徒然気学

▼ 暗闘続く中国の権力闘争

中国の歴史は，権力闘争の歴史と同義である．その過酷さと熾烈さは日本の比ではない．現在の中国では，あらゆる政治的イベントが権力闘争に結びつき，内政はもちろん，外交政策まで影響を及ぼし，歪められた意思決定に結びついている．

一見すると無関係ようだが，実は権力闘争が主たる原因であった現代中国の事件は少なくない．主なものを列挙してみる（主としてWikipediaから引用）．

文化大革命・・・大躍進政策の失敗で権力を失った毛沢東が，国家の路線と権力を再び自らに取り戻すために仕掛けた大規模な権力奪還闘争としてとらえられることが多い

第1次天安門事件・・・1976年4月5日に中華人民共和国の北京市にある天安門広場において、同年1月に死去した周恩来追悼の為にささげられた花輪が北京市当局に撤去されたことに激昂した民衆がデモ隊工人と衝突、政府に暴力的に鎮圧された事件、あるいは、この鎮圧に先立ってなされた学生や知識人らの民主化を求めるデモ活動を包括していう．事件後，トウ小平が責任を問われて失脚し、魏京生は入獄。四人組が事実を曲げて毛沢東に報告したために、毛沢東は本当に反革命が起こったと勘違いし、その後の弾圧に結びついた。だが、四人組を批判する北京の人々の動きは中国全土に広がり、半年後の四人組失脚の一因となる。

第2次天安門事件・・・1986年5月に総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進し、国民からは「開明的指導者」として支持を集めた．これに対してトウ小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発した．9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされ、逆に保守派主導の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされた。
この権力闘争が，学生の民主化運動をも巻き込んで，武力行使による大虐殺という結末を迎える．

2005年上海反日暴動・・・小泉さんによる靖国参拝などの行為が，中国の一般大衆を刺激し，主要都市で暴動が起きたが，上海の暴動だけは，他都市と違って，反日に名を借りた現政権へのデモ活動という側面が強かった．田中宇氏のメルマガから引用する．

１９８９年の天安門事件のときもそうだったのだが、中国で大衆を巻き込んだ政治運動が起きると、その混乱を使い、中国共産党の上層部で権力闘争を行おうとする勢力が出てくるときが往々にしてある。

　４月１６日、日本から町村外相が中国を訪問してくる前日、中国全土の各都市で反日デモが激化したとき、北京の中央政府は、全国の行政責任者に対し、デモを抑制させるよう再三にわたって指示を出した。ところが、他の都市の指導者たちがデモを抑制する中で、上海市政府だけは、デモを黙認する態度をとった。上海ではこの日、数万人規模のデモが発生し、日本領事館に対する投石がさかんに行われた。

　その後４月２５日には、上海市の共産党委員会の機関紙である解放日報が「反日デモは謀略であるので、厳しく処罰すべきだ」と主張する社説（４２５論文）を掲載したが、これは天安門事件が起きる直前の１９８９年４月２６日に、北京の人民日報が掲載した「民主化運動は謀略で、動乱なので厳しく処すべきだ」と主張する社説（４２６論文）と論旨が似ていると指摘されている。

　人民日報の４２６論文は「動乱」のレッテルを貼ることで、民主化運動の参加者を逆に激怒させ、大衆のデモを共産党最上層部の権力闘争に発展させるきっかけを作った。同じ意味で、解放日報の４２５論文も、反日デモを中共中央の権力闘争に発展させようとする意図が秘められていたのではないか、という憶測を呼んでいる。

　今の中国共産党は、胡錦涛主席の権力が確立して間もない時期だ。前任の江沢民前主席が率いる「上海派」の中には、胡錦涛の一派に権力を委譲することに抵抗している人々がいるはずで、彼らが反日デモを使って胡錦涛体制を崩そうと動こうとしたとしても不思議はない。

　だが、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議に出席した小泉首相が４月２２日、村山首相談話を引用するかたちで日本の過去に対する反省を表明する演説を行い、翌４月２３日には、小泉首相がジャカルタの胡錦涛主席の宿泊先を訪ねる形式で日中首脳会談が開かれ、日中が対話を強化することで合意した。この成果をばねに、胡錦涛政権は反日デモを抑制する力をつけ、上海派の策動にもかかわらず、反日運動は下火となった。

この上海反日暴動以来，北京閥の胡錦涛政権は，急激に親日政策へ舵を切る．対日関係の悪化が権力闘争の火種になることを恐れたからである．日本側もこれに応え，中国を刺激する行為を控えるようになった．

しかし，中国の意思決定が国内の権力闘争に依存しており，内政も外交も手足を縛られた状態であることに変わりはない．北京オリンピック，チベット暴動など，中国の現政権は，権力闘争に繋がりかねない国内の事件に対して異常に神経質となり，防戦一辺倒の対応であった．一方で2006年には，上海市トップを汚職の容疑で逮捕し，上海閥をある程度粛清することに成功している．

▼ 北朝鮮問題は中国の権力闘争の代理戦争？

北朝鮮の新首領である金正雲が北京を極秘訪問して，胡錦涛を会談したとする記事が朝日新聞に掲載された．これに対して中国政府は顔を真っ赤にして反論している．ところが今度は英国のFT紙が，金正雲の極秘訪中を報じた．

正雲氏、やっぱり訪中？＝「実力者が同行」と英紙

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、北朝鮮の金正日総書記の後継者に内定したとされる三男の正雲氏（２６）が１０〜１７日まで極秘訪中していたと報じた。中国当局は訪問を否定しているが、軍当局や情報機関の関係者、外交筋がそろって同紙に証言したという。
　同紙によると、訪問には国防委員会の趙明禄第１副委員長や金総書記の義弟、張成沢国防委員が同行。１０日に空路、北京入りし、広州や上海、大連を訪問後、１７日に平壌へ戻った。２００６年１月の金総書記訪中時と行程が似ているが、隠密行動を貫き、一行は軍施設に宿泊した。
　同紙は、胡錦濤国家主席と会ったかは明らかではないとしながらも、関係者の話として習近平国家副主席や江沢民前主席とは会談したと報じた。北朝鮮の核問題、中国の対北朝鮮支援について話し合ったが、若い正雲氏の後継者としての認知を図るとともに経験を積ませることが主目的だったと専門家はみているという。（2009/06/29時事通信）

この記事で重要なのは，「胡錦濤主席と会ったか定かではないが，江沢民や習近平とは会談した」と明言していることだ．つまり，北京閥を素通りして上海閥と接近していることを示している．北朝鮮のお家騒動の裏に中国の権力闘争が関係していたこと示す証左である．

中国が朝日やFTの報道に対して過剰なまでに反応するのは，国内の権力闘争を激化させかねない危険な事情を外国メディアによって扇動されたくないからであろう．

▼ 江沢民暗殺未遂？

この衝撃的な報道に驚いていたら，もっと驚く事件が起きた．江沢民夫妻の乗った列車が衝突事故を起こし，死傷者が出たというのである．

列車事故に江沢民夫妻巻き込まれる？―中国メディア沈黙

湖南省の南〓州駅で29日未明に発生した列車衝突事故に絡み、香港の中国人権民主化運動センターは江沢民前国家主席夫妻も乗り合わせていた可能性があると報じた。中国メディアは江夫妻の動向について30日午前10時現在、沈黙を続けている。（〓は「林」におおざと）

広州鉄路集団によると、事故発生は29日午前2時34分。南チェン州駅構内で、長沙発深セン行きのＫ9017列車が、発車直後の銅仁発深セン西行きのＫ9063列車に側面から衝突した。これまでの調べによると、停車するはずのＫ9017列車が十分に減速せずに同駅構内に進入。分岐器（線路を分岐し、車両の進行方向を選択する装置、＝ポイント）を破壊して時速約55キロメートルで、発車直後のＫ9063列車に側面から衝突した。
両列車の一部の車両は脱線・転覆し、線路沿いの民家も押しつぶした。この事故で乗客2人、住民1人の計3人が死亡、63人が負傷した。うち6人は重傷。

中国人権民主化運動センターなどによると、江沢民夫妻はＫ9017列車に連結されていた専用車両に乗っていたとみられる。鄭州市（河南省）を視察して、深セン市（広東省）に向かう途中だったという。事故発生後、湖南省の武装警察機動126師団など関連組織が、厳戒態勢をとった。江沢民夫妻が乗っていた車両はＫ9017列車の後尾に連結されていたため、いずれもけがはなかったとされる。

　　江沢民前主席は、定年に関する規則などで公式には政界を引退した後も、強い政治的影響力を保持し、各地を精力的に視察するなど活動を続けている。王冶坪夫人は心臓に持病があるため、緊急時に備えて陸路で移動することが一般的とされる。

江沢民政権は経済高度成長を強力に推進、対日強硬姿勢も特徴だった。一方、胡錦濤現政権は環境対策や貧困層の解消を重視するなど、経済政策を修正。対日政策も、歴史問題を過度に重視しないなど協調志向が強い。江沢民政権が誕生したのは「最高実力者」と呼ばれたトウ小平氏の推挙による。トウ氏が江沢民氏後任の胡錦濤氏までも「指名」したこともあり、江・胡両氏は、周辺人脈を含めてライバル関係との見方が強い。

中国大陸のメディアは、事故と江沢民夫妻の関係について、一切触れていない(Serchinaより引用）．

今のところ，証拠は認められないが，北朝鮮問題などに絡む中国国内の権力闘争で江沢民が暗殺されかかったか，あるいは「警告」を受けたのではないかという推測が成り立つ．

小生は前記事「第二次朝鮮戦争が近い」において，中国共産党中央と人民解放軍の微妙な関係について言及したが，胡錦濤政権は今も軍の掌握に成功していないようである．

【東亜春秋】山本勲　政治の季節迎えた中国

中国が政治の季節を迎えている。建国６０周年、天安門事件２０周年の「政治に敏感な年」（中国筋）に世界不況が重なり、ポスト胡錦濤時代に向けた共産党政権内の権力闘争が激化しつつあるからだ。そのゆくえは現政権の「平和発展」外交、とりわけ関係修復が進み始めた日中関係を左右しかねないだけに、目が離せない。

　中国では春節（旧暦の正月）が新年の始まりだが、その大みそか前後に胡錦濤、江沢民の新旧指導者が極めて意味深長な政治的パフォーマンスを繰り広げた。

　胡錦濤国家主席はかつて毛沢東が武装革命のために立てこもった井崗山（せいこうざん）（江西省）を訪問、現地の老幹部や民衆と往時をしのび新年を祝った。毛沢東は１９６５年に井崗山を再訪問後、あの文化大革命を発動し、劉少奇（当時、国家主席）らあまたの政敵を粛清した。

　胡主席も党政治局常務委員就任後の９３年に井崗山を訪問しているだけに、今回の再訪を機に何らかの政治行動に出るのでは、との観測が流れたわけだ。

　同じころ、江沢民前主席は自らの政治基盤である上海市の春節祝賀会に多数の市幹部を引き連れて登場、その模様を中央テレビ局を通じ３分半にわたり放送させるなどして健在ぶりを誇示した。

　新年を迎えての新旧指導者“競演”の意味は１週間後に判明した。２月１日の新華社電が「胡錦濤主席がこのほど（自らが提唱する）科学的発展観を国防・軍隊建設に貫徹させるため、党中央軍事委員会の『民主生活会』を招集した」と報じたからだ。

　「民主生活会」は中国共産党独特の内部会議で「批判と自己批判を通じ党員の誤りを正す」ことを建前としているが、毛沢東はよく政敵を粛清する場に利用した。

　井崗山を再訪した胡主席の真意は江沢民前主席に忠誠を誓う郭伯雄・軍事委副主席ら現在の制服組軍首脳の一掃による軍権掌握にあり、江氏の上海登場劇はそれへの強い牽制（けんせい）にあったと読める。中国では軍権の帰趨（きすう）が政権の存廃を決めるからだ。

　現に胡錦濤政権が発足して６年になるのに、胡主席率いる共産主義青年団（共産党の青年組織）人脈と江前主席を後ろ盾とする上海閥・太子党（高級幹部子弟）の権力闘争に決着がついていない。

　党中央政治局や書記局では両派の勢力がほぼ拮抗（きっこう）し、胡主席直系の李克強副首相らと江前主席が推した習近平国家副主席らが次期最高指導者の座をめぐって競い合っている。

　胡主席の軍権掌握が遅れているため、軍部は党・政府の平和発展外交を無視するような対外強硬路線を主張し、昨年６月に日中間で合意した東シナ海ガス田共同開発にも強く反対している。これは反日民族主義を鼓吹した江沢民前主席の意向にも沿う動きだ。

　今回の中央軍事委民主生活会の結果は明らかではないが、４日の新華社電は胡主席が批准した「軍隊幹部選抜規定」の発行を報じており、現政権にとって一定の前進はあったとみられる。胡主席が今秋の党中央委第４回総会までに軍首脳をどの程度一新できるかが、中国の今後を大きく左右する。

