徒然気学

韓国経済も危機的ですが、北朝鮮問題も危機の様相を呈してきました

北朝鮮が核施設復旧を開始、テロ支援国指定解除の延期に反発

ソウル――韓国の外交通商省当局者は４日、北朝鮮が無能力化を進めていた寧辺の核施設の復旧を３日から始め、同地に駐在する非核化プロセスの米監視要員に作業開始を２日に通告していたことを明らかにした。
無能力化作業で撤去した機材を保管場所から運び出しているという。機材の種類は明らかでない。復旧作業に踏み切った背景には、米国がすべての核計画の申告内容を理由にテロ支援国指定解除を延期したことへの反発があるとみられる。復旧作業で、北朝鮮核問題に関する６者協議で合意していた北朝鮮の非核化プロセスがとん挫する可能性が出てきた。
北朝鮮はただ、米監視要員の追放などの措置には出ていない。復旧作業は、テロ支援国指定解除を迫る駆け引きの可能性もある。
北朝鮮外務省は先月２６日、テロ支援国指定解除の延期を批判し、無能力化作業の停止を発表、核施設の復旧も示唆していた。
米政府は今回の事態を受け、６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補を同協議の議長国、中国に派遣、対応策を話し合うことを明らかにした。北京などで北朝鮮当局者と接触するのかは不明（CNNより引用）

メディアの論調は、テロ支援国家指定解除延期が原因としていますが、直接の原因は中国にあります.　北京五輪終了後に中国の胡錦濤国家主席が訪韓し、盛大な中韓首脳会談がおこなわれました.　このことが北朝鮮をいたく刺激したようです.　韓国と中国は朝鮮戦争以来の宿敵でしたが、1992年8月に長年の敵対関係を解消し、国交を樹立します.　ここに至るまでの北朝鮮の焦り具合は大変なものであり、テロ行為をいとわずに妨害工作に出ました.　日本人拉致事件も中韓接近が原因の一つです.

【トウ小平秘録】（１５０）第６部「先富論」の遺産　中韓接近　
■北朝鮮の焦慮深めた

　天安門事件５カ月後の１９８９年１１月５日、北朝鮮の金日成（キムイルソン）国家主席（肩書は当時、以下同）が非公式訪中をした。北京駅には、８５歳のトウ小平（しょうへい）氏が出迎えた。７０年代末に実権掌握後、トウ氏が外国賓客の出迎えに行ったことはなかった。

　この翌日開幕の中央委総会（１３期５中総会）で、トウ氏は中央軍事委主席を辞任、引退することが決まっていた。その前にトウ氏は金氏の出迎えに行く必要を感じたという。後継者の江沢民（こうたくみん）総書記を紹介するためだ（鐘之成（しょうじせい）著「為了世界更美好−江沢民出訪紀実」世界知識出版社）。

　毛沢東は死去する前年の７５年４月、訪中した金日成氏との会見で、今後はこの男があなたの相手をするとトウ小平氏を紹介した。トウ氏は金氏と公式会談をし、地方旅行に同行したが、１４年後、トウ氏も同様に江沢民氏を金氏に紹介、会談も地方旅行同行も江氏が務めた。

　中国の文革で疎遠になった中朝関係の修復が７５年の金日成訪中の目的だった。このとき金氏は歓迎宴で、朝鮮半島の統一に「南進」も辞さずと演説、出席者を驚かせた。トウ小平氏は統一支持を表明したが、南進には触れなかった。

　北朝鮮が統一工作のため日本人や韓国人の拉致を始めたのはこの後だ。中国が７０年代末、改革・開放に転じてから中朝関係は冷え始める。８２年に金日成氏は自主的、平和的統一を打ち出す一方、ラングーン（現ヤンゴン）事件（８３年）や大韓航空機爆破事件（８７年）を起こした。

　北朝鮮が焦慮を深めた一因は、中国と韓国の接近だった。中国はソウルで開かれた８６年のアジア大会に続き、８８年の夏季五輪にも参加、北朝鮮の怒りを買う。

　胡耀邦（こようほう）、趙紫陽（ちょうしよう）両総書記の時代には、中朝関係の悪化を示す多くのエピソードがある。胡氏は８４年５月、ＮＨＫとのインタビューで、口を極めて北朝鮮を批判、中国当局の要求でＮＨＫは報道できなかったことがある。

　趙紫陽氏は総書記就任直後の８７年１１月、北朝鮮の李根模（リグンモ）首相のソウル五輪不参加要請を一蹴（いっしゅう）、「貴国も改革・開放を」と説教し、李首相は帰国後失脚する。８９年４月の学生デモのさなか、趙氏が訪朝したのも関係修復の必要からだった。

　天安門事件は、中朝関係の転機になるかに見えた。トウ小平氏は１１月６日の金日成氏との会見で、胡耀邦、趙紫陽両氏の「重大な錯誤」を社会主義原則への違反と説明、江沢民氏を高く評価した。これからは安心を、と言ったに等しい。

　実際、江氏は金日成氏との会談で「血で固めた友好」を確認、翌９０年３月には、就任後最初の外遊として北朝鮮を訪問した。これ以降、中国の対朝援助は急増していく。中国外務省のホームページには、金日成氏の訪中は１１回載っているが、実際は５０回以上という。９０年９月の訪中も記載されていない。訪問先は東北の瀋陽で、トウ小平、江沢民氏らと個別に会談した（「トウ小平年譜」）。

　トウ氏は９月１２日に金日成氏と会談、翌日北京へ戻った。同月２日、シェワルナゼ・ソ連外相が訪朝、対韓国交樹立を通告しており、金日成氏が中国の動きを牽制（けんせい）するため申し入れた緊急協議といわれている。

　「トウ小平年譜」によると、トウ氏は国際情勢の変化を指摘した後、「ソ連がどう変化するかよく分からず、冷静な対応が必要だし、忍耐も必要だ」と述べたが、中韓関係に関する発言は記載されていない。

　当時の外相、銭其●（せんきしん）氏の回想録「外交十記」によると、トウ氏は８５年以来、対韓関係は商取引上だけでなく、韓台関係を断絶させる上でも有利と話していた。銭氏は瀋陽会談について、トウ氏が出向いた事実も書いていない。

　トウ小平氏は、少なくとも早期の中韓国交はないと述べたと思われる。それはその後の北朝鮮側の反応が示している。

　中韓秘密交渉は９２年２月に始まり、７月には基本合意した。同年４月に訪朝した楊尚昆（ようしょうこん）国家主席は金日成主席に、中韓が国交交渉中と告げる。金氏は「半島情勢は微妙な時期にある」とし中国側に再考を求めた。

