだ・・・．

一部の製薬会社，ワクチン利権，厚生労働省の思惑など，我々庶民は翻弄され続けている．繰り返すが，日本人の新型による死亡率は１０００万人に２人である．大騒ぎする必要はない.