　江沢民系軍幹部が多数残留し、江氏意中の後継者、習近平国家副主席が軍事委副主席を兼務することになれば、対日強硬路線が復活しかねない。その目的のために強硬派が東シナ海で軍事的緊張をつくりだそうとすることも考えられる。中国軍の動向に細心の注意を払う必要がある。
（産経MSN）

北朝鮮の保守派は上海閥と人民解放軍を後ろ盾にすることで，北京の中国共産党中央からの圧力と制裁を回避したわけである．中国国内の権力闘争を利用して，正雲の後継確定と制裁回避という離れ業をやってのけた朝鮮人の狡猾さには脱帽である．

▼ 朝鮮動乱から中国大乱へ

小生は本年の1月6日に「中国大乱」と題する記事をアップした．今回言及した中国国内の権力闘争については，その中で既に解説済みである．つまり，予想が当ったと表現できよう．

「中国大乱」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/463.html

表には出にくい中国国内の複雑な権力闘争が，北朝鮮問題をきっかけに表沙汰になったことに，このたびの朝日およびFT紙のスクープ記事報道の本質がある．

最大の懸念は，北朝鮮問題の深刻化が，中国の権力闘争に影響を与え，中国国内での大きな暴動や政変に繋がる可能性があることだ．7月から8月が大きなヤマである．田中宇先生は，もっと中国国内に目を向けられたらどうだろうか？

この記事は実質的に「北朝鮮の滅亡が近い その4」に相当します．

▼ 新体制の不気味さ

北朝鮮では，正式に金正雲を首領とする新体制が発足したようだ．以前の記事で何度も言及したが，金正日が元気だった頃は，強硬派と開明派(外交派)のバランスが保たれ，北朝鮮特有の緻密な瀬戸際交渉が機能していた．外交を担ったのは，金桂冠や姜錫柱といった外交官出身の文民である．

ところが，お家騒動による権力闘争で，北朝鮮の外交は麻痺してしまい，外交的目的を持たない強硬姿勢が目立つようになった．金正雲が後継者としてふさわしいことを示すための実績作りと国内引き締めが目的である．こうした軍部主導の権力闘争の効果もあり，正雲派が勝利し，北朝鮮は軍部主導の国家へと一新した．

問題は，この新体制の北朝鮮が，何を目的にどのような外交を展開するかまったく読めないことだ．これまでのように，金正日がバランスを取り，中国の後ろ盾を失わない賢明さは期待出来ない．

新体制が中国とどの程度の外交チャンネルを残しているか，なかなか表面に出ないため，判断し難いが，少なくとも中国共産党とのパイプは崩壊したと思われる． もともと中国は金正男を傀儡にしようと，北朝鮮に内政干渉していたので，金正雲体制とは思想的にも人脈的パイプも構築されていないと考えられる．

中国は，北朝鮮に対して中国式改革開放の導入を迫っていたことは以前の記事で紹介した．しかし，改革開放は体制崩壊の危険性が高まることから，北朝鮮は導入を渋っていたわけだ．今回の正雲新体制により，北朝鮮が改革開放を導入する確率は限りなく０％に近づいた．

それでは改革開放なしに，北朝鮮はどうやって「食べていく」のか？
実は，当の北朝鮮自身が答えを持ち合わせていない．お家騒動で精一杯であり，「次の一手」など考える余裕も無かったのであろう．

おそらく，新体制の強硬派の面々は，「強請りタカリ外交の強化」以外に採り得る選択肢を持っていないであろう．金日成時代への回帰である．つまり「援助してくれないとミサイルぶっ放すぞ！」「核実験するぞ！」というチンピラ的な恫喝である．

しかし，最近の北朝鮮は，援助目的以上に，核保有国家としてのメンツや体制維持の切り札として核開発しているようだ．若い世襲首領である金正雲に権威を持たせ，古参の幹部を黙らせるには，核保有国としての地位向上こそ最高の方法というわけだ．

【ニュース分析】米「北、核放棄しない」暫定結論へ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116929&servcode=500&sectcode=500

先週行われた韓米首脳会談の事情に詳しい消息筋の言葉に基づいて伝える。

オバマ米政権は北朝鮮の核に関する「真実の瞬間」（Ｍｏｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｒｕｔｈ）を迎えた。「北朝鮮が核をあきらめない」という真実だ。そのため朝米関係は対話の局面よりは制裁の局面に入りつつある。米艦艇が公海上で北朝鮮の船舶を追跡するのが良い事例だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、米ワシントンで北朝鮮政策の地殻変動を体験した。北朝鮮が核武装に踏み切る理由は第一、２０１２年までの達成を目指す強盛大国のポイントが核兵器だからだ。第二は、核兵器の開発を金日成（キム・イルソン）家門の業績と見なして、金正日（キム・ジョンイル）以降の金正雲体制を固めるためだ。

▼ 強請りタカリが失敗したらどうなる？

現在の北朝鮮が唯一持っている政策オプション「強請りタカリによる援助引き出し」が失敗した場合，他に採り得る手段は残されていない．そのため，強請りタカリ外交は決して失敗しないという神話に基づいた行動を展開している．

ミサイル→核実験→ミサイル→軍事演習→核実験・・・この繰り返しである．何らかの見返りや果実を手にするまで，北朝鮮は挑発的行為を止めるはずがない（それ以外に手が無いから）．

この事態に，オバマ政権はついに腰を上げた．北朝鮮包囲網の構築である．まず，北朝鮮が喉から手が出るほどほしい見返りは，きっぱりと否定し，金融制裁を含めた締め上げを強化している．そして金正雲体制の根幹に関わる「核保有国」のお墨付きも一刀両断している．

外交的にも日米韓の結束を固め，最終的には李明博大統領の訪米時に，オバマ自らが「韓国へ攻撃したら米軍は実力で北朝鮮を叩き潰す」という強いメッセージを発した．基本的には日本に対しても同じスタンスである．

米韓首脳会談　「核の傘」、北朝鮮包囲網強化を確認（リンク）

【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領は１６日、ホワイトハウスで韓国の李明博大統領と会談し、長距離弾道ミサイル発射や核実験など挑発行為を続ける北朝鮮に対する包囲網強化のため、米韓両国が結束して対応することで一致した。両首脳は「核の傘」をはじめとする米国の抑止力によって韓国を防衛する拡大抑止を明記した「米韓未来ビジョン」を発表した。
米韓の共同文書で、「核の傘」による韓国防衛が明記されたのは初めて。今後米韓の軍当局を中心に拡大抑止の具体化に向けた協議を進める見通し。また、両国の同盟関係を安全保障だけでなく、経済や社会など包括的な戦略的関係に発展させることになった。

朝鮮半島の緊張状態がかえって日米韓の結束を高め，米軍のプレゼンスを強化し，冷戦型の安保関係を復活させているわけである．まさに北朝鮮サマサマである．

▼ 無力さを曝け出した中国

北朝鮮包囲網は着々と進んでおり，城攻めに例えれば，既に外堀は完全に埋められた．現在，北朝鮮を延命させているのは中国の援助のみである．ロシアは北朝鮮に対して厳しい態度で臨んでいる．

北朝鮮ミサイル、国境沿いに飛行すれば撃墜する―ロシア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=politics_0623_003.shtml

ロシアは冷戦時代から，アジアにおいて緊張が高まることを望んでいない．さらに冷戦後は，ロシアの北朝鮮に対する影響力は限定的である．一方で，中国にとって北朝鮮は非常に重要な存在である．中国は朝鮮半島が統一されることを望んでおらず，北朝鮮が自由主義陣営に対する防波堤の役割を担い続けることに最大の国益を見出している．

しかし，このまま北朝鮮の暴走を放置すると，朝鮮半島から日本，台湾にかけての核武装のドミノ現象が出現し，中国にとって絶対容認できない「核武装朝鮮半島」「核武装台湾」が実現してしまう．

このジレンマに対して，中国は有効な解決策を見出せないでいる．国連決議は渋々同意したが，公海上の臨検は拒否し，韓国の提唱した5カ国協議は即座に否定した．

相変わらずの北朝鮮援助を継続し，米国から制裁強化と厳格な国連決議要請も暖簾に腕押し状態である．いったい中国は何を考えているのか？ 中国はこの問題をどう解決しようとしているのか？

中国は2回目核実験の直後は対北強硬姿勢を示しており，米国や日本などと同様に，制裁強化へ舵を切ったと見なされていた．ところが，国連決議と船舶の公海上の臨検問題が出てきた頃からトーンダウンが目立つようになった．

この一番大きな原因は「中国人民解放軍の意向」であると言われている．

中国総局長・伊藤正　対北強硬論後退に軍の影
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090612/chn0906120259000-n1.htm

外交筋によると、中国は当初、安保理の北朝鮮制裁に積極的で、関係各国に同調、早期合意の見通しだった。それには臨検問題も含まれていた。それがなぜ急に慎重論に転じたのか。

　中国政府の制裁積極論には批判もあった。特に反米的な民族系サイトでは、北朝鮮の核保有を主権を守る当然の策とする主張や、中朝を離間させる米国の陰謀に乗るなとの意見も少なくない。しかしそれらはあくまで少数派だ。

　事情に通じた中国筋によると、決定的要素は軍指導部の意見だったという。仮に臨検を実施する場合、北の反発で武力衝突に発展する危険性が排除できないからだ。梁光烈中国国防相が８日、日本財団の笹川陽平会長に、核問題は話し合いで解決すべきだと述べたのも、軍の意向の反映であろう。

　梁国防相は中朝軍の関係は「親密」と述べたそうだが、朝鮮戦争以来の伝統的交流関係だけでなく、近年盛んな北朝鮮の鉱物資源開発に中国軍系企業が参入している事情も絡んでいるという。

　北朝鮮制裁の実効を上げるには、中国の協力が欠かせない。それには中国が北との敵対関係を恐れず、物資援助を停止するなどの決意が必要だが、戦略的に失うものも多く、強硬論は後退したとみてよい。

あまり知られていないが，中国人民解放軍は，ビジネスに幅広く手を出し，鉱山利権などに積極的に介入している．特に北朝鮮は天然資源が豊富なため，中国軍系企業が北朝鮮に利権を保有しており，簡単に対北制裁へ動けない一因となっている．チベット問題の真相も，軍が利権の宝庫であるチベットを手放したくないことが関係している．

近年，目覚しい中国の経済発展に世界が酔いしれているが，中国の権力構造は複雑であり，人民解放軍が隠然と企業を経営したり，キックバックを取得して経済暴力団のやり方そっくりに影響力を行使していることは，あまり話題にならない．

さすがに党指導部も胡錦濤国家主席も，この人民解放軍利権には安易に口出しできない．今回の北朝鮮核実験における揺れ動く中国のスタンスは，中国国内の複雑な権力機構の問題を世界に示すことになったのだ．

いくら米国が「中国に影響力を行使するよう働きかける」と頑張っても，キッシンジャーを特使として送ろうとも，中国国内における人民解放軍の利権と共産党中央の微妙な関係を変えることはできない．ある意味，北朝鮮問題のカギは，中国の国内事情に依存しているのである．

田中宇氏は，ことさら米国の凋落とBRICの勃興を記事にしているが，このような中国の複雑な国内事情については，一切分析していない．「世界における中国の存在感が高まる」と宣伝されるのも結構であるが，中国が抱える深刻な事情を分析していないのは片手落ちである．

▼ 公海臨検は第2次朝鮮戦争の起爆装置

現在，禁輸対象の武器積載の疑いで米軍は北朝鮮船籍の貨物船を追跡している．米当局によると，直ちに貨物検査する予定は無く，同盟国や関係国と調整して判断するという．これは，検査に踏み切ると戦争に突入する可能性が高いからである．

貨物検査を巡っては，日本でも法整備が進められている．韓国は既に貨物検査への参加を表明しており，状況は「一触即発」へ向かって着々と進んでいる．詰め将棋のように，一手づつ「詰み」に向かって動いてる．

対する北朝鮮側には，追い詰められた場合の有効な対応策がほとんどない．考えられるのは �@ 突如6カ国協議復帰を表明する �A 甘んじて臨検を受ける(口先強硬のみ) �B 暴発して戦端を開く. このいずれかであろう．

小生の予想では，�Aか�Bである．金正雲体制が始動したばかりで，何の成果も挙がっていないのに譲歩を意味する�@のオプションは採りにくい．

万一，戦端が開かれた場合どうなるか．これは軍事上のシュミレーションになるので，今回は詳しく解析しないが，韓国も日本も多少の損害を受けることは間違いない．特に，国内の北朝鮮工作員の動向が気になるところだ．