　「外交十記」によると、銭其●氏は９２年７月、代表団を率いて訪朝、中韓国交への理解を求める江沢民氏のメッセージを伝える。金氏は中国の決定を理解するとし、さらにこう話す。

　「われわれはなお中国との友好関係増進に努め、一切の困難を克服して自主的に社会主義を堅持し、社会主義建設を進める」

　トウ小平氏が金日成氏と最後に会談したのは、この９カ月前の９１年１０月、金氏最後の訪中（公式）のときだった。トウ氏は「マルクス主義は絶対に放棄しない」と金氏に話す。中朝首脳会談は永遠の友誼（ゆうぎ）をうたった。

　中韓国交合意の通告を受けたとき、金氏は、トウ小平同志によろしくと言い、代表団が持参した贈り物に目をやると別れを告げた。金氏は裏切られたと思ったに違いない。

　「記憶する限り、金主席と中国代表団との会見で最も短時間だった。慣例の宴会への招待もなかった」（銭其●氏）

　８月２４日、中韓は国交を樹立、台湾は韓国と断交した。金日成氏は９４年に死去し、後継者の金正日（キムジョンイル）氏が２０００年５月に訪中するまで、中朝のトップ交流は途絶えた。

　その間、中国は北朝鮮支援を続け、北朝鮮は、核を含めた軍事力増強に全力を挙げ、０６年には核実験を強行した。その背景は複雑だが、トウ氏が導いた中韓国交がきっかけになったのも事実だ。（産経NEWSより引用）●＝深のさんずいを王に


北朝鮮との「血の同盟」関係にあった中国が韓国と蜜月になることは、北朝鮮指導部にとって我慢ならないことです.　このたびの非核化プロセス中止と、核施設復旧作業は北朝鮮の中国に対する警告なのです.

そもそも北の核保有を一番嫌がっているのは中国です.　北が核を保有することで、韓国、日本、台湾とドミノ式に核保有国が増えると、中国のプレゼンスは大きく低下し、台湾が核武装した場合は、合併に大きな障壁となってしまいます.

そのような事情から、米国は中国に対して「北の核は中国が責任を持って廃棄させなさい」との意図で6カ国協議の議長を押し付けたわけです.　その中国の首脳が北朝鮮の宿敵である韓国を訪問し、脱北者の強制送還問題を討議したり、核問題での対北圧力を確認し合うなど、北朝鮮を大いに刺激する内容を発表したのです.　金正日は憤懣のあまり卒倒したかもしれません.　

＜韓中首脳会談＞会談の核心議題は‘北朝鮮’

李明博（イ・ミョンバク）大統領と胡錦涛国家主席の韓中首脳会談（２５日）の核心議題は北朝鮮問題だった。
特に李明博大統領は胡錦涛国家主席に対し、北朝鮮に抑留された韓国戦争（１９５０−５３）の国軍捕虜と中国内の脱北者問題の解決に向けた協力を要請した。
今後、韓国政府が北朝鮮の核問題、国軍捕虜・脱北者問題の解決のために、中国を通した対北朝鮮圧力を積極的に繰り広げることを予告したのだ。
◇北朝鮮人権問題を扱った韓中首脳＝国軍捕虜と拉致問題はその間、首脳会談の共同宣言や記者会見で扱われなかった。李東官（イ・ドングァン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）スポークスマンは会談後の会見で、この問題が取り上げられたことを明らかにした。
「李大統領が、脱北者が本人の意思に反して北朝鮮に強制送還されることがないよう、中国側が積極的に協力してくれるよう胡錦涛主席に要請した」と伝えた。
韓中首脳会談で脱北者問題が取り上げられ、う回的ではあるものの北朝鮮人権問題が声明に含まれたという点で、中国政府は今後、脱北者の強制送還に慎重になるとみられる。
この問題に背を向けている北朝鮮に対して中国がどんな態度をとるかも関心事だ。（中央日報）

北朝鮮は米国と親密な関係(ヒルやライスなどの国務省派)を築くことで、有利な外交カードを持ち、中国に対する牽制効果も狙いました.　米朝が親密になると、日本も韓国も大変困ります.　そのあたりの事情から日韓ともに米政界に働き掛け、ついにテロ支援国家指定解除無期限延期に至ったわけです.　

特にマケイン候補は「6カ国協議なんていらない」と公言しており、空中分解の可能性が高まっています.　

もし6カ国協議が廃棄されたら、北朝鮮も韓国も非常にシビアな事態に直面します.　逆に、日本にとっては有利な展開が期待できます（このあたりの事情は以前も解説しましたが、重要なので再度解説を予定します）

６カ国協議に代わる解決策も＝対北で同盟国重視−マケイン氏　
【セントポール３日時事】米共和党のホークストラ下院情報特別委員会筆頭理事は３日、当地で外国メディアと会見し、マケイン上院議員が大統領選に当選した場合の対北朝鮮政策について、日本や韓国など同盟国との連合を重視し、現在の６カ国協議に代わる効果的な方策で核問題解決を目指す方針を明らかにした。
　ホークストラ氏は、６カ国協議や米朝の直接協議を通じたブッシュ政権の取り組みに懐疑的な見方を示し、「マケイン氏は就任後１カ月以内に日本や韓国と相談し、筋の通った戦略を打ち立てる」と説明。日本人拉致問題の解決にも全力を挙げる考えを強調した。（2008/09/04　時事通信より引用）

▼　第1のヤマは8日、9日、10日

このたびの騒動の火付け役は英国タイムズの記事です

■英タイムズ紙、「韓国外為危機は『黒い９月』」と報道

イギリスの日刊紙タイムズが、韓国は外為危機によって「黒い９月」に向かっていると１日報道した。

タイムズ紙は、韓国がアメリカの国策住宅モーゲージ会社であるファニーメイとフレディーマックへの過度な投資と政府の外為危機管理の失敗によって憂慮が深まっている、と分析した。同紙は、韓国政府のファニーメイ・フレディーマック及びアメリカ関連債券への投資が約 500億ドルにのぼる流動性危機を呼んだ、と説明した。

複数のアナリストは、韓国には外為危機を阻止するために必要な弾薬がもはや残っていないと見ている。成果なく虚しく終わった「為替防衛戦争」によって、今年７月ひと月だけで韓国政府が失った金は200億ドルに達するというのだ。
為替をもとの水準に戻そうとする韓国政府の努力は、高いエネルギー価格とインフレーションのため特段の成果をおさめられぬまま頓挫している状態だ。為替当局の介入努力も、先月為替が７％ポイント以上下落するのを阻止できなかった。ウォンは現在は44ヶ月連続で少しずつ下落している状態で、CLSA証券は、「韓国にはこれ以上ゲームを続ける能力が無い」との分析を示した。しかも状況は一層悪化しており、今月満期を迎える債券額だけで67億ドルにのぼると分析した。

現在、韓国の外貨準備高は2470億ドルで、IMFが勧める外貨準備高のマジノ線である3200億ドルを相当下回っている。同紙は、韓国の外貨準備高の大部分は政府債ではなくアメリカのモーゲージ債である点が最大の問題だとして、アメリカのモーゲージ会社の状況次第では韓国は外部からの衝撃に一層敏感に変わるであろうとの見通しを示した。

この報道によって、韓国国内は大騒動になりました.　まず、タイムズに対して、この記事が誤報であることを認めさせることろから始まります.

■韓銀：「タイムズ紙の『危機の９月』報道は誤報」

韓国銀行が、１日のタイムズ紙が報道した「韓国が危機の９月に直面するだろう」という内容に対して、「確認した結果、事実ではなく誤報だと判明した」と説明した。
韓国銀行関係者は、「タイムズ紙が引用したフレデリック・ニューマンHSBCアジア担当エコノミストと電話で直接話した結果、同氏はアジア経済の一般的な状況について説明したものであり『韓国の外為危機の可能性は無い』という回答を得た」と語った。

韓銀関係者は、「状況が重大な中、敏感な問題に対する誤報が憂慮を生む可能性があると判断して、直接関連エコノミストに説明を要求した」と述べた。

TMESが正式に誤報と認めたわけではないのですが、韓銀側としては必要な措置をとったと言えるでしょう.　為替も株も情報に敏感なので、「あそこがやばいぞ」という噂が立つと、それがきっかけで本当に危機が到来してしまいます.

9月3日には、wonが一時1ドル＝1150wonを突破しましたが、4日5日と韓銀が大規模な介入を実施したようで、かなり値を戻しました.　実際のところ、決戦を8日9日10日と考えているので、天王山に向けて少しでも有利なポジションを取りたかったと思われます.　その真ん中の9日夜に李大統領がTV生出演するのは偶然とは思えません.

9日夜は勝利宣言か敗北宣言か？　日本のメディアは李大統領の生出演をLIVEで報道して欲しいですね.　NHK‐BSあたりが中継してくれないかな・・・.

▼　97年と08年の本当の違い

韓国国内のメディアは火消しに躍起となり、ことさらに97年の通貨危機との相違を強調しています.　しかし、小生の目から見れば焦りの裏返しの論評であり、核心に切り込んでいません.　そこで今回は97年との相違の核心に迫ってみたいと思います.

97年はクリントン政権とヘッジファンドが21世紀型経済植民地を拡大させるために意図して計画された通貨危機である

08年は米英流投資金融の破綻(サブプライム問題)による本家本元の米英投資銀行の資金難と、それによる資金の引き揚げが借金体質の韓国を直撃している世界不況型の危機である

クリントン時代に猛威をふるったヘッジファンドは、日本と関係の深い国を食い物にしました．韓国にしてもインドネシアにしても、日本が多くの経済的権益を有していたことが狙われた原因の１つになりました. ハゲタカはこれらの国の経済を破壊して、日本の権益を一度潰してしまい、IMFを使ってハゲタカ自身が権益を横取りして仕込みをかけたのです.

韓国、タイ、インドネシア、ロシアなどの新興国の成長が米英の資本家を儲けさせるように、IMFを進駐させて、経済構造を改変したわけです.　国家を破たんさせることが目的ではなく、将来の成長によって投資家が儲ける仕組みを作ることが目的ですので、韓国を含めて、これらの国が比較的短期間に復活して成長路線に戻ったのは、ある意味当然なのです.

翻って、今回の騒動は、その投資型金融を主導した米英の資本家、投資銀行本体が破産の危機に瀕する事態となっており、メリルやCITIなどは生きるか死ぬかの瀬戸際です.

当然ながら、自分達が資金ショートを起こさないためにも、海外に保有する債権などををドルに換金して、本体の資金繰りに充当するはずです.

たとえば、ある大企業が業績不振で倒産の危険が迫ったら、まずやるのはリストラ、国内外支店の統廃合、資産の売却などです.　韓国のKOSPI、上海株、インド株、NIKKEIなど軒並み下落しているのは、株や債券を売却して本体の資金繰りに入れているからと想像できます.

つまり、現在の韓国の危機は、97年のような国際経済戦争の影響ではなく、本格的な世界不況の渦中に巻き込まれていることが主因なのです

韓国の抱える弱点・・海外からの借金体質、技術革新の失敗、国内労使紛争と低い労働生産性、極端な輸出依存、低い食料自給率、低いエネルギー効率などなど、

これらの経済基盤の弱点が、世界不況によって一気に表面化したのが今回の騒動の本質なのです

9日前後の天王山の戦いで、韓国は勝利するかもしれません.　しかし、上記の韓国経済が抱える致命的弱点は手つかずのままです.　ですから、ひとヤマ超えても次々と同じ危機に遭遇する運命が待ち構えているのです

日本人も韓国の現状をしっかりと認識して、他山の石とすることです.　
あわせて、韓国の安定のために必要な手を貸すことも考えなければいけません.

韓国の危機については、これまで何度も記事にしてきたので、こちらをご覧ください

【韓国バブル崩壊の兆し　その1〜3】2007年の記事
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/274.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/275.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/276.html

【新韓国大統領と朝鮮半島　その１〜４】2008年記事
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/337.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/339.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/342.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/359.html

【韓国通貨危機の予兆　その1〜2】　2008年7月
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/382.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/383.html

【韓国擁護論　その1〜4】　2008年7月
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/384.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/386.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/387.html
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/388.html

ここにきて韓国政府の動きが慌ただしくなってきました
昨日9月3日のYahoo Japanトップニュースに、ついに韓国通貨危機の懸念に関するニュースが掲載されました.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000014-fsi-bus_all

韓国国内のメディアも連日のように、この問題を採り上げていますが、論説の内容は「won安が進んでいるが、前回の通貨危機とは環境が全く違うため、心配はいらない」と各紙とも判で押したようなものです.