しかし最終的に北朝鮮が滅亡することは明確である．朝鮮半島は混乱の極みとなり，多くの難民が中国や韓国に到来するであろう．そして，朝鮮半島が統一する可能性もある．

中国としては悪夢のようなシナリオだ．そこで米中間では，平壌と元山にラインを引いて，北朝鮮を再分割し，北側を中国管理，南側を韓国(米国)管理とする密約が存在すると噂されている．そうなると，38度線が平壌まで後退することとなり，ソウルの安全保障は飛躍的に向上する．中国にとっても，緩衝地帯を確保することができ，新生北朝鮮の首領として，保護している金正男を据えれば万全である．中国人民解放軍が北に持つ利権も維持されるし，傀儡の金正男が首領となれば，さらに利権が強化されるだろう．

詰め将棋は何時ごろ最終的な王手に至るのだろうか？ そのときは刻々と近づいている．おそらく7月が最大のヤマ場であろう．

▼　景気底打ちの演出

日銀は、生産や輸出を中心に日本経済にわずかに明るさが出現したことを受けて、二カ月連続で景気判断を上方修正した．これを受けて政府は事実上の景気底打ちを宣言を発した．しかし、これは半分は本当で半分は政治的な演出である．

折りしも米国では株価の上昇や原油を代表とする先物市場の価格上昇が見られ、世界の景気は底を打ったかのような現象が見て取れる．しかし、これは本当だろうか？
今回は、偽りの底打ち宣言(？)について、その背景を探ってみる．

▼　G8の合意

日米欧露の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合が、６月１２日からイタリアで開催された．このG8は、はっきり言って最初から「出来レース」である．「これまでの財政出動の効果が出て景気が上向いたと積極的にアピールしましょう」という暗黙の合意が最初から存在した会合であった．

日本の景気底打ち宣言も、このG8の合意を受けて発せられたと考えられる．もともと、リーマンショック以降、米英を中心とする国際社会の危機対処方針は、抜本的なリストラや不良債権処理の断行が不可欠だけど、その最中に景気が底割れして大恐慌になったら困るから、各国が大規模な財政出動をして、浮力を維持して時間を稼いで処理を進めましょうというコンセプトであった．

この方針に賛同したのが米英、日本、中国などの積極財政を断行した国々である．一方でEUは、マーストリヒト条約以来の財政規律などの問題と、膨大な不良債権、加盟各国間の深刻な利害対立によって、財政出動も不良債権処理も遅々として進まず、塩漬け状態が続いている．

結局、今の状態は財政出動の効果の出始めであり、日本のバブル処理でも見られた時間稼ぎと同質である．問題は、この間にどれだけ果敢に不良債権処理を断行するかである．

▼　米国の底力

各国の対策を俯瞰していると、やはり米国は底力が強く、別格であると思い知らされる．日本はバブル処理に１０年かかったが、米国の対策は勇猛果敢、合理的であり、田中宇氏の主張とは違った様相を見せている．

まず、危機に及んで史上初の黒人大統領を選ぶところがすごい．これは人種や因習にとらわれず、危機の時には最適な人物を選び、合理的に対処するという米国の持つ優れた政治、経済、社会体制の発露である．

黒人大統領の選出は、欧州の白人社会との新しい関係(決別)を意味し、米国が伝統的な「欧米」ではなく、アジアや新興国との関係にシフトすることを意味している．一方で捨てられた側の欧州は、危機に直面してお互いの足の引っ張り合いに終始し、何ら有効な対策が取れていない．オバマから見捨てられてパニックに陥っているとも表現できる（英国ブラウン政権の混迷は象徴的）．

米国は金融改革に一定の目処をつけた．不十分ながらストレステストを敢行し、大手金融機関は資本増強と公的資金前倒し返済を発表した．これは、勝ち組と負け組みを分ける金融再編の入り口である．

米政府、公的資金の返済容認　金融大手１０社６．７兆円

【ワシントン＝尾形聡彦】米政府は９日、金融大手に注入していた公的資金の返済を一部で認めると発表した。関係者によると、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなど１０社が対象で、返済額は計６８０億ドル（約６．７兆円）。米政府が大がかりな金融救済に乗り出した昨秋以降で、大手の返済は初めて。
米金融当局は１０社について、公的資金の支えがなくても経営体力に問題がないと判断した。米政府はリーマン・ショック後の金融危機の深まりを受け、６０兆円近くの税金を投じて金融システムを支えてきたが、一部とはいえ流れが反転。自力経営に向かう。
財務省は１０社の名前を公表していない。政府関係者によると、ゴールドマン・サックスは受け入れていた１００億ドル（約９８００億円）、ＪＰモルガンは２５０億ドル（約２兆４５００億円）の公的資金全額の返済を認められたという。基本的に、金融当局が大手１９社に今春実施した特別検査で「資本が十分ある」と認められた会社が対象。資本不足を指摘されながらもその後不足分を上回る資本調達を打ち出したモルガン・スタンレーにも返済が認められた。
返済の実現は、米国の金融システムを取り巻く状況の改善を示すが、景気の先行きに対する不安は根強い。米議会の公的資金の監視委員会からは９日、特別検査の査定が甘かったとして、検査のやり直しを求める意見が出た。今回の返済をきっかけに金融機能が本格的に回復し、経済の改善につながるかどうかについては、慎重な見方も多い（朝日新聞より引用）

小生は、このたびの金融危機は、米国における財閥グループの新旧交代が本質であると以前から主張していた．再掲する．

「米国金融界の暗闘　その4」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/474.html


　　　米国伝統企業⇔米国伝統商業銀行
　　　　　　　(直接融資・社債・株式)
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　リーマンショックで破綻危機
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　銀行の債権(融資金・社債・株式)を処理へ
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　新興勢力(GSやモルガン)が二束三文で買う
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　一夜にして米国伝統企業を支配下に治める大金融企業体誕生
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　米国経済を支配する新しい勢力誕生(新旧交代)

このように考えると、やはりBush政権の不思議な自滅策は「米国内のユダヤ人派閥同士の対立に起因する新旧交代劇」と考えられる

この記事は２月に書いたが、ほぼ予想通りの展開となっている．今回の米国金融機関の勝ち組（公的資金返還組）は、ゴールドマンサックスを筆頭に、元をただせば投資銀行出身の金融機関である．一方で資本増強を申請したシティやバンカメなどは、米国の伝統的な商業銀行であり、実質的に国有化や解体の憂き目に遭っている．

つまり、昨今の金融危機は米国財閥の新旧交代が本質なのである．この筋書きを書いて実行したのが、前財務長官のポールソンである．そしてポールソンの親玉がロックフェラー財閥のジェイ・ロックフェラーであると言われている．

これで米国や世界の富と権力がデヴィット・ロックフェラーからジェイ・ロックフェラーへ移ることになった．北朝鮮の騒動も金正日の世継を巡るお家騒動が原因だが、世界金融危機はロックフェラー家のお家騒動が原因である．まことに迷惑な話であるが、日本にとっては、悪い話ばかりではない．それは米国が欧米国家から決別し、アジア国家、有色人種国家として舵を切ったからである．

▼　それでも株安とドル安は避けられず

景気が回復するときは、全体が均一に底上げされるのではなく、よい分野と悪い分野がモザイク状となり、よい分野が全体を牽引するように持ち上がる．そのため、これからの世界経済も、よい国と悪い国、よい分野と悪い分野、攻め手の銀行と守り手の負け組み銀行が混在して、混沌とした様相を呈するはずである．

これから不良債権処理とそれによる失業増大、財政悪化があるため、何回かの株暴落、そしてドル暴落は避けられないであろう．しかし、これは破滅に向かう現象としての暴落ではないようだ．なぜなら、すでに解説したように、処理の過程が進んでおり、痛みを伴う改革を断行しているからである．

小生はむしろ、BRICの方が大きな試練に直面すると考えている．中国は今年、天安門事件から１０年であるが、国内の遅れた政治システムの改革は進んでいない．時流に乗れば、経済発展は容易であるが、１００年続く繁栄を享受するには、優れた政治システムや社会制度の変革が欠かせない．田中宇氏の主張は、この部分が欠落しており、米国が凋落してBRICの時代が来るかのような、やや画竜点睛を欠く分析である（失礼）．そろそろ自説を修正されてもよい頃と思うのだが・・．

今回は，硬い話を離れて，気ままな三題噺を作ってみました．リラックスしてお読みください．

▼ 「北海道」「上京」「変化」

三題噺(さんだいばなし)とは，Wikipediaによると，落語の形態の一つで，寄席で演じる際に観客に適当な言葉・題目を出させ，そうして出された題目3つを折り込んで即興で演じる落語です．本来は「人の名前」「品物」「場所」の3つが題となりますが，今回は変則的に使用して三題噺としました．

「内藤大助」「安倍なつみ」「鳩山由紀夫」

この三名には，ある共通点があります．北海道の胆振地方出身(地盤とする)，東京で仕事をして成功している，間もなく運勢が大きく変化する(した)という点です．

▼ 内藤大助選手

内藤選手は，誰もが知っているWBC世界フライ級チャンピオンです．日本ボクシング史上に名を残す成績とキャラクターの持ち主です．

内藤選手は胆振管内の豊浦町の出身です．北海道洞爺湖サミットの開催された洞爺湖町の隣町になります．内藤選手は，高校卒業後に洞爺湖温泉のホテルに就職しますが，先輩とトラブルを起こしてホテルを辞め，単身上京します．1993年のことです．

東京ではアルバイトなどをしながら，ボクシングを始め，メキメキと頭角を表し，ついに2007年にチャンピオンのポンサクレックを破り，世界タイトルを手にしました．

内藤選手は1974年8月生まれの本命八白土星，月命五黄土星，艮宮傾斜．上京した1993年の豊浦から東京の方角は，南の二黒土星であり，内藤選手にとっては，一生に数度の大吉方位です．実際に，世界チャンピオンになったのが，2007年の二黒中宮の歳であり，上京したときに使用した星の応期に当ります．それからもチャンピオンベルトを守り続け，日本最年長チャンピオン記録を更新しています．

そんな内藤選手も，前回の中国人選手との対戦あたりから衰えが見られるようになりました．来年は八白中宮の歳であり，内藤選手にとっても転機となります．日本ボクシング界に金字塔をたてた内藤選手にとっては，潮時と表現できるでしょう．

それでも中学生のときのイジメをきっかけに，世界に名を残した内藤は日本のヒーローです．小生は変わらず応援するつもりです．

▼ 安倍なつみさん

安倍なつみさんは，1999年から数年間にかけて，日本のトップアイドルユニットとして名を残したモーニング娘の初期メンバーの1人です．現在はソロで活動されています．

安倍さんも，北海道の胆振管内出身です．胆振の中核都市である室蘭市生まれです．実は安倍さんも内藤選手と同じく，歌手を志すきっかけとなったのが中学時代のイジメ体験だったそうです．

内藤選手は，CCBに勇気付けられ，安倍さんはJUDY AND MARYが好きだったようです．安倍さんは16歳のときに，アサヤンのオーディションで選ばれて上京し，モーニング娘の中核メンバーとして活躍するようになります．

安倍さんは1981年8月生まれの本命一白水星，月命二黒土星，巽宮傾斜です．モーニング娘が結成された1997年に室蘭から上京したと仮定すると，南の七赤金星の方角であり，やはり一生に数回の大吉方位です．

なお，同じくメンバーの飯田圭織さんとは，同じ産院で1日違いで生まれたようです．飯田さんも同じ星で上京したことになり，人生を変える大きな転機であったことは間違いありません．

1999年はLOVEマシーンが日本中を席巻したモーニング娘イヤーでした．99年は一白中宮の歳であり，安倍・飯田コンビの影響が強く発揮されたことも一因でしょう．

安倍さんは「CDTV・恋人にしたいアーティストランキング」で前人未踏のV7を達成しており，現在もベスト10の常連だそうです．これからも是非頑張ってほしいと思いますが，少々気がかりもあります．

少しばかりやつれ気味です．2004年の盗用疑惑で大きく運気を落としてから，やや精彩を欠いています．昔のふっくらした面影から，最近は釈由美子のような少々やつれ顔になっています．もともと安倍さんは性格も抜群によく，才能もあるのですが，本当は巽傾斜の世話焼きでお人よしなタイプであり，少し落ち着いた生活がしたいのかもしれません．来年は本命一白が西の兌宮に回座し，引退機運の出やすい歳です．

無理をせずに，頑張ってください．
応援しています．

▼ 鳩山由紀夫

鳩山由紀夫の選挙地盤が北海道なのは，祖父の鳩山一郎総理が胆振に牧場を保有していたことと，同地区に鳩山神社があったことにより縁があったからと言われています．

鳩山自身は生粋の東京人です．そのためか，選挙はそれほど強くなく，過去の衆議院選挙では，当時の自民党北海道連幹部である鈴木宗男の指揮のもと，自民党候補に僅差まで追い上げられたこともあります．そこで鳩山は，地元の会合には頻繁に顔を出すようになります．北海道は民主党が強く，有力議員も多いので，党勢拡大の意図もあったようです．