韓国政府は信用不安や噂に神経質になっているようで、ついには取り締まりまで開始しました.

株式市場の悪質なうわさ、韓国当局が「取り締まり班」設置
　
【ソウル＝島谷英明】韓国金融監督院は3日、株式市場で流布している根拠のない悪質なうわさの取り締まり強化に乗り出すと発表した。株式相場急落は企業の資金繰りなどに関する風説が一因とみており、投資家の不安心理拡大に歯止めをかけようとしている。
金融監督院は証券先物取引所や証券業協会などと合同で「取り締まり班」を設置。投資家などから情報提供を受け付ける体制も整える。風説の流布は法令で禁じられており、懲役や罰金が科せられることもある。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は8月中旬から約1割下落し、1年半ぶりの安値圏で推移している。景気鈍化を背景とする外国人投資家の売りが主因だが、インターネットの掲示板などで「資金繰りに窮している」と名指しされた銘柄が急落する事例が増えている。(NIKKEI　NET)

これは焦りの裏返しです.　韓国政府が「心配ご無用」の根拠としているのは、外貨準備高が1997年の通貨危機当時と比較して20倍の2581億ドルもあるという中央銀行の体力です.　2581億ドルは1ドル＝100円で換算すると、約25兆円になります.　2004年に日本の為替当局が円高是正のためにヘッジファンドと戦った、いわゆる「日銀砲」による介入は1か月で30兆円でしたから、この準備高が多いか少ないか評価は分かれるところです.

そして何よりも問題なのは「韓国政府が公表している外貨準備高は本当なのか？」ということです.　97年の通貨危機当時に、FRBのグリーンスパンが韓国中央銀行の外貨準備高を鵜呑みにしてしまい、危機発生の予見と対処が遅れてしまったとの自身の回顧録が存在します.

「アジア通貨危機は韓銀が引き起こした」

米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン前議長が著書で、韓国銀行の不適切な外貨管理が1997年のアジア通貨危機を引き起こした原因と主張したことに対し、同行関係者は不快感を示している。
グリーンスパン前議長は17日に発売された回顧録「ジ・エージ・オブ・タービュランス（波乱の時代）」で「アジア通貨当時に韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた」と指摘したのが発端だ。
グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。
その上で、「すぐに判明した事実は、韓国が外貨準備でゲームに興じたことだった。韓国銀行は外貨をひそかに売ったり、市中銀行に貸与したりしたことで、悪性の負債を抱えた」と指摘した。
韓国銀行はグリーンスパン前議長の指摘を一部認めた上で、トーンが行き過ぎているとの批判的な立場だ。
韓国銀行関係者は「当時は国内の市中銀行に外貨を貸し出し、市中に放出した額も外貨準備高に算入していたのは事実」とした上で、「国際金融市場の基準になるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に準じる金利で国内銀行に（外貨を）貸し出したことを『ゲーム』と表現するのは行き過ぎているのではないか」と不快感を示した（朝鮮日報より引用）

今回も同様の懸念があります.　外貨準備高公表2581億ドルのうち内訳は、有価証券が2093億4000万ドルで、外貨準備高全体の86％、現預金は333億6000万ドルなどとなっています.　

この有価証券というのが曲者です.　外貨準備に繰り入れているくらいですから、ドル建て証券と思いますが、サブプライム問題で米英金融市場が焦げ付いているので、含み損をカウントした上で発表しているのか、現金(ドル)との兌換性がどれくらい担保され、時間的に余裕があるのかなどの問題が内在します.

確実なのは、韓国中央銀行の金庫を実際に公表することと、有価証券の中身をしっかりと公表することですが、韓銀がこんな核心に迫ることをするわけありません.　

再度、情報が入り次第更新します

前記事において、9月21日の日中韓首脳会談まで持ちこたえられるかがカギであると説明しましたが、その後の報道で、福田総理辞任にともなう総裁選から、首脳会談が延期されたようです.　

このタイミングでの日本の政治空白は、韓国李政権にとっては痛手です.　何らかの援助の働きかけができなくなってしまうからです.

もうひとつ気になるニュースは、9月9日夜10時から、韓国の李明博大統領が生中継でテレビ出演して、国民との対話および説明を予定しているとの報道です

小生は、このときに李大統領は経済非常事態宣言をして、通貨危機およびデフォルトについて韓国国民に説明すると予想しています.

そうすると実質的に韓国が債務不履行に陥るのが9月8日、それを宣言して国民に説明するのが9月9日と推測できます.

いまのところ危機を回避できる要素は見つかりません
情報が入り次第、記事を更新します

小生は8月8日配信「9月危機説を考える」において、この9月が本年最大のヤマ場である旨を解説しました．
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/389.html

「9月」とは9月1日から始まるわけではなく、24節気の白露である9月7日からが本当の9月です.　その予兆はどんどん表出してきました.

�@　福田総理辞任

安倍さんに続き福田さんも短期で辞任しましたが、選挙対策が主因と考えられます.　次は選挙の顔を担いだ内閣が誕生するでしょうか、麻生幹事長は1940年9月生まれの六白金星です.　この9月はバイオリズムがウルトラ大凶ですので、総裁就任の可能性は低いと考えられます.　もし、麻生氏が就任しても結果は最悪です.　一方で小池百合子氏は1952年7月生まれで本命三碧木星です.　兌宮回座ですので、何かとチヤホヤされる暗示があり、選挙対策だけを考えれば、総裁の可能性があります.　そしてウルトラCが舛添要一大臣です.　舛添氏は1948年11月生まれ、本命七赤金星であり、バイオリズム的には最高です.

いずれにしても、次の内閣は衆議院選挙対策内閣です.　

�A　韓国経済危機

あらゆる識者が、数年前から韓国の危機を予言してきましたが、ついに臨界点を迎えました（詳細は7月の記事とその続編をご覧ください）
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/382.html
(レオジーニョさんと小生のコメントも御一読ください)

9月21日に東京で日中韓首脳会談が開催されますが、それまで持ちこたえるかどうかがカギになります.　正確な日時は予想が難しいですが、デフォルト候補としては、9月8日または17日前後です.　残念ながらいまの日本に韓国救済の雰囲気と環境はありません.　盧武鉉政権は日韓のパイプも信頼関係もすべて破壊し尽くしてしまいました.　金泳三政権までならば、日韓のパイプがうまく機能したでしょうが、これだけネット世論が大きくなると、不用意な援助が内閣の倒壊に結びつき、こっそり援助することも困難です.　

�B　米国大統領選挙

小生は、今回の選挙も出来レースの意味合いが強いと感じていました.　オバマ氏がクリントン候補に勝ったのは、クリントン氏とマケイン氏が一騎打ちになったときにマケイン氏が不利になるので、オバマ氏に勝たせたと考えられます.　9月中に選挙戦を揺るがすスキャンダルや大きな政治工作などが表面化する可能性が大です.

�C　イラン問題

イスラエル右派やシオニストにとって、米国が大統領選挙で身動きが取れない時期にあることは千載一遇のチャンスです.　ここで開戦までもっていけば、次期大統領(候補)はイスラエルを支持せざるをえず、たいへん危険な状態です.　なぜかイラン問題は最近ニュースも少なく、平穏そうに見えますが、空母の展開など、開戦への準備が水面下で進んでいる状況です.

�D　中国

中国の危機は前記事「北京五輪の舞台裏」をご覧ください
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/390.html

▼　ロシア人のためのロシア

ロシア（ソ連）の歴史はユダヤ人対ロシア人の対立の歴史であることを前回述べました
エリツィン時代にユダヤ系政商たちによって牛耳られていたロシアでしたが、プーチンがユダヤ政商たちを一掃し、ロシア人のロシアによるロシア人のためのロシアを興したのです．

このことはユダヤ問題が内在するために、表に出てきません．そのため、欧米諸国の評価も、指導者の言動ではなく、行動から類推する必要があります．英国は国際ユダヤ金融の準本拠地であり、なおかつ右派系のシオニストも少なくありません．そのため、プーチン政権になってから、英露対立は決定的と成りました(ロシアスパイの英国内での暗殺活動の背景には、ロシアのユダヤ政商たちのバックに英国ユダヤ資本が存在したことを示唆する）

しかし、米国内の評価は見えにくくなっています．基本的には、英国と同様に、国際ユダヤ金融資本は、ロシアの反ユダヤ政策を嫌悪しているはずです．一方で、軍産複合体などは、ロシアがかつてのように強国になってくれた方が、自らのアイデンティティー上で都合がよく、歓迎する素振りもあります（すなわち第2冷戦）．

つまり米国の軍産複合体にとっては、ロシアがほどよく大国として脅威となってくれた方が都合がよいというのが本音です．最近のグルジア問題およびロシア周辺国に対する外交攻勢を見ると、そのように感じられます．

ここで最大のKeyとなるのが、ロシアの対イラン政策です．米国の軍産複合体と密接なユダヤ右派、シオニスト、ネオコンにとっては、ロシアが「ほどよく」軍事大国となってくれることを希望するのであって、イランへの強力な援助(すなわちイスラエルへの安全保障上の脅威を助長）は、絶対に容認できない政策です．

しかしながら、プーチンはロシア大統領として史上初のイスラエル訪問もこなしており、当時の大統領やオルメルト首相と会談しています．一方では、テヘラン訪問も行っており、イラン擁護の姿勢も目立ちます．いったいプーチンの真意はどこにあるのでしょうか？

小生の分析では、「プーチンにとってシオニズムやイラン問題などは優先順位の低い問題であり、ロシアが大国として国際社会のメインプレーヤーとなるために、巧妙にこの問題を利用している」といったところです

グルジア問題が深刻化してきましたが、ロシアのソツのない行動は、これまでのプーチンの巧妙な外交戦略が功を奏しているからと思われます．将棋で例えると、今は両者の陣取りが進み、手が拮抗している状態です．しかし、局地的にはロシア有利ですが、将棋盤全体(世界規模)では米国有利となっています．ただし、黒海周辺は欧州に対するエネルギー政策の決定的影響力を有する場所なので、ここの問題が将棋全体の趨勢を決めるとも考えられるわけです．

つづく

国内報道は北京五輪一色ですが、世界は9月危機に向けて動いています

▼　グルジア問題の勝者

グルジアvsロシアは、戦術的にはロシアの圧勝ですが、戦略的には欧米(グルジア)の圧勝と思われます．グルジアはイスラエルを含めた欧米から最新型兵器を購入配備していましたが、ロシア軍に完敗しました．情報が断片的なので、正確な分析は難しいですが、ロシア軍は当初から反撃準備を完了しており、グルジアの動向を正確にキャッチしていたのではないかと思われます．

いくらグルジアの兵器が優秀でも、圧倒的な量に勝るロシア軍が陸海空の3軍の連携を最大限に活かし、電撃的に反撃に移ればグルジアに勝機はありません．つまり、グルジアは、ロシアの反撃準備具合の予測を誤ったのです．

ここで最大のポイントは「何がグルジアの判断を誤らせたか」です
田中宇氏はメルマガで「米国犯人説」を主張されていますが、小生も同じ意見です．今回の一件の結果を観察すると、米国に都合のいい事態に動いています．

まず当のグルジアは米国依存が決定．隣のウクライナも脱ロシア、親欧米が決定、ポーランドがMD配備を決定し、米国依存が決定．それ以外にもロシアに近接するバルト3国などが軒並み反ロシア親欧米に傾きました．ロシア包囲網が着々と出来上がっていきます．

つまり、グルジアの惨劇を見せつけることで、ロシア周辺国の陣取り合戦に米国が大勝したわけです．憐れなのはグルジア（サーカシビリ）です．鉄砲玉として、ピエロを演じてしまいました．

▼　ロシアの恐ろしさ

歴史的に、ロシアは日本を含めた周辺国、欧米にとって恐ろしいことこの上ない国家です．日本が第2次大戦に引きずりこまれたのも、元を辿ればロシア(ソ連)の恐怖であり、日露戦争、朝鮮戦争などのアジアの戦争は、ほとんどロシアが一枚噛んでいます．

その理由の1つが、ロシアは大モンゴル帝国の正当な後継国家だからです．現在のロシア人達は蒙古民族が侵略して土着した人たちの末裔です．スターリンも蒙古の血を引きます(この辺の事情は長くなるので別の機会に譲る）．

ロシア(ソ連)の膨張主義、中央集権、残虐な性質、虐殺の多さ、恐怖支配、軍事力中心主義などはすべてモンゴル帝国に通じます．

19世紀からヨーロッパや周辺諸国は、ロシアの力をいかに封じるかにエネルギーを費やしてきました．明治期の日英同盟は英国のロシア対策が本質です．ヨーロッパの中で近代化と帝国主義に出遅れたロシアは、当初は周辺国の脅威となりませんでしたが、エカテリーナによる周辺諸国に対する膨張主義、征服のあたりから衝突が始まっていきます．