北海道の民主議員には，鳩山，横路，鉢呂などの大物も存在し，一方で自民党にも中川昭一，町村信孝，武部勤などの大物が控えています．さらに鈴木宗男のような個性の強い議員もいます．日本の縮図のような場所です．

さて，その鳩山の地元である室蘭市は，製鉄業が基幹産業です．80年代から90年代の鉄冷えによって，不況の影響を強く受けましたが，中国などの新興国の勃興によって，製鉄業は2000年代に入って蘇りました．特にリーマンショック以前の好況期は，中国向け鉄鋼生産で，工場はフル稼働状態でした．

今回の世界不況で，室蘭も大きなダメージを受けたと思いきや，そうでもありません．室蘭市の日本製鋼所は，今世界中の注目を浴びています．それは，エネルギー需給構造の変化により，原子力が見直され，継ぎ目のない原子炉用鋼板を製造できる世界唯一のメーカーが日本製鋼所だからです．

日本製鋼所：世界の原発が頼る「刀匠」の魂−名刀の鋼技術で市場独占

（ブルームバーグ）：再び活況を呈してきた世界の原子力発電の運命を握っている日本企業がある。北海道室蘭市で原子炉容器などを生産する日本製鋼所だ。日製鋼の室蘭製作所は、世界で唯一、原子炉容器の中核部を単一の鋼塊をくり抜いて放射能漏れの恐れが少ない形で製造することができる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=apPIGrg8L6hA&refer=jp_commentary

先月5月に，ロシアのプーチン首相が来日し，日露原子力協定が締結されました．これは，来るべき脱石油時代，原子力時代を見越した重要な協定です．あまり知られていませんが，ロシアは世界一の核大国です．カザフスタンには豊富なウラン資源が存在し，ロシア国内では核濃縮も盛んです．

ロシアでは，プーチン大統領が在任中の２００７年に大統領直轄の国営公社として軍民複合原子力企業「ロスアトム」を設立されました．ウラン資源から原発建設まで一貫したビジネスと管理を目指すロシア政府の意図が伺えます．

一方で，原発の建設には高度な技術も必要であり，この分野で日本は世界トップです．日本製鋼所の技術を筆頭に，東芝は世界一の原発メーカーです．そこで日露提携の話しが出るわけです．原子力ビジネスは，資源の確保から原発の建設までを一括して受注した方が有利であり，日露連合によって，この分野の独占を狙っているわけです．

しかし問題も存在します．核の濃縮は，核兵器への転用と表裏一体であり，日本が商業目的だとしても，ロシアから濃縮核燃料を受け取ることは，核不拡散体制に問題を投げかけることになります．

オバマ大統領がプラハで核のない世界を目指す演説をしましたが，これは，来るべき核燃料ビジネス，原子力ビジネスを想定した，核管理体制の構築が関係しているのです．このような理由もあり，北朝鮮の核実験は，非常に間が悪く，米国としても看過できない問題なのです．

鳩山の地元，室蘭は，日露核ビジネスの先端でもあります．そして，鳩山の祖父の鳩山一郎総理は日露関係改善とシベリア抑留問題解決に尽力した功績を有します．偶然かもしれませんが，鳩山−室蘭−ロシアと繋がりました．

そんな鳩山家にも逆風が吹いています．郵便制度の悪用で厚生労働省の局長が逮捕されましたが，この事件の最終目標は民主党の大物議員です．間もなく，捜査の手が伸びるでしょう．これは西松建設事件の第二弾であり，民主党の崩壊もありえます．その先に見えるのは政界再編です．

鳩山兄弟も，しばらくは眠れない日々を過ごすのではないでしょうか？

▼ 離合集散から変化変動へ

本年2009年は九紫火星の歳です．この星は離合集散の意味があります．そして来年は八白土星の歳であり，変化を意味する星が中央となります．おそらく，本年は離合集散（政界再編）が表面化し，来年に日本の体制は大きく変化するでしょう．

内藤選手，安倍なつみさん，鳩山党首

まとまりのない三題噺でした．

▼ 戦後処理から冷戦

第二次大戦後は英国が衰退し，米ソ両国が台頭したが，すぐに冷戦構造となったわけではない．日本の国土は，戦勝国に分割統治や北海道分割なども計画されていた．しかし，いずれも回避され，北方領土の占領と朝鮮半島の分割，台湾の放棄，沖縄の占領で決着がついた（やはり朝鮮半島が犠牲になったと判断せざるを得ない．その意味では韓国朝鮮人が日本に批判的なのも理解できる）．

日本はシベリア抑留の解決と領土問題の解決のため，日ソ共同宣言による二島返還で決着を図るが，その後大きな方針転換が成される．それは日米安保の締結である．朝鮮戦争により，東アジアにおいて冷戦が火を吹いたが，その後のソ連(フルシチョフ)の対応を観察していると，フルシチョフはアジアにおいて冷戦構造を尖鋭化させるのを嫌っていたようである．日本側も鳩山総理は吉田総理とは一線を画し，親米一辺倒ではなく，共産主義国とも関係強化を目指していた．それが完全にひっくり返されたのが岸首相による日米安保締結である．これによってソ連は二島返還を破棄する．ソ連側が望んでいないのに，日本側から日ソ対立構造を確定させるような行動に出たわけだ．

これは要するに，戦前の日英同盟の戦後版であり，日本をソ連の東端における砦として位置づける戦略だ．岸首相はアングロサクソンによる大陸封じ込め(共産国家封じ込め)戦略に乗ったわけである．

この岸首相の大決断は成功したと表現できる．明治の日英同盟は，日本の地位を高め，安全保障でも経済発展でも概ね順調に推移した（昭和の日本の大陸派への転向が破滅に繋がったことは前記事で解説した)．

このときの役者と現在の政界主役を観察すると興味深い

吉田茂 ＝麻生太郎
鳩山一郎＝鳩山由紀夫
岸信介 ＝安倍晋三

鳩山由紀夫が「友愛」などと口にしているのは，鳩山一郎総理の政治姿勢を踏襲しているからである．鳩山一郎総理は吉田総理とは政治信条がかなり違う．親米主義から決別である．その対立が50年の時を経て再現されているわけだ．

▼ 冷戦後の日露関係

冷戦終結後も日ソ関係および日露関係は，大きく変わらなかった．本来であれば，冷戦という戦後版の日英同盟(日米安保)の根拠が崩れたのであるから，日ソ関係(日露関係)は劇的に改善しても良かったはずである．しかし，そうはならなかった．

日米はジョセフ・ナイ教授などと，日米同盟の再定義を行い，ロシアや中国に対する封じ込め政策を継続することになる．また，中東などへの米軍の世界展開の後方支援としての日米同盟を模索していく．これはテロ戦争やイラク戦争でも発揮された．

米国内においても，冷戦という「古き良き時代」を蘇らせようとする軍産複合体の動きもあり，ロシアや中国を強化して，新冷戦体制を構築しようとする勢力が今も存在する．それもあって，日本は迂闊に日露関係を改善できないでいた．

しかしながら・・・

この動きに変化が現れたのは，Bush政権の後期である．米国の影響力が低下し，「新冷戦」は失敗が確定的になった．そちらに期待をかけていた日本の右派(安倍総理)は，梯子を外されて政権が瓦解した．小生は安倍政権当時の日露関係の模索について長編記事にしている．

「日露関係改善のきざし　その1」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/233.html
「日露関係改善のきざし　その2」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/234.html
「満州事変と河豚計画」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/235.html
「戦後体制と国際ユダヤ資本」　　
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/236.html
「多極化時代の日露関係」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/237.html
「日露関係の追伸」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/238.html

日本は，米国の新冷戦が失敗そうになると，日露関係改善を模索するようになった．まずは経済関係から改善を図るのが日本らしいところである．領土問題とは，経済関係改善による実利と違って，日本の外交戦略の象徴的存在であり，慎重にならざるを得ないわけだ．

▼ オバマ政権のアジア政策

Bush政権による一国主義が破綻し，オバマ新政権が誕生したが，新政権の戦略は「国外は仲直り政策」「国内建て直し集中」と表現できよう．これは，国内の問題を片付けるためには，国外における外患をでき得る限り取り除く必要があるからだ．

これにより米国の世界各地における影響力は低下し，各地域で冷戦型の仕掛けやテロ戦争というインチキめいた仕掛けが破綻しつつある(北朝鮮問題が尖鋭化しているのは，オバマ政権が望んだことではなく，北朝鮮国内におけるお家騒動に世界が巻き込まれたからである．しかし，このチャンスを利用して，自国に都合の良いように展開させようとする勢力は存在する(日本もその１つ))．

そんな中で出てきたのが谷内次官による3.5島返還論であり，面積分割論であり，日露関係の改善である．これは，明治以来の日英同盟とロシア(大陸国家)封じ込め政策，戦後の冷戦によるソ連およびロシア封じ込め政策が転機を迎えたことを示している．1902年の日英同盟以来の100年ぶりの大転換である(第一次大戦後に日英同盟が解消され，日本の国策が漂流し，ついに大陸派政策たる三国同盟に転向したことが日本の破滅を招いたことは既に解説した．この時期を例外的失敗とすると，約100年ぶりの転機となる)．

▼ 揺れる日本

6月11日に国会では北方領土問題解決促進特別措置法改正案が全会一致で可決された．これは谷内次官による3.5島返還論に水を差し，ロシアの態度を硬化させ，領土問題を冷戦期に揺り戻す効果がある．

案の定，ロシアは反発した．

北方領土返還は「あり得ない」　露外務省
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090612/erp0906121134005-n1.htm

今回の国会決議が，いかなる意図をもって成されたのか，不明な点が多い．考えられるのは以下の3点である．

�@ 北朝鮮問題緊迫化により，冷戦型回帰を狙っている
�A 選挙目当てのナショナリズム高揚のため，
竹島・尖閣・北方領土の位置づけ強化
�B 麻生の足を引っ張るため(外交成果を潰す)の決議

与野党を問わず，日本の議員連中は，特定の政治家がスタンドプレーで成果を挙げることを嫌う傾向がある．小泉さんが初めて訪朝するときに，抵抗勢力の野中や亀井は，成果を潰すために，訪朝前に拉致解決を声高に叫び，訪朝成功のハードルを高くして，小泉さんの得点を減らす工作をしていた．

もともと野中などは，拉致問題を軽視し，北朝鮮に甘い政治家だっただけに，あの態度は見苦しかった．しかし，彼らの工作もむなしく，小泉さんは金正日に拉致を認めさせ，次回の訪朝で5人の帰国を実現させた．これにより小泉政権は長期政権の足場を固めたのである．

今回の決議の真相は不明であるが，日米露そして朝鮮半島，中国と東アジアの地政的関係が刻々と変化していることだけは間違いない．この流れがどうなるか，それは日本と東アジアの今後を占う上で極めて重要である．

▼ 100年の因縁

日本とロシアは幕末以来の不倶戴天の天敵同士であった．日露が仲良しであった時代など1度も無い．

幕末には，北海道や樺太の国境線画定でせめぎ合いがあった．間宮林蔵は，幕末に樺太を探検し，樺太が島であることを確認した(間宮海峡）．このとき間宮は大陸側のロシア極東部まで探検し，清の役人と面会している．当時はロシアの影響は限定的であり，韃靼人や中国人が細々と交易活動をしていたようである．

明治時代には，日清戦争後にロシアを主体とする三国干渉でせっかく獲得した遼東半島を返還してしまった．そして朝鮮半島の支配権を巡って日露戦争に突入し，日本は辛勝する．これで日露関係は決定的に悪化した．100年に及ぶ因縁の始まりである．日露戦争の前に，ロシアの皇太子であるニコライ2世が，日本で警備の警察官に切りつけられる事件も発生している．

もともと日本とロシア(ソ連)が敵対関係にあったのは，英国の戦略が強く反映していた．強大な大陸国家であるロシアを封じ込めるためには，東端の日本に対ロの砦になってもらうのが有効である．日本は米英の援助もあって日露戦争に勝利し，ロシアの封じ込めに成功したが，これが転落のきっかけとなった．

日露戦争の勝利をきっかけに，英米は日本を警戒するようになり，日本に対する優遇を見直し，力を削ぐ方向へ外交攻勢をかけられるようになった．これが最終的に第2次大戦における三国同盟に繋がるのであるが，話が脱線するので元に戻す．

その後，ロシア革命が勃発し，日本はシベリア出兵で干渉している．このときは世界から領土的野心を疑われた．満州事変により，日本が満州やモンゴルに支配を伸ばしたことにより，再びロシア(ソ連)と緊張関係が訪れる．