出遅れたロシアはニコライ2世のあたりから西欧に対する圧倒的存在感を示すようになりますが、ロシア革命により再び停滞します．このロシア革命は不可解な点の多い革命ですが、ことの本質はロシア国内における「ロシア人vsユダヤ人」の戦いなのです．

（ロシアにおけるユダヤ人とロシア人の暗闘の歴史は、表に出てこない闇の史実ですが、この理解なくしてロシアを理解することはできない）
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html

ロシアが圧倒的な資源、国土、兵力を持ちながら、歴史の表舞台で活躍できないのは、内部で蒙古の末裔であるロシア人とハザール汗国の末裔であるユダヤ人の血で血を洗う抗争が続いているからなのです．

現在のプーチンは、ユダヤに乗っ取られたエリツィン政権の人材を一掃し、ロシア人のための大国を目指しています．

次回もロシア問題を採り上げます

北京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ柔道男子100kg超級で石井慧選手が金メダルを獲得しました



石井選手は天才であると小生は思っています
プレッシャーを感じさせない（感じない）脳の構造にひかれます

石井選手が金メダルを取った後のインタビューは絶品です
http://jp.youtube.com/watch?v=zceU1xhRZ9s

石井「オリンピックのプレッシャーは斎藤先生のプレッシャーに比べたら屁のツッパリにもなりません」

NHK柔道解説　篠原氏「石井はしゃべらないほうがいいですね」

表彰式直後のNHK北京特設スタジオの生出演で、石井の第一声は

　　　　　　　　　　　　「柔道最高！！」

アナウンサー「おっと、いきなりそれできましたか・・」

石井は完全に天才型の人間です
一見するとアホのようですが、自分の頭で長期的な戦略を組み立てて
ブラジリアン柔術の練習をしたり、負けない柔道を完成させました

つまり石井の不思議な言動は、天才型の発露なのです
今後の石井には大いに期待できます

北京五輪もたけなわですが、田中宇氏が最新メルマガで中国側に立脚した視点の記事を配信されたので、小生は反対側から考察したいと思います．
http://tanakanews.com/080811china.htm

▼　開会式と首脳の思惑

北京五輪の開会式には、ブッシュ大統領、福田首相、プーチン首相ら、過去最大級の５０カ国以上の指導者が参列した。アメリカの大統領が米国外で開かれたオリンピックの開会式に出席したのは、今回が初めてである。ブッシュは五輪出席によって、北京五輪を機に中国が国際社会から大国として認知される状況作りに協力している

これは我田引水的な解釈です．中国が大国として認知されていることは是ですが、物事には常に表と裏があり、五輪前にチベット暴動が誘発され、主として欧米諸国でデモや批判活動が活発化し、中国国内のテロ、観光客通り魔事件、開発の裏の人民困窮、株価の暴落などが殊更に強調されていることを忘れてはいけません．　

これは中国に対する隠然とした圧力であり、外交的メッセージです．チベット問題と聖火リレーの騒動は、「いつでも中国国内を混乱に陥れ、中国を分裂化するだけの実力が俺たちにはあるんだぞ！　調子に乗るなよ」という警告を中国指導者に与えるには十分すぎるほどの効果を持っています．その外交目的が達せられたわけですから、表面的には開会式に出席して微笑み外交を演じることは、むしろ理にかなった行為です．

その結果が、地対空ミサイルと人民解放軍に取り囲まれた鳥の巣における開会式なのです．もし読者の方が来賓だとしたら、地対空ミサイルを持ち出さざるを得ない会場をどう思うでしょうか？　

国家の威信を示す予定だったのが、かえって自国の苦しい事情を世界にさらけ出す結果となったのです．もし小生が来賓として胡錦濤に迎えられたら、次のように挨拶したでしょう

「胡錦濤さん、チベット人の血に塗られた聖火リレー、ウイグル人テロリストのテロ声明祝辞、かつてない大暴落の上海株価御祝儀、地対空ミサイルと大気汚染による来賓の出迎えは過去に例を見ない最高の五輪開会式です．ほんまに御苦労さんどすな〜」

▼　五輪ために譲歩を重ねる中国

日本の自衛隊機を救援物資運搬の口実で飛ばすことで、日中間の対立を緩和しようとしたのと同様、中国政府は大地震を、周辺諸勢力との政治緊張緩和に使おうとしたことがうかがえる

これは事実ですが、やはり中国に都合のよい筆致です．

現実は「北京五輪成功のために周辺に譲歩せざるを得ない中国」と表現する方がしっくりきます．

その好例が東シナ海ガス油田問題です．結局、五輪直前に出資比率による利益配分で落ち着きましたが、実情は中国の大幅譲歩、日本有利の妥結です．中国の国内事情を配慮して日本では控えめなトーンで報道されていますが、間違いなく日本外交の勝利です．中国が建設した油井は、日中中間線のうち、日本が主張する中間線の外側(中国寄り)に建設されており、これでは事実上、中国が日本の中間線主張を認めた行動になります．日本が試掘を求めたのは、日本が主張する中間線をまたぐ海域であり、議論は終始、日本側の主張する中間線でした．つまり「既成事実化」されたわけです．現在の油井はすべて中国側に建設されており、そのような油井も後から日本が出資して権益を得られるのですから、実においしい話です．

ガス油田以外にも、四川地震救援を契機とする中国の日本礼賛プロパガンダ、軍人トップ交流、毒入りギョーザ事件での中国国内説の受け入れ、東京五輪実現へ協力を約束など、中国の対日配慮が伺えます．

▼　テロ支援国家解除延期で孤立する北朝鮮

米ブッシュ政権は最近、北朝鮮を「テロ支援国家リスト」から外さない姿勢を表明し始めたが、これも、北朝鮮問題・朝鮮半島和平問題を中国に任せ、米自身は大きな関与をしないという戦略の裏返しであると考えられる．

これは「こじつけ」とも取れる解説と思われます．Bush政権がテロ支援国家指定解除に向けて全速力で突っ走っていたところに急ブレーキがかかったわけですから、これを「中国に任せるため」と理由づけするのは無理があります．中国に任せるならテロ指定解除した方がはるかに有効です．

実は今回の解除延期は伏線があります．

ブッシュ政権と身内の共和党に「亀裂」北核申告で
2008.6.28

【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ったことをめぐり、「身内」である共和党から反対意見が相次ぎ亀裂が深まっている。多数派の民主党から支持を受けるという変則的な形となっているが、民主党側も検証体制の確立を条件としてつけており、今後の北朝鮮の対応によっては議会からの政権批判が強まる可能性もある。
　下院情報委員会の共和党筆頭理事ホクストラ議員は、２６日に秘密公聴会で政権側から北朝鮮の核計画の申告について説明を受けた後、記者団に対し「ひどい決定だ」と政権を激しく批判。日本の反対を振り切って解除したことについても「日本との関係は、北朝鮮と欠陥のある合意に沿って関係を構築しようとするよりはるかに重要だ」と政権の対応に疑問を呈した。
　同議員は、解除が発効する８月１１日までの間に申告内容を詳しく分析し、反対していく方針を示した。
　共和党からはこのほか「まったく賛成できない」（ブラウンバック上院議員）「深く失望した」（ロスレイティネン下院外交委員会共和党筆頭理事）との声明も相次いだ。党内から反発が強まる背景には、１１月の選挙を控え、支持率が低迷しているブッシュ政権と距離を置きたいとのねらいもあるとみられる。
共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員も反対はしなかったが、「申告内容を検証できなかったり、申告の仕組みに満足できなかったりしたときは、北朝鮮への制裁緩和を支持しない」と明言した。
　マケイン氏は「韓国や日本の懸念を考慮に入れていくことを確認したい」とも述べた。マケイン氏を支持する民主党系のリーバーマン上院議員もウラン濃縮や核拡散問題とともに「韓国や日本の拉致被害者の解決のために努力しなければならない」と指摘した。
　民主党側は申告について、「核放棄に向けた１歩」（バイデン上院外交委員長）と一定の評価をしている。民主党は北朝鮮との直接対話に転換したブッシュ政権の対北朝鮮政策を基本的に支持している。
　ただ、「申告内容が正確か検証が必要」（バイデン氏）「北朝鮮の行動を注意深く監視する」（バーマン下院外交委員長）と、条件もついている。民主党大統領候補に内定したオバマ上院議員も「北朝鮮が義務を果たさなければ、われわれは早急に免除した制裁を再び科し、新しい規制を検討すべきだ」と主張した。(産経新聞より引用)

ライス・ヒルによる暴走は、政権末期の実績作りが主眼ですから、身内の共和党は首尾一貫して指定解除に反対でした．融和派は民主党でしたので、北朝鮮政策については、Bush政権は対立する民主党とタッグを組む不思議なねじれ現象を見せていたわけです．

しかし、次期大統領候補のマケイン氏はもちろん、オバマ氏までが、拙速な指定解除に反対したわけです．これでは指定解除しても、次期政権はBush政権の「実績」を踏襲するどころか、新たな制裁を科すなど、政策をひっくり返す行動に出ることになり、「実績」は「世紀の失敗」になってしまいます．

さらに直前のBush大統領の訪韓が決定的でした．李政権は北朝鮮との対決姿勢を鮮明にし、米韓首脳会談では、北朝鮮の人権問題が話題となりました．首脳会談後の李政権は、デモを強力に取締り、左派(北朝鮮)系の活動家を検挙し、前政権寄りのテレビ局のトップを解任する「豹変」ぶりを示しました．

つまり韓国の李政権が「腹をくくった」のです．こうなるとBush政権も暴走するわけにはいかなくなります．北朝鮮は再び孤立してしまいました．

瀋陽での日朝協議が合意しましたが、これは北朝鮮側の孤立感による焦りからです（このあたりの分析は長くなるのるので別の機会の譲る)

▼　祭りの後の不気味な兆候

開幕前の数々の事件、開幕中に毎日のように起こるテロもさることながら、宴のあとの惨劇が大いに懸念される事態です．

まず筆頭は経済です．上海株は大暴落しました．

上海株、連日の年初来安値 五輪開会日から１０％超下落

【上海１３日共同】上海株式市場の総合指数は１３日、前日比０・４４％安の２４４６・３０で取引を終えた。北京五輪が開会した８日から４営業日続けて、年初来安値を更新。上海株はこの間に１０％超も下落した。
　世界経済の先行き不透明感に加え、北京五輪後に中国経済が減速するという懸念が強まっていることが主因。景気対策として金融引き締め政策が緩和されるという期待も一部であったが、最近はインフレ懸念などから金融引き締めは長引くという観測が強まっていることも響いているようだ。
　１３日の上海市場は、前日の米株安の影響もあり、取引開始から幅広い銘柄が売られ、一時は２３００台に急落した。その後は、割安感などから買い戻しの動きも出て、下げ幅を縮小した。
　上海株は２００７年１０月に終値で最高値の６０９２・０６をつけた後、じりじりと下落。１３日の株価は０６年１２月の水準で、ピーク時より約６割も下落した計算。2008/08/13 【共同通信より引用】

現在の上海株はピークの60％です．日本のバブル期の日経ピークが3万円くらいですから、18000円レベルにわずか1年半で暴落したことになります．数年前から中国バブルはいつ崩壊するか日本国内でも論争になっていました．

A北京五輪まで、B上海万博まで、C崩壊せずに成長し続ける　

これら3つの説が出されていたわけですが、結局Aの説が正解となったようです．これまでの世界経済の好調は、中国を代表とする新興国の爆発的な成長が原動力でしたので、この中国バブル崩壊は世界経済にとって深刻な影響をもたらします．特に懸念されるのが資源バブルです．鉄鉱石、石炭、原油、食糧などの高騰は、中国の需要が一部影響しており、五輪後に大暴落する可能性があります．その意味でも前記事「9月危機説を考える」にて詳述したように、この9月がキーポイントとなります．

経済の次が中国の政情不安です

良くも悪くも五輪は国民の団結を誘い、1つの目標に向かって求心力を発揮します．ところが、祭りが終わった後に、老いも若きも、男も女も、保守も革新も、北京も上海も、富裕層も貧困層も、突き付けれた現実に愕然とします．

日本でも長野五輪までは県民も県庁知事も一丸となって努力しましたが、宴のあとに膨大な借金が残っていることに愕然とし、結局知事選挙で田中康夫が当選する大波乱(革命)が起こり、公共事業の削減と県政の停滞、財務体質の悪化に苦しむことになったのです．現在の中国は長野県とは比べ物にならない矛盾を抱えています．この危機を乗り越えることができるかが本年最大の国際社会の関心事です．

▼　最後に

小生は一貫して親中派です．それは、21世紀の日本にとって、中国は欠くことのできないパートナーだからです．中国の安定的、持続的な発展が日本に多大な恩恵を与えてくれるのは間違いありません．しかし、そのためには片一方に偏った見方を改め、なるべく客観的に中国を観察する必要があります．日本国内の論評を観察していると、中国におもねった解説か反中解説かの二極化傾向が見受けられ、日本の長期的な国益を見据えた客観的な解説が少ないように思われます．その分、小生はなるべく客観的に解説するように心がけるつもりです

9月は本年最大の危機の月です．いかなる危機があるのかについて解説する前に、なぜ9月なのかを解説します．

本年平成20年は一白水星の歳であり、年月同会が9月なのです．正確には9月7日から節が変わり、24節気の白露となり年月同会となります.