日本は昭和初期の世界金融恐慌による苦境を克服するために，満州へ活路を見出すことになる．しかし，これは日本の思慮深い国策ではなく，石原莞爾という軍略の天才による奇跡的成功(幸運な成功)に，日本政府も国民も冷静さを失って騙されたと表現した方が良い．

満州への進出は，対米関係(米英関係)を決定的に悪化させ，中国とも対決は避けられず，ロシアとも陸続きで軍事的対応を迫られるような極めてハイリスクハイリターンなオプションであった．

小生は2005年に「私見 大東亜戦争」という記事を掲載し，満州事変こそが日本敗戦のきっかけであると論じた．
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/115.html

関東軍の独断専行もあり，日ソは大規模な武力衝突を引き起こす．いわゆるノモンハン事件である．この事件は，日本軍の組織としてのレベルの低さを余すところ無く示す結果となった．前線の日本軍将兵は勇猛果敢に戦ったが，上層部は完全な阿呆であった．

誠に残念ながら，日本人には軍曹として有能な人間が多いが，総司令官なり大元帥として有能な人間は少ない．悔しいが，アングロサクソンには，総司令官として有能な人材がキラ星のごとく存在する．アジアも中東もアフリカも彼らの狡知にひどい目に合わされ続けている．

満州は地獄の扉である．結局，日本の敗戦によって，ソ連は「待ってました」と言わんばかりに侵攻し，暴虐の限りを尽くすことになる．在留邦人に対する非道やシベリア抑留の傷は今も消えていないのだ．蒙古の末裔であるロシア人を信用してはいけない．

話を元に戻す．ノモンハン事件は意外にも日ソ間の外交交渉によって決着する．もともと当時の日本は，ソ連の脅威にいかに対応するかが外交国防上の喫緊の課題であった．日独伊三国同盟も，もとをただせば，日独防共協定が出発点であった．これが紆余曲折を経て，アングロサクソン体制に挑戦する三国同盟へと変質していくわけだが，これにはソ連の深謀遠慮も関係している．

スターリンは，ヨーロッパ方面で戦争が起きることを確信しており，日英同盟以来の東端における不倶戴天の厄介な敵である日本を始末する必要に迫られていた．さらに，日ソ間で不可侵条約を結べば，日本は間違いなく南進し，米国や中国と衝突して，日米中の国力を消耗し，自国が相対的に有利になると計算していた．まさに日英同盟の逆となる日ソ同盟(日ソ不可侵条約)によって，日本を英米や中国に対する鉄砲玉として利用することに成功したのである．そして日本は・・・ スターリンの思惑通りに行動して，破滅的な結末を迎える．ずばり言います．

「ロシアと組むとロクな結果にならない」

つづく

▼　胡錦濤の憂鬱

金正日の後継が三男の正雲に決定したようだ．実質的に、軍部強硬派の傀儡政権の誕生である．この事態に中国指導部は憂慮を深めている．

もともと中国は、長男の金正男氏とその後見人である張成沢氏を北朝鮮の次期指導者として認知し、中国が後ろ盾となることで、間接的に北朝鮮を管理下に置く計画だった．本年１月に中国共産党の王家瑞対外連絡部長が訪朝し、金正男−張成沢体制にお墨付きを与え、世界は好意的に報道していた．石原都知事も「中国が北を管理するのが好都合だ」と、いつもながらのストレートな感想を口にしていた．

「北朝鮮問題動く」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/466.html

ところが・・・

この動きに危機感を深めた北朝鮮軍部は、三男の正雲を擁立すべく、猛烈な巻き返しを仕掛けた．正男体制となった場合、中国式改革開放政策導入は不可避であり、北朝鮮人民軍はリストラされて影響力を失ってしまう．そのため、巻き返しと三男の正雲擁立は、組織の存亡をかけた必然的な闘争であった．中国の目論見は大きく狂ってしまった．

▼　北朝鮮の権力の歴史

そもそも、北朝鮮という国家は、日本の第２次大戦による敗北で、米ソの分割によって誕生した「他動的」な国家である．金日成はソ連の傀儡として首領に仕立て上げられたわけだ．誕生当初の北朝鮮は、現在と違い、あらゆる政治勢力や派閥が混在していた．田中宇氏の過去のメルマガから引用する．

北朝鮮の権力中枢にはいくつかの派閥があり、朝鮮戦争後、戦争によって朝鮮半島を統一できなかった原因分析と、その後の国家運営方針をめぐり、対立が始まった。

　金日成氏を中心とし、ソ連や中国に頼らない国造りを目指す「抗日ゲリラ系」のほか、韓国(南朝鮮)で革命を起こそうとしたものの朝鮮戦争後、北に逃れてきた「南朝鮮労働党系」、中国の傘下で国家建設を進めようという「延安派」(延安は中国の革命拠点の地名)、ソ連の傘下に入ろうという「ソ連派」などの派閥があった。

　激しい権力闘争の結果、最終的に金日成氏が勝利し、他派の人々の多くが「アメリカのスパイ」などの罪名で処刑されてしまう。この流れの中で、中ソをはじめとする外国と結びついていると目される人々に対する不信の目が強くなり、「帰国同胞」(帰胞=キッポ=)と呼ばれた日本からの帰国組の待遇にも、マイナスになった

現在の金正日体制も、当然ながら「自主独立系」の延長線上に存在する．金日成が激しい権力闘争に勝利し、個人崇拝による神格化によって国内の体制を磐石にしたわけだ．これは古代から中世に見られる政治形態である．

しかし、このような歴史の遺物的な政治システムが上手く機能するわけがない．そのきっかけとなったのが、ソ連崩壊による冷戦終結である．東側に属していた北朝鮮は、ソ連崩壊と冷戦終結によって、手厚い援助が受けられなくなってしまった．再び田中宇氏のメルマガから引用する．

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は１９４８年に社会主義の国家として創立されて以来、ソ連からの物資と技術の支援に頼って運営されてきた。独裁型の最高指導者だった金日成主席自身も事実上、ソ連から任命されて地位を得た人である。そのため１９９０年にソ連が崩壊し、支援が打ち切られると、北朝鮮は存亡の危機に陥った。

　これに対して金日成は、隣の中国を手本に市場経済を導入しようとした。日本や韓国の企業に投資を呼びかけ、日本からは在日朝鮮人の中小企などが製造業や鉱業などの事業を展開し始めた。９０年には自民党の影の権力者だった金丸信が訪朝し、日本が戦後補償の名目で産業基盤整備のための資金を出して進出した日本企業を支える構想も浮上した。

　だが、北朝鮮はあまりに硬直した管理社会だった。外国人に対する猜疑心も強く、まともな企業運営ができる環境ではなかった。従業員の自由な採用ができず、海外から運んだ原材料や輸出を待つ製品は港で何日も止められた。「統制配給社会」である北朝鮮には、企業が作った製品を売る市場もない上、輸出で利益を出そうとすると、その大部分を北朝鮮側に分配させられた。

　こんな状況なので多くの企業が撤退した。北朝鮮に親戚がいて愛国的な立場をとらざるを得ない在日朝鮮人は、ビジネスとしてではなく「祖国に対する寄付」として工場を運営することに追い込まれた。（私は1990年に関西の在日企業の北朝鮮投資につい取材し、何人かの経営者からこのことを聞いた）

　金日成は１９７０年代までの権力闘争でライバルを排除して強固な個人崇拝体制を作っており、北朝鮮は中国よりはるかに自由度や多様性が低かった。国内の自由度を高めれば、経済に限定したものであったとしても体制崩壊につながりかねず、経済だけ自由化して政治の自由化を遅らせた中国と同じことはできなかった。

　ソ連ではゴルバチョフが体制を急に自由化しようとして国を崩壊させてしまったが、それは金日成には他人事ではなく、彼は自国を自由化する危険を痛感していただろう。企業進出がうまくいかないことが一因となり、日朝交渉も９２年に決裂した。日朝交渉はその後も断続的に続いているが、一進一退の状況となっている

チャート式でまとめます

　　　　　　　　　　　　　　　日本の支配を外れる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　米ソによる朝鮮半島分割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　金日成が権力闘争に勝利
　　　　　　　　　　　　　　　自主独立路線となる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　経済はソ連や中国の援助に依存
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　ソ連崩壊と冷戦終結
　　　　　　　　　　　　　　　中国は改革開放で発展へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　取り残された北朝鮮は困窮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　金日成は日本からODAを引っ張る工作と
　　　　　　　　　　　　　　核開発をダシに強請りタカリ外交強化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　金丸逮捕、米朝対立、金日成死去
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　金正日体制始動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　中国式の改革開放を模索
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　Bush政権による悪の枢軸指定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　改革開放中止、軍備増強と核開発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　中国式改革を支持する若手開明派と
　　　　　　　　　　金日成時代の自主独立を固守する軍部の対立激化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　まがりなりにも金正日がバランスを取る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　一進一退のこう着状態
　　　　　　　　（盧武鉉氏による援助と中国の援助とBushの変節で延命）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　金正日脳卒中で倒れ、オバマ新政権樹立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　中国が金正男の傀儡化を目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　軍部が巻き返して時代に逆行する保守化

▼　日本の失敗をたどる北朝鮮

上記のような流れを把握することで、現在の北朝鮮の動きが理解できる．物事は「点」ではなく「線」あるいは、流れとして把握しないと、本質を見誤ってしまう．

結局、北朝鮮は「冷戦終結」という世界史の大転換における情勢の変化に適応して、自らを改革することに失敗したのである．金日成による９０年代初期の核開発問題から、現在に至るまで、本質は変わっていない．

時代の変化に適応できなかった場合、多くの組織は「先祖がえり」の方法を選ぶ．つまり、既得権益層の強化や軍部の強化、過去の栄光への回帰である．

日本が昭和初期の世界恐慌で、複雑な国際情勢の変化を理解できず、国内の改革にも失敗し、軍国主義化により破滅的な道を選択したことは、まさに典型例である．

こんなことを書くと、田中宇氏が「世界における米国の支配力が弱まり、日本も対米従属を変える必要があるではないか」と指摘されそうだが、この問題については、改めて記事にするつもりだ．

今後の大問題は、「先祖がえりした組織は滅亡寸前に華々しく爆発する可能性が高い」ということである．清王朝や李氏朝鮮のように、軍部の力が相対的に弱く、王朝の当事者能力のなさが主体であれば懸念は小さい．あるいはソ連のように、党や官僚組織が改革に失敗して瓦解するのは比較的安心である．ソ連はもともとイデオロギーによる官僚主義国家であり、軍人の政治への介入は少なかった．

しかし、北朝鮮は、いずれのパターンとも相違する．もっとも似ているのは大日本帝国陸海軍のパターンである．壮大な自爆、あるいは暴発が懸念される．日本も相応の覚悟が必要である．

▼ ＧＭ破綻と米国債格付け

ついにＧＭが破綻するようだ．小生は早期の段階から破綻は不可避と予想していたが，ついに行き着くところまで来てしまった．ＧＭの債権者が再建策に同意せず，破綻が避けられなくなったと言われているが，これにはもっと深い事情がある．

「破産の方が得」　ＧＭ交渉期限切れ　債権者の思惑（リンク）

【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、破産回避の鍵となる債務削減交渉で期限内に合意できなかったのは、債権者が破産の方が“得”と見切り、強気の姿勢を崩さなかったためだ。ヘッジファンドを含む数千人規模の債権者の多くが、債権が焦げ付いた場合、損失を保証してくれる「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を結んでいることが強気の背景にある。ＧＭが破産処理となった場合でも、債権者の存在が、政府が目指す早期再建の大きなネックになりそうだ（産経MSN）

つまり，ＧＭが破綻しても，債権者はCDSによって保険金が支払われるから安泰というわけだ．そして，CDS保険の引き受け会社が何とAIGであるという皮肉だ．

米国は日本と違って，企業はメインバンクから融資を受けるよりも，社債を発行してヘッジファンドなどの投資家集団から広く資金調達する方が主流だ．この方法は，好景気で市場の資金供給が潤沢であれば有利であるが，昨今のような金融危機では不利に作用する．

日本ではメインバンク制が主流なので，政府が銀行にテコ入れしたり，指導を強化することで，融資を受けている企業への資金供給をコントロールできるが，社債依存の場合は，債権者が多数に存在し，政府の意向が反映されにくい．

今回のＧＭ破綻は，一つの大企業破綻で済まされない大きな問題を内在する．それは，CDS引き受け会社の連鎖破綻と膨大な保険支払いによる「CDS爆弾の破裂」である．

長期金利：一時１．５０％　半年ぶり高水準　米も上昇

２８日の東京債券市場は長期金利が上昇し、前日の米長期金利とともに約半年ぶりの高い水準をつけた。米財政悪化の懸念が強まったためで、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破綻（はたん）すると公的支援がさらに膨らみ、一段の金利上昇を招きかねない。世界経済は回復の兆しが出てきたが、水を差す恐れもある。

日米の債券市場は最近、経済指標の改善を好感して株が買われ、債券が売られたため、長期金利が上昇傾向にあった。ただ、ここにきて、英国債の格下げ検討などを契機に米財政赤字にも注目が集まり、「巨額の米国債を市場が消化しきれないのでは」との懸念から、債券への売り圧力が強まり、長期金利が上昇している。
米財政悪化の要因は大型景気対策や金融機関への公的資金投入などだが、ＧＭの破綻・国有化観測が浮上し、ＧＭへの公的支援が膨らむ可能性がある。また、ＧＭに投融資している金融機関は、ＧＭ破綻時に焦げ付きを肩代わりしてもらう「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約」を米保険大手ＡＩＧなどと結んでおり、「公的管理下のＡＩＧの負担が重くなると、米当局が追加支援を迫られる懸念がある」（大和総研の近藤智也氏）

現在AIGは米国政府の公的管理化に置かれている．そのため，CDS爆弾が破裂しそうになった場合，結局米政府が資金援助することになるであろう．それで済めば御の字であるが，最大の懸念は，今回のＧＭ破綻が蟻の一穴となって，社債とCDS市場全体の崩壊に繋がることだ．

米国債も長期金利が上昇し，信用性が低下している．このままでは，6月か7月に，大規模な株暴落かドルの暴落があってもおかしくない．

▼ 欧州は米国よりはるかにひどい

米国の危機とドル暴落のリスクは，多くの識者が警告しているが，欧州の危機がそれ以上であることは，あまり報じられていない．

小生は，早期から欧州の危険性を指摘してきた．

「短信　サルコジの暴走」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/453.html

「米国の豹変と日本政界大再編の予兆」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/467.html

「歴史は繰り返す〜欧州の危機〜」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/476.html

「歴史は繰り返す〜欧州の危機〜 その2」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/484.html

「ロンドン金融サミットの考察」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/485.html

米国の状況は欧州に比べると，かなり進んでいる．不十分であるが，ストレステストを施行し，金融機関の不良債権と健全性を洗い出す動きが見られる．また，公的資金の注入とFRBによる潤沢な資金供給も間違った政策ではない．

翻って，欧州はどうか？

欧州の金融機関は，危機打開の入り口である，不良債権の査定すら手を付けていない．はっきり言って話にならない．日本のバブル崩壊後の不良債権隠しと同じ構図である．

ドイツ：金融機関の不良債権は２６兆円　英紙報道

【ロンドン藤好陽太郎】ドイツ金融監督庁首脳は、ドイツの金融機関が抱える不良債権は２０００億ユーロ（約２６兆３０００億円）に上ると指摘、不良債権を切り離して、不良債権処理のための国の受け皿機関に持ち込まなければ、爆発的に増えると警告した。２６日付の英デーリー・テレグラフ紙が報じた。
同紙はドイツ金融監督庁の内部資料として、不良債権は８１６０億ユーロに達する可能性があるとも報じた。最大は不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートの２６８０億ユーロで、ＨＳＨノルドバンクが１０５０億ユーロ、さらにコメルツ銀行が１０１０億ユーロ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は米金融監督当局が金融機関に対して行った特別検査（ストレステスト）をドイツも実施すべきだと勧めているが、ドイツ政府は「意味がない」と反発している（毎日新聞）

以前にも，くどいほど解説したが，欧州の金融機関が膨大な不良債権を抱え，その対策が何も出来ていないのは，EUという政治統合とユーロによる通貨統合が不利に働いているからである．

各国独自の通貨政策や財政政策が規約により縛られているため，金融政策も財政政策も不可能な状況である．日本や米国は，自前の通貨と中央銀行を有するので，果敢な対応による危機の打開が可能なのである．ずばり言います．

「通貨統合は失敗だった」

現在の欧州は，進むも引くもままならなく，通貨統合を元に戻す以外に有効な方法は無い．EUという枠組みを重視するフランスは，さらに中央統制を強めることで，危機を打開したいようだが，ドイツを始め，賛同する国は少ない．

ＥＵ内で協調的にストレステストを実施し結果を公表すべき＝仏中銀総裁

［パリ　２７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は２７日、欧州諸国は銀行に対するストレステスト（健全性審査）を協調して実施し、国別のものも含めて結果を公表すべきとの見解を示した。
上院での証言で同総裁は、フランスではかねてよりこうした審査が定期的に行われており、同国の金融機関は経済危機の中でも強さを見せていると指摘した。
欧州連合（ＥＵ）２７カ国の中には、より整合性のとれた方法でストレステストを行う必要性を認識している国もあり、協調的な措置を講じる用意があるようだと述べた。
「銀行システム全体または国ごとの結果を出すことができるストレステストの実施が好ましいと考える。どの国も欧州レベルで協調的にテストを行う用意があると思う。銀行監督機関の間でこのことを協議している」と語った。
ＥＵ内ではこれまで加盟国が個別に実施した審査結果は公表されておらず、監督機関がＥＵ内で広く実施しているテスト結果を公表する計画も現時点ではない。(ロイター)

つまり，欧州の場合は，金融機関の健全性が問題なのではなく，EUおよびユーロという政治統合と通貨統合のあり方が問われているのだ．ＧＭ破綻で，米国発の金融恐慌が発生した場合，欧州の金融機関はクラッシュするであろう．

実は、欧州金融機関は大量の「ドル建て資産」を保有しており，ドル安が進むと、欧州金融機関の抱える評価損が膨れ上がってしまう．皮肉な話だが，欧州金融機関はユーロよりもドルを信用していたとも受け取れる．日本や中国も大量の米国債を有するが，これは主として中央銀行や政府系の金融機関であり，欧州のように民間金融機関がドル建て資産を大量保有していることとは意味が違う．

欧州は米国以上に銀行の資本増強が必要＝アルムニア欧州委員

［マドリード　２５日　ロイター］　 欧州委員会のアルムニア委員（経済通貨問題担当）は２５日、欧州の銀行は米国の銀行以上に資本増強が必要で、欧州全体でのストレステスト（健全性審査）を実施すべきとの見解を示した。
委員は当地で行われたビジネスフォーラムで「欧州では資本増強の必要性が高まっている。われわれはストレステストを実施する必要がある。欧州委員会の観点からすると、欧州レベルで実施すべきだ」と指摘した。
「（銀行の資本増強には）民間セクターの参加が必要だ。さもなければ、金融機関の資本増強に公共セクターが介入しなければならなくなる」と述べた。
欧州の金融システムは依然透明性を欠いているとし、「（銀行の）バランスシートにある不明瞭な損失がすべて明るみに出ているわけではない」と語った。
ＥＵ関係筋は１２日、ＥＵが９月までに銀行システムのストレステストを実施するよう準備を進めていることを明らかにした。
新たな景気刺激策についてアルムニア委員は、必要ではないが、現在の刺激策を一段と調整していくことが求められると語った。公的債務の増加で一部の国は困難に直面する可能性があると指摘した。「短期的には公的債務をめぐる問題はないが、一定の期間内には多くの緊張がみられるだろう」と述べた。
また、失業率が構造的問題に発展することを回避するため、積極的な雇用創出政策が必要との見方を示した。

欧州と米国は表と裏の関係であり，どちらから火の手が上がっても不思議ではない．小生が何度も主張している通り，米欧によるアジアや中東，南米に対する巧妙な支配体制が崩壊することに多極化の本質があるのだ．

e株リポート：特集　欧州最悪−−米国より深刻　燻る危機の火種 （リンク）

▼ SDRの虚実

中国とロシアがIMF債をSDR(主要通貨を加重平均したＩＭＦの通貨単位)で購入することを発表した．田中宇氏を始め，新基軸通貨論者は，今回の中露によるIMF債購入を新基軸通貨構想へ繋がる動きと解説するかもしれない．しかし，実態は違う．

ロシアに初のＩＭＦ債発行 最大１００億ドル、中国も追随か
　
【ワシントン２７日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２７日、声明を発表し、史上初となる債券をロシア向けに発行する方針を明らかにした。ロシアのプーチン首相が最大１００億ドル（約９６００億円）のＩＭＦ債を購入する考えを伝えたのを受け、発行準備に入った。
専務理事は「ロシア政府はＩＭＦへの強い支持を示した」と歓迎する意向を表明。その他の加盟国にも参加を呼びかけた。中国も非公式に購入を打診しているほか、ブラジルやインドも前向きに検討している。
債券の詳細や発行時期は不明だが、専務理事は「できるだけ早期に発行するよう指示した」と説明。米メディアによると、「ドル建て」ではなく、主要通貨を加重平均したＩＭＦの通貨単位「特別引き出し権（ＳＤＲ）」建てで発行する可能性があるという。
４月の金融サミットでは、金融危機で資金不足に陥った途上国支援を拡充するため、ＩＭＦの資金基盤を現行の３倍に当たる７５００億ドルに拡大することで合意。日本は既に１０００億ドルの融資枠を設定。米欧もそれぞれ１０００億ドルを拠出する意向を表明している（朝日新聞）

今回のIMF債は，4月のロンドン金融サミットで決定した中国による出資が実行されたに過ぎない．日本などはドル建てで出資しているが，中露がSDRとしたのは，IMFにおける自国の発言権確保と，ドルによらない引き受けを実行して米国を牽制することに目的がある．

ＳＤＲ準備通貨体制への課題

ＳＤＲ準備通貨体制を実現するためには、克服しなければならない課題がまだ多い。まず、ＳＤＲを発行するＩＭＦは米国をはじめとする先進国の出先機関という性格が強く、これらの国の賛同がなければ、周総裁の提案を実現できない。ＩＭＦにおいて、各国の議決権は出資金額（クォータ）に比例しているが、現在、米国は16．77％という高いシェアを持っているだけでなく、重要な事項において実質上の否決権を持っている。また、ＩＭＦの歴代の専務理事はヨーロッパ出身者によって占められている。これに対して、中国のシェアは3．66％にとどまっている。ＩＭＦにおける中国の発言力を高めていくためには、自らの出資のシェアを増やす一方で、米国やヨーロッパ諸国のシェアを下げてもらわなければならない。これは、欧米諸国がこれまで持っている既得権益を放棄することを意味するだけに、難航が予想される。

また、ＳＤＲ建て債券市場について、運用の面では需要があっても、調達の面において債券発行による供給がついていかなければ、市場が成立しない。このようなミスマッチを解消していくために、世界最大の借り手である米国政府が資金を調達する際、一部の為替リスクを分担する形で、ドル建てからＳＤＲ建てに切り替えていくことが求められる。しかし、ドル体制が動揺し、ドル建てでの米国債の発行が困難になるという最悪の状況にならない限り、米国政府は、積極的に参加しないであろう。

さらに、周総裁も認めているように、安定的で各国が受け入れられる新たな準備通貨を実現するには、長い時間がかかるだろう。中でも、ケインズが構想した国際通貨単位を設立することに至っては、「人類にとって大胆な構想であり、その実現のためには各国政治家が非凡な先見性と勇気を引き出すことが必要である。」これが期待できない以上、主権国家の粋を超えた準備通貨は実現できないであろう。

このように、中国発のＳＤＲ準備通貨構想は、あくまでも米国をけん制し中国の発言力を高めるための手段であって、本気で目指す目標ではないように思われる。そうだとすれば、中国にとって、周論文の本当の目的はすでに達成されていると言える。

そもそも地域通貨統合として鳴り物入りで登場したユーロの失敗が確定的であるのに，その上を行く世界通貨など夢物語だ．田中宇先生は，SDRのことを新基軸通貨と結びつけて論じるならば，EUとユーロの苦境(失敗)をしっかりと分析してから記事を配信してほしい．

▼ 小義と大義

2003年に就任した盧武鉉前韓国大統領であったが，自宅の裏山から身を投げて，自らの命を絶ってしまった．享年62歳．ここに故人のご冥福をお祈り申し上げます．

小生は，比較的早期から盧武鉉氏のことを記事に書いてきた．これまでの韓国社会では考えられない大胆な政策に危惧を覚えたからである．

「盧武鉉大統領」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/31.html

「仏教と恨の思想」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/50.html

「恨の思想」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/51.html

「朝鮮の悲劇」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/56.html

「韓国の自滅」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/55.html

「韓国の自滅　その2」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/58.html

「盧武鉉大統領の行く末」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/149.html

「盧武鉉大統領の行く末　その2」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/155.html

「盧武鉉大統領の行く末　その3」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/160.html

「盧武鉉大統領の行く末　その4」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/161.html

「盧武鉉大統領の行く末　その5」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/174.html

「盧武鉉大統領応援歌」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/178.html

「盧武鉉大統領応援歌　その2」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/180.html

「韓国よ！」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/191.html

やはり，小生のような旧親韓派にとっては，盧武鉉氏の政策は受け入れがたく，記事のほとんどが厳しい批判的内容となった．日本人にとっての親韓嫌韓だけではなく，朝鮮民族の国家100年の計からも合理性を欠いた政策であり，政治スタンスであった．任期末の混乱から李明博大統領の就任，韓国経済危機，そして北朝鮮問題の消長を眺めていると，盧武鉉の政策が誤りであったことは間違いない．