年月同会は、その年の特徴が強く噴出します．特に本年は、十二支が子ですので、必然的に南の離宮に歳破がつきます.　実はこれがクセものなのです．

離宮に傷がつくと戦争が起きやすく、イラン問題の最大の山場は９月と予想されます．それ以外にも、グルジア問題や世界的な金融危機など懸念材料に事欠きません．可能性のある事象を箇条書きにします．

�@　韓国通貨危機９月説
�A　サブプライム波及・暴発９月説
�B　イラン戦争９月説
�C　ロシア・グルジア戦争本格化９月説
�D　福田内閣危機９月説
�E　中国ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ失敗国内大騒乱９月説
�F　北朝鮮(金正日)倒壊９月説

他にも材料がありますが、この８月から急速に不安定化の兆候が出現し、９月にピークを迎えます．注意深い行動が必要です．

▼　竹島と反日は韓国人にとっての3本の矢

小生は「その1」において「竹島問題とは福田さんから李大統領に対する最高のプレゼントではないかと勘繰ってしまいます．牛肉や射殺事件で国が分裂する危機を『竹島問題』で一致団結させたわけです」と解説しましたが、その後の展開を検証すると、やはり福田総理から李明博大統領への「貸し」であることは間違いないと思われます.

前記事にても詳述しましたが、韓国朝鮮人には根強い地域主義があり、国内のまとまりを欠いています.　牛肉集会のように北朝鮮の工作員が多数入りこみ、国家機能そのものを麻痺させるのも厭いません.　

民主政治においては、国内に色んな団体の主義主張を代弁する勢力が活動するのは認められた権利であり、環境に応じて政権交代や勢力の交代が起きることは、内外の情勢に柔軟に対応して国のを発展・存続する上で有利に働きます.　しかしながら、国家機密の漏えい、長期間にわたるデモやストライキ、暴力沙汰などは国家機能をマヒして、国家そのものを弱体化してしまいます.　現在の韓国は、2つの勢力がお互いの潰し合いを演じ、国力を大きく棄損している状態です.

韓国が経済的および外交的に現在大変な国難に瀕していることは疑う余地がありません.　韓国国民はその現状をしっかりと認識して、一致団結して難局を乗り切る気概と英知が求めらているはずです.　しかし、当の韓国国民自身がくだらないデモに熱中し、ただでさえ悪い経済の足を引っ張り、大統領府の改革改善策を潰し、身動きを取れない状態へと「自分の首を絞めている」状態をつくっています.

韓国人は愛国心が強いと言われていいますが、真の愛国とは、真の国益とは何かを理解していないと言わざるをえません.　

左派政権の10年間で対米関係は大いに棄損し、経済的にはバブルを悪化させて通貨危機の懸念が高まっています.
（土井、福島、辻本、筑紫、佐高などは、今こそ韓国の現状を正確に伝え、韓国自身が何をすべきかについて声をあげるべき時ではないのか？　彼らの論拠は幼稚な左派ロマン主義であり、結局のところ朝鮮半島の危機を助長している）

繰り返しますが、国難のときこそ国民の一致団結が必要です.　福田さんは李大統領に「竹島」という燃料を投下することで、韓国国民の目を牛肉や観光客射殺事件からそらし、さらにBush大統領訪米に際して、米国の「地名の韓国主張受け入れ」を以って対米関係強化への布石を打ったわけです.　米国も日本も李政権を助けるために目をつぶっている（了解している）わけです.　ここで李政権が潰れて、左派政権が誕生したら目も当てられなくなります.

事実、竹島問題以来、韓国新聞やメディアは竹島問題一色となりました.　町村官房長官が抑制的な対応をしているのは当然です.　もともと李政権を助けるために竹島を政治問題化したのですから、韓国人自身が大騒ぎしてくれた方が、初期の目的達成のためには好都合となります.　冷静な韓国軍人もそのあたりの事情を理解していて、わざわざ対馬に入国して頭を丸刈りにするパフォーマンスを演じています.

▼　古き良き時代と真の未来志向

町村官房長官は、数年前に日韓関係について次のように口にしました.

「日本は韓国の兄貴分的な役割があり、韓国の事情に配慮した対応をしてきた」

これが古き良き日韓関係です.　しかし、10年間の左派政権で変質してしまいました.　2006年の産経新聞の記事です.

「しかし盧政権の対日外交は、これまでの対日外交の暗黙のルールを完全に破壊しているかたちになっているため、外交当局同士で呼吸を合わせた“調整機能”は失われたも同然という。日本側としても、これまでのような配慮優先の外交姿勢では対応できなくなっており、対韓外交の見直しを迫られている」

この「暗黙のルール」とは、日本は韓国のメンツをつぶすようなことをしない．その代わりに実務的には合理的解決を図り、政治紛争化しないということです.

経済改革と企業体質の強化、国内地域主義の解消と政治の安定、特有の対日劣等感の解消と合理的な国民精神の涵養、これらをIMF管理をきっかけに成し遂げることができれば、韓国は真の強国となり、大人の日韓関係が構築できたはずです.

しかし、現実は正反対でした.
金正日と盧武鉉という朝鮮半島のリーダーたちの資質の問題もありますが、やはり朝鮮半島の未来に責任を持つのは、韓国朝鮮人民自身なのです.　朝鮮半島が真に平和で安定した地域となるように、彼ら自身が意識改革しなければ始りません.

前記事に詳述したように、韓国朝鮮は分断という日本が背負うかもしれなかった十字架を背負い、過去現在のみならず遠い未来までも、その重荷を背負っていく運命にあるのです.　日本もできる援助を惜しまないようにする義理があると考えられます.

その意味で、小生は福田総理と町村長官を支持します