しかしながら・・・

人間としての盧武鉉氏は魅力にあふれていた．根は悪い人ではなく，情熱的な「人のいいおじさん」であったと思う．盧武鉉氏の原点は人権派弁護士である．自身も高卒で苦学して司法試験に合格しており，叩き上げの苦労人だ．

もし，小生が大統領盧武鉉ではなく，普通の人権派弁護士盧武鉉と接点があったなら，意気投合したかもしれない．盧武鉉氏の悲劇は，本来の役割を超えて，一国の大統領に就任してしまったところにあるのだ．

天下国家を論じ，国家100年の計を実行することと，弱者救済のために人権派弁護士として活動することは，根本的に扱う哲学も器も素養も違う．天下を論ずる一国の宰相は，小さな問題や一人権問題に拘泥することは許されない．

目の前の事件に義侠心を発し，それに全身全霊をかけることは立派であるが，別の視点から見ると，「小義に拘泥して大義を失う」という過ちを犯していることになる．そもそも，「人権派弁護士」は，国家の宰相になってはいけないのである．

盧武鉉氏の同胞としての北朝鮮に対する親近感と義侠心が，親北姿勢に影響していたのであろう．また，強大国アメリカに対する反骨心，隣人日本に対する憎悪などが，政治姿勢に反映したことは想像に難くない．

▼ Bush前大統領の器と人間性

盧武鉉氏を論ずる上で欠かせないのがBush前米国大統領である．世界金融危機を引き起こした，一国主義で米国の信頼を損なった，イラクとアフガンで米軍を疲弊させた，中東の軍事バランスを破壊した，北朝鮮問題で支離滅裂な外交を演じた，などと最悪の評価をもらっている大統領である．

しかし，Bush氏も人間としては，実にNice guyである．これは多くの他国の首脳や，周囲の人間も口にしている．小泉元総理は，Bush氏と蜜月であったが，これは外交的必要性以上に，性格的に本当にウマが合ったのであろう．

しかし，やはり盧武鉉氏と同様に，人間性豊かな人物が大統領としての適正に繋がるわけではない．Bush氏は「民主化のため」「悪を懲らしめる」という狭い正義感のために，テロ戦争やイラク戦争へ邁進した．実際には，周囲の取り巻き(ネオコン)に唆されたり，「狭い正義感」を刺激されて，操られていたと表現した方が正確かもしれない．

つまり，大統領の器でなかったのである．これは残念ながら盧武鉉氏と同じ悲劇である．小生は，Bush大統領が自殺しないか心配である．

ここで，大きな疑問が生じる．Bush氏をうまく操ったネオコンや中道派は，何を目論んでいたのかということだ．この真意が不明であるため，百家騒鳴，いろいろな説が唱えられている．

▼ 多極化と仏の智慧

田中宇氏は，ネオコンなどの一国主義的なタカ派は，過激な内外政策をやり過ぎることで，米国の国力を毀損し，世界が自律的に多極化することを狙っているのだとする「隠れ多極主義仮説」を唱えられている．

Bush政権による自滅的な内外政策は，確かに米国の国力を毀損している．しかし・・．

今日，多くの世界の識者が，Bush政権の政策を酷評し，最低の評価を与えているが，これは一面的な見方である．

自分の立場を先進国の国民ではなく，インドやブラジルの貧民に置いてみるとわかりやすい．Bush政権より前は，常に搾取され，発展と貧困から抜け出すのは困難であった．

ところがBush政権の大盤振る舞いと米国の旺盛な消費，カネ余りと潤沢な投資によって，労働市場が活気づき，出稼ぎで高収入を得られるようになった．また，安い労働力目当てに，先進国の工場が進出し，10年前は寒村だった地域に，インフラ整備され，人々の働き口と収入は年々増加していった．

まさにBush政権の出鱈目政策万歳！ となる．

田中宇氏の主張するように，本当に米国のネオコンなどの一国主義者たちが，このような世界の発展と，途上国の開発を目的として，自滅的な政策を採用したのであれば，それは仏の智慧にも相当する思慮深い偉大な集団といえるであろう．

しかし，小生はこの「隠れ多極主義仮説」に早期から疑問を呈してきた．米国に限らず，国家政策の現場は，預言者のように，あるべき結末を予想して，一見不可解な政策を強力に遂行するような漫画や小説のようなシステムではない．

人々の欲望や利権，そして既得権と革新勢力のせめぎ合いの中で，調整され，ときに失敗しながら形を現すものだ．仏の智慧のように，すべてを見通し，結果を予見して，深遠な謀略的政策を遂行することなど不可能である．

つまり多極化とは「意図」ではなく，「結果」なのである．人間は神ではないのだ．Bush政権が自滅的な政策を推し進めたのも，意図的ではなく，政策現場における結果であると解釈した方が自然である．

▼ 新時代の幕開け

意図的か結果なのか不明ではあるが(小生は結果説)，世界が米国一国主義から別の有り様に進んでいることは確実である．わが日本も，憲法改正や政権交代観測，ロシア外交の活発化など，新時代に向けた対応を少しづつ始めているようである．

新しい時代は，どんな世界なのか？

その全体像を明確に説明している識者は未だに少ない．小生は，以前の記事で，これからは「アジアの時代」と主張した．BRICsという枠組みは無意味だ．新時代は欧州と米国の凋落により，搾取され，押さえつけられていたアジアが自立する時代なのである．

中国にはチベット問題，インドにはパキスタン問題，韓国には北朝鮮問題，日本には歴史問題など，欧米諸国がアジア諸国を巧妙にコントロールし，互いに結束させないような仕掛けが存在する．

しかし，欧州は米国以上に金融危機と景気後退の波をかぶっている．米国は知っての通り，往年の力を保てないでいる．今こそアジアは団結し，自立するときなのだ．

これは意図ではなく，歴史の必然であり，結果なのである．この結果にあの世の盧武鉉氏も満足してくれるであろう

合掌

▼ 歴史絵巻

北朝鮮の強硬外交は，後継問題による内部対立が原因であることは以前に解説した．統治能力を喪失した絶対君主たる金正日総書記に対するアピールと，政敵に対して優位に立とうとする劇場的な政治ドラマが，意味不明で自暴自棄的な外交に結びついている．

まるで，中世の歴史絵巻を見ているようだ．お殿様の中風により，お世継ぎ問題が勃発し，城内は長子派と末子派に２分する騒動となる．双方ともに大奥の有力者を巻き込み，相手のあら捜し，自派閥の勢力拡大など，あらゆる権謀術数が繰り広げられている．

一方で，城外の庶民生活へ目をやると，悲惨この上ない．折からの飢饉と食料不足により，領民は貧窮し，餓死者が続出している．領内には孤児があふれ，老人の死体が道端に転がっている．

これは江戸時代の話ではない．今現在，北朝鮮で起こっている現実である．社民党や朝鮮総連は，この現実をどう見つめているのか．

▼ 李明博の英断

北朝鮮は昨年末から，人事を一新して，体制維持になりふり構わない姿勢を見せている．金大中と盧武鉉の２人大統領による破滅的な親北政策が終焉し，李大統領は就任直後から北に厳しい態度で臨んでいる．

北朝鮮にとっては，貴重な金づるを失ったに等しく，存亡の危機に陥るのは当然の話だ．最近，対韓国工作の責任者が見せしめのために処刑されたことが報道された．

北朝鮮、統一戦線部副部長を処刑か　対南政策失敗で

【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１８日、北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の崔承哲副部長が、対南政策に失敗した責任を取り、昨年処刑されたとみられると報じた。
聯合ニュースは、対北朝鮮消息筋の話として「表面的な（処刑の）理由は南北経済協力事業をめぐる個人的な汚職だが、実際には韓国の新政権（李明博政権）の対北政策に対する誤った判断と、韓国の太陽政策が北朝鮮社会に及ぼした影響などに対する責任を問われた」と伝えた。
また、ほかの消息筋も処刑された事実を確認した上で、「北朝鮮が崔副部長に着せた最大の罪は、北朝鮮社会全体の対南依存度を高め、韓国への幻想を植え付けたこと」と説明した。
崔副部長は１９５６年生まれ。金日成総合大学卒業。南北閣僚級会談をはじめ、さまざまなレベルの南北会談を統括していた実力者で、金正日総書記の信任も厚く、直接、対南事業を報告していた。

政策の失敗は命で償えというわけだ．江戸時代の切腹と同様か，それよりひどい．これでは北朝鮮のエリート層の亡命が相次ぐのも当然のことだ．ポルポトやスターリン粛清と同様に，北朝鮮のエリート層は粛清の嵐に見舞われている．気の毒である．

▼ 各国の本音

�@ 米国

米国の本音は「北朝鮮に構っている暇はないけど，有事の対応は万全を期す」というものだ．

オバマ大統領は世界の核廃絶に対する米国の強力なリーダーシップを表明している．これは軍事費削減，イラン核問題と北朝鮮核問題に対する外交的解決という側面とともに，米国が核廃絶の主導権を握ることで，自国に都合のいいような世界の核管理体制を構築する意図もある．つまり，核開発による主導権保持から，核廃絶運動による主導権保持に衣替えしたのである．これは表と裏の関係であり，米国が核の主導権を持ち続けようとする目論見に違いは無い．

クリントン国務長官は北の挑発に対して，静観を貫いている．静観というよりも，「手が回らない」と表現したほうがよいかもしれない．議会では北朝鮮関連予算が大幅に削減されてしまった．もはや北朝鮮に構っていられないことを示す証左である．その一方で，朝鮮半島有事に備えて，グアム基地の空軍力を大幅に増強している

米国防総省、韓半島有事の際に主要機能果たすグアムの戦闘力を補強
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115227&servcode=200&sectcode=200

�A 日本

日本の本音は，「もう少し金正日に頑張ってもらって，２回目の偽装核実験をやってほしい」というものだ．

日本は，これまで北朝鮮問題を最大限に利用してきた．偵察衛星の打ち上げ，有事法整備，自衛隊の海外派遣，MD整備など，最近の防衛関連の動きは，すべて北朝鮮問題の尖鋭化で成し遂げられている．

そして４月のミサイル発射によって，日本は早期警戒衛星の導入をすんなりと決めてしまった．これらの防衛整備は，本当は対北朝鮮が目的ではなく，中国の軍事脅威に対抗することが真の目的である．

さらに国内においては，憲法改正議論の高まり，国民の防衛意識の向上にも利用されている．日本としては，もう一回の核実験によって，日本の核保有へ道筋を付けたいと考えているであろう．そんな中でオバマ政権の核廃絶政策が発せられたわけだ．これは暗に日本の核武装を牽制しているのかもしれない．

余談だが，拉致問題解決運動は，次第に政治的な色彩が強くなってきた．つまり利権化である．家族会のポストなどは，経済的裏づけを含む利権化の動きが見られる．かつて事務局長だった蓮池透氏が，北朝鮮援助派に転向したのは，自分の弟一家が帰国を果たし，ポストと利権を失う羽目になったことが関係しているかもしれない．現役時代は，ガチガチの反北朝鮮言動と強硬派だった人間が簡単に思想を変えたのは，節操が無いだけではなく，拉致闘争自体に政治的経済的な要因が関係しているからである．

�B 韓国

韓国は，李大統領の決断が良い方向に作用している．国を破綻の瀬戸際に追いやった盧武鉉の後始末を辛抱強く続けている．本当に朝鮮人は土壇場に強い．昨年末からの韓国経済危機は，薄氷を踏むような慎重な政策と，辛抱強い外交交渉によって，何とか切り抜けている．これは素直に賞賛に値する．

韓国では，開城工業団地の閉鎖が議論されている．北朝鮮は，もはや外交が機能していなく，ドル箱の開城工業団地を自分から潰すような不可思議な対応をしている．実利よりも，お家騒動優先というわけだ．

日本ではあまりニュースにならないが，韓国政府は都市部での大規模デモを禁止する方針を示した．

大田暴力デモ：韓国政府、都心での大規模集会不許可へ
http://www.chosunonline.com/news/20090521000029

これは昨年５月のソウルを中心とする「牛肉デモ」の反省からである．あのデモは，韓国国内の北朝鮮工作員や親北派による政治闘争であったことは疑う余地が無い．牛肉デモは韓国の国政を麻痺させ，世界に韓国の恥をさらし，李大統領も大きな政治的痛手を負った．

あれから約１年，李大統領は地味であるが，着実に手を打ち，成果を上げつつある．ウォン安によるデフォルトも，通貨スワップなどの，あの手この手を使って寸前のところで回避している．最大の政敵である盧武鉉の逮捕も間もなくだ．日中との関係も比較的良好であり，日本にとっては信頼できる隣国大統領である．
（しかしながら逆に言うと，有事の際には北朝鮮の憎悪を一身に背負ってくれるということだ．北朝鮮暴発の際は，日本の防波堤になるであろう）

�C 中国

北朝鮮を巡る周辺国のスタンスで，もっとも微妙な位置にいるのが中国だ．６カ国協議議長国を押し付けられた中国は，北へ影響力を行使して，「自称アジアの覇権国」「中国中心の秩序」を夢見ていた．ところが，北朝鮮は中国の顔面に泥を塗る行為ばかり繰り返し，挙句の果てには日本の防衛力整備を促進させる効果を誘発している．

この状況に，中国国内おいても，対北朝鮮政策の見直し機運が高まっている．これまでの「擁護外交」は，中国に何ら外交的恩恵をもたらしていないという批判だ．誠にもっともな話である．

中国の本音は，「北朝鮮を自由主義からの防波堤にしよう」というものだ．もし，朝鮮半島が不用意に統一された場合，中国は言論の自由と自由主義経済体制を持つ国家(韓国)と国境を接することになり，安全保障の分野でも在韓米軍と直接対峙する事態に直面する．

これだけは中国指導部にとって絶対に避けなければいけない．そのため，朝鮮半島の分断と閉鎖国家たる北朝鮮の現状維持こそが中国の本音であり，国益なのである．

一方，北朝鮮もこの中国の本音を熟知しているので，強気の態度を崩さず，中国の要請やメンツなど無視して，独自の強硬路線を歩んでいるのだ．中国には人民解放軍を平壌に展開して軍事制圧を強行し，傀儡政権を樹立させるオプションも有する．しかし，北朝鮮も痴れ者であり，ミサイルの照準を北京に設定し，中国軍が侵入した場合は，北京へミサイル攻撃する素振りも見せている．誠に国際情勢とは複雑である．

【正論】月刊朝鮮編集委員・趙甲済　「北」を抱き込む中国の狙いは
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090515/kor0905150342000-n1.htm

このままでは，北朝鮮による第二回目の核実験は避けられない．１回目は本当の核爆発ではなく，偽装か不十分な爆発であったとされているが，おそらく２回目も似たり寄ったりであろう．

そのとき日本や国際社会がどう動くかがポイントである．

▼ CDCとWHOの不可解な対応

小生は，新型インフルエンザ騒動が起きた直後から矢継ぎ早に記事を更新して，今回の騒動の不自然さを指摘してきた．特に，ウイルスの発生源が未確定であり，遺伝子情報が自然発生にしては不自然である点も指摘している．そして，ついに，豪州の専門家が人為説を主張し，WHOが火消しに奔走する事態となった．

今回の新型インフル騒動を観察していると，胡散臭い点はいくつも存在する．その中でもCDCとWHOの失策は意図的ではないかと疑いたくなるほどだ．田中宇氏の真似ではないが，CDCとWHOは意図的に失策することで，世界に新型インフルエンザを蔓延させたのではないかとの推測が成り立つ．

▼ 発生源は米国？

メキシコの保健相がメキシコ国内における新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)蔓延を発表したのが，4月23日であるが，その背景はもっと複雑である．

今回の新型インフルエンザを真っ先に察知したのは米国である．３月末よりアメリカ南カリフォルニアのサンアントニオおよびテキサスにて豚インフルエンザの事例が報告されていた．そしてCDC が地元機関と協力して調査し、この豚インフルエンザが人から人に感染することも突き止めていた．

◇米も同時期に感染判明…加州２郡、メキシコと隣接(リンク)

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、せきや発熱、嘔吐（おうと）などの症状が出たカリフォルニア州サンディエゴ郡の少年（１０）が、４月１４日、今回の一連の感染で初めて豚インフルエンザと断定された。少年は３月３０日に発症していた。

続いて４月１７日に感染が判明したのは隣接するインペリアル郡の少女（９）。３月２８日に発症し、４０度の高熱を出していた。

その後の調べで４月２４日に新たに６人の感染が確認された。内訳は、カリフォルニア州サンディエゴ郡の父（５４）と娘（１６）＝９日に治療開始▽同郡の子供▽インペリアル郡の女性（４１）＝１２日に発症▽テキサス州グアダループ郡の１６歳の少年２人＝１０日以降発症。

インペリアル郡の女性は自己免疫疾患があり、熱、頭痛、下痢、嘔吐と筋肉痛を訴え発症３日後の１５日から１週間入院した。米国の感染者８人のうち入院したのはこの女性だけで、現在は８人全員が回復した。

感染者の出たカリフォルニア州の２郡はメキシコと国境を接しており、テキサス州の郡も中南米系移民が３割を超える。豚と接触した患者はいない。患者同士が接触したケースは一部で、感染経路は今のところ不明だ。

つまり，CDCはかなり早期の段階から豚インフルエンザの人から人への感染を把握していたことになる．メキシコ政府は，4月17日の時点で，医療関係者を中心に500人以上が感染していることを把握しており，カナダに分析を依頼している．

なお，米国で最初に確認されたカリフォルニア州の患者は，メキシコ渡航歴は無く，感染源は不明である．米国CDCは，既に4月25日の時点で感染拡大防止は困難であると表明している．

「感染拡大防止は難しい」−米ＣＤＣ 豚インフル、米国で拡大するおそれ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090425-221158.html

【ニューヨーク24日内藤毅】メキシコの首都メキシコ・シティなどで感染者が相次いでいる豚インフルエンザに対し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は24日、米メディアに対する記者会見を行った。同局は、米国内でも感染拡大が迫っており、すでに防止することが難しい段階に入っていると語った。

カナダからメキシコにウイルス分析結果が届いたのは4月23日である．メキシコ政府は，この結果に慌てふためき，急遽封じ込め作戦を展開する．しかし，「時すでに遅し」であり，メキシコ国内だけではなく，米国内にも新型インフルエンザは蔓延してしまった．

この一連の動きで不可解なのは，米国CDCとWHOの動きである．CDCはメキシコ国内の騒動とは無関係に，米国内で新型インフルエンザの人から人感染を確認しており，緊急体制を敷いて，徹底的に封じ込めることも出来たはずだ．それなのに，特に対策も採らずに放置，あるいは「ウオッチ」に徹している．

新型インフルエンザウイルス、米国起源の可能性も
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2598952/4093890

さらに不可解なのは，CDCがメキシコの騒動を対岸の火事のように「知らん振り」していたことである．米国とメキシコは国境を接しており，天下のCDCがメキシコ国内の事情を知らないとは考えにくい．ましてや自国で新型の豚インフルエンザが発生していることを察知しておきながら，発生源かもしれないメキシコに無関心でいるのは不自然である．

かなり早い段階で，米国やメキシコ当局が連携して，封じ込め作戦を大規模に展開したら，その後の感染の広がりや各国の対応も変わっていたであろう．実に不自然である．まるで9.11のときのように，治安機関が意図的にテロ行為を黙認したかのような失策である．

WHOの対応もまたしかりである．今回の騒動で，WHOは何の役にも立っていない．むしろ，感染が広がるのを助長しているかのようだ．米国とメキシコで人から人への感染が確認された時点で，躊躇せずにフェーズを引き上げ，さらにウイルスを北米大陸に封じ込めるべく，航空機の利用制限，検疫の厳格化，国境封鎖，途上国の検疫支援などを後押すべきであった．しかし，WHOは，あろうことに「検疫は無意味だ」などと発表し，まるで蔓延するのを期待するかのような発表をしている．フェーズ引き上げも後追いのみで，対策に結びつかない後手後手である．

豚インフルエンザ「空港での検疫、効果なし」、WHOが指摘
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597565/4087769

空港検疫が効果的であるのは，日本の事例から明らかである．あの中国でさえも，強引な検疫と隔離で効果を上げている．WHOは有効な対策を妨害するような発表やフェーズ引き上げ躊躇が目立つ．もはやフェーズ６は疑いようも無い．それなのに，あれこれ理屈を付けて，引き上げが出来ないのは，何らかの意図があると解釈したほうがよい．

▼ 途上国への拡大とインフルエンザ利権

小生が早期から懸念していた通り，南米やアジアなどの貧困層の多い途上国に新型インフルエンザが拡大してしまった．こうなってしまっては，もはや蔓延は時間の問題である．次は，いかに早期に診断し有効に治療するか，ワクチン製造を迅速化し，予防措置を徹底するかという問題となる．

そうなると，国家としての総合力が関係してくる．日米欧のような先進国は，保健衛生思想と国家体制が完備しているので，体制構築は容易であるが，途上国では検査も投薬も困難である．

そこで，「利権」というものが発生する．世界の国がカネを出し合って，「タミフル」を途上国へ援助しましょう，世界の国がカネを出し合ってワクチンを大量に生産して，全世界へ普及させましょうという話が出てくる．

このような展開で潤うのが製薬メーカーであり，ワクチンメーカーである．そして援助を取り仕切るWHOも，権限と予算，組織の拡大を遂げることができて，お互い大いに結構となるわけだ．BRICのような新興国は，経済面での成長は著しいが，国民の衛生や福祉は二の次となっている．中国など「福祉」のフの字も無い．これらの国は，「後から来た者」として，先進国の製薬メーカーに高いカネを払って，自国の保健衛生を買う構図となる．コンピューターウイルスが蔓延したおかげで，ウイルス対策ソフトが普及し，特定のソフトメーカーが潤う構図と同様である．

▼ ネオコンと同じ手法か

抗インフルエンザ薬として有名なタミフルは，米国のベンチャー企業であるギリアド社が特許を有している．実際に製造しているスイスの製薬メーカーであるロシェは，ギリアド社に１０％のロイヤリティーを支払っている．そして，ギリアド社の大株主なのがラムズフェルドである．

ラムズフェルドは1997年からBush政権の国防長官に就任する2001年までは，ギリアド社の会長も務めていた．そして，高病原性鳥インフルエンザが世界的な問題となり，タミフルの備蓄を開始したのは，奇妙にもBush政権の任期中である．

特に日本のタミフル消費量と備蓄量は群を抜いている．世界の8割のタミフルを日本が保有ないし消費しているのだ．これは，米国からの市場開放圧力に対するガス抜きの一環なのであるが，このあたりの事情を解説すると長くなるので，別の機会に譲ることとする．

しかし，問題は医薬品の分野も兵器産業と同様に，在庫調整を要し，定期的に戦争（パンデミック）が引き起こされる必要があることなのだ．今回の新型インフルエンザ騒動を注意深く観察していると，9.11で米国が不可思議な戦争を引き起こし，兵器産業を儲けさせた構図と極めて酷似している．

今回は，米国治安機関が米国疾病対策センターに置き換わり，国連がWHOに置き換わり，軍事産業が医薬品産業に置き換わっただけである．

▼ 早くも疑問の声

騒動の最中は，多くの人がパニックとなり，冷静に発生の不可思議さやWHOの対応を批判できないでいる．小生は，早期から人工的なウイルス撒布ではないかと疑っていたが，ようやく同じ指摘をする専門家が声を上げた．

人為ミスでウイルス発生？ 新型インフルＷＨＯも調査
　
【ジュネーブ１３日共同】世界的な感染拡大が続いている新型インフルエンザのウイルスについてオーストラリアの研究者が「人為的なミスで発生した可能性がある」との説を主張、世界保健機関（ＷＨＯ）が各国の保健当局に調査を依頼するなどの騒ぎになっている。

　「人為ウイルス説」を主張したのはオーストラリアのベテラン科学者（７５）で、抗ウイルス薬タミフルの開発にかかわったこともある人物という。カナダ通信などによるとこの研究者は、新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）が、ウイルスの培養やワクチン製造に使われる鶏卵の中で、偶然出来上がった可能性があると指摘。ＷＨＯ報道官によると、ＷＨＯはこの説を先週末ごろ受け取り、日米欧の保健当局や研究機関に調査を依頼したが結論は出ていないとしている。

　イタリアのＡＮＳＡ通信によると、ＷＨＯの依頼を受けた国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のウイルス研究者は「人為的にできたという説は根拠が不十分」などとしている。

WHOは当然ながら火消しに動いているが，おそらく世界中の専門家が疑っているであろう．多くの専門家は，新型インフルエンザ騒動の背景に存在する胡散臭い利権の構造を知っているので，容易には口を開かないと考えられる．

小生は，これから続々と疑問の声が上がってくると予想している．9.11のような謀略や安全保障の話は，情報管理が徹底しており，関係者以外が真実を知ることが難しい．

しかし，今回のインフルエンザ騒動はサイエンスの問題である．世界中の科学者の目は誤魔化せない．生物学の世界は厳密であり，地球温暖化議論のように，容易に真理が導き出せないような分野とは違う．

これからもこの問題は適宜記事にしていくつもりだが，日本のBlogerも大いにこの問題を採り上げてほしいものである．