徒然気学

新春の予測記事でも言及しましたが、今年は「戦争の歳」です．
状況は2003年のイラク戦争前夜に酷似しています．

私は当時、豪州のビクトリア州在住で、4月にニュージーランドの北島を旅行していました．イラク戦争開始の報はニュージーランドのユースホステルのインターネットで知りました．

さて、今年はイラン戦争が本当に起きるのでしょうか？

イスラエル、４〜６月にイラン攻撃も　米国防長官危惧と米紙

【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４〜６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。

　ＡＰ通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。

　ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年４〜６月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。

　記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。

　オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。

　記事は「攻撃の最終判断を（イスラエルの）ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。

この記事は、米国内の反戦派、あるいは軍人サイドからのリークだと思われます．米国の軍人は優秀であり、イラン問題とはイスラエル問題であることを熟知しています．制服組は、一貫してイラン戦争に反対していると伝えられています．

私は、今年のうちに必ずどこかで戦争があると予想しています．イラン戦争が40％、朝鮮戦争が30％、中越戦争(フィリピンなどの東南アジアを含む)が10％、印パが5％、その他地域15％の確率です．

北半球は現在極寒期ですが、あと2ヶ月で雪が解けます．北朝鮮は間もなく春窮の季節を迎えます．このときが1つの山でしょう．その時期は奇妙にもイラン危機の時期と重なります．
有力なシナリオとして、北朝鮮国内で暴動や内乱が発生し、混乱に乗じて中国人民解放軍が平壌に進駐することもありえます．中国は金正男を指導者として、軍事介入する名分があります．

日本政府は今のうちに金正男を国賓としてディズニーランドに招待すべきです．　

日本ハムのダルビッシュ投手がメジャーリーグのテキサスレンジャーズと契約しました．私はダルを応援していたので，ファンの一人として喜んでいます．

そこでダルビッシュのこれまでと今後を占ってみました．

ダルビッシュは昭和61年8 月16日生まれ．
本命五黄，月命五黄の中宮傾斜．５−５の人は男性の場合兌宮傾斜といわれています．

この星は帝王の星です．村上ファンドの村上代表もこの星でした．
やっぱり生まれもった星からして違います．
月命五黄は，暗剣殺がつかないので，完全無欠に近くなります．
ダルの場合は唯一艮宮に月破がつき，宮が破れています．ここは相続や親戚関係，関節病変，蓄財などの意味があります．

ここに弱点があると，生家を離れるといわれており，高校のときから羽曳野を離れて野球に打ち込み，プロになってからも北海道で修練したのは大正解です．
また，親戚や相続に波乱が多く，子供をサエコにとられる結果になり，財産を減じたのも法則に適っています．

ダルは成長期に身長が伸びすぎて成長痛をきたし，常時関節痛に悩まされたそうです．メジャーでも関節病変に注意が必要です．

ダルが羽曳野から東北高校に入学したのが平成14年です．このときは吉方位ではありませんが，凶方位でもなく，ダルの才能はあまり開花しません．

平成17年にダルは北海道日本ハムに入団します．このときの仙台から札幌の方角はダルにとって最高の九紫火星，実家の羽曳野から札幌も七赤金星の大吉です．

その後のダルの活躍は言うまでもありません．

私がダルのファンなのは，その実力はもちろん，人間性にもあります．ルーキーの頃のダルは喫煙問題など，素行に問題がありましたが，実力がつくにつれて，人間性もみるみると変化しました．

ダルはかなりストイックであり，野球という修行に没頭しています．そのため，ダルはあまりカネには執着しなかったと言われています．

メジャーでの条件闘争は，カネの執着ではなく，プロの世界の流儀です．プロ野球の世界は実力を年俸で評価されるので，安売りするわけにはいきません．

ダルはこっそりと社会貢献活動しており，あまり知られていませんが，東日本大震災では5000万円寄付しています．また，ファンを大切にしており，レンジャーズでの会見後に札幌ドームをファンに開放して感謝の言葉を述べたのは印象的でした．

ダルが渡米するのは，2月と報道されています．2012年2月の渡米は，ダルにとって年月ともに大吉です．少し気になるのは，レンジャーズのキャンプイン前にハワイで調整するとのこと．

2月4日までは，ハワイが大凶ですので，なるべく日本国内で調整したほうが良いでしょう．いずれにせよ，2月の日本からテキサスは大吉です．

ダルのメジャーでの活躍を期待します．

▼　AKB人気は？

断言します．今年，AKBは大きなスキャンダルか事件に巻き込まれ，人気が落ちます．かつてのモーニング娘のように立て続けに起こるでしょう．それ以外にも，AKB的な商法は立ち行かなくなるでしょう．アイドルユニットを用いた商売は，今年に大きな転機を迎えます．むしろ，しっとりとしたお嬢様ブームが到来すると思われます．

▼　世相

今年は刃傷沙汰が多いでしょう．既に1月に入って，刃物での殺傷事件が多発しています．通り魔には要注意です．また，少女が被害者となるショッキングな事件が多発する傾向にあります．誘拐などは要注意です．また，感染症が流行しやすい歳です．マイコプラズマ肺炎とインフルエンザがさらに猛威を振るうようになりそうです．ひょっとして新型が登場するかもしれません．あるいは鳥インフルの大流行も考えられます．

▼　ビジネス

これは何度も解説しましたが，ユーロは崩壊して，欧州の主要銀行がバタバタと倒産するでしょう．中国バブルもはじけます．日本では，老舗企業や大企業の大型倒産や合併があるでしょう．不動産業は壊滅的な打撃を受ける可能性があります．逆に言うと，不動産は買い時なのかもしれません．

▼　国際

これも前回解説しましたが，今年は「戦争」の歳です．候補としては朝鮮戦争，イラン戦争です．それ以外にも，世界各地で大規模な暴動が起こります．日中関係も日露関係も劇的に悪化しそうです．

▼　最後に

今年は2003年のイラク戦争と似ています．開戦が３月でした．
今度はイラン戦争が春に起きそうです．それが無ければ，朝鮮戦争でしょう．

▼　山岡の失言

民主党の山岡消費者相が「ユーロは破綻する、中国バブルは破裂すると」発言して物議をかもしている．

「ユーロ破綻し中国バブルも破裂」　山岡氏「経済の大津波来る」
（東京新聞）

山岡賢次消費者行政担当相は五日、内閣府職員への年頭訓示で、ユーロの破綻と中国のバブル崩壊の可能性を指摘し「金融経済の大津波が来る」と語った。根拠は示さず、直接の所管ではない欧州危機などについて悲観論を展開したことに野党などから「軽率」との批判が出そうだ。
自らに対する参院での問責決議に関しては言及しなかった。
山岡氏は「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると、中国のバブルも破裂する可能性がある」と指摘。「金融経済の大津波が来るという時に、政治が混乱していることが一番良くない。きちっと対処できる政治体制を与野党問わず整えなければいけない」と述べた。

山岡という男は中身がなく思慮も足りなく腹黒い．名前とは裏腹に賢くないので、世界情勢を自分で分析できるタマではない．この発言は、内閣府などが極秘で出した分析を、短絡的に口走ったことによるのではないか．

つまり「失言」ではなくて「確度の高いレポート」なのである．本質的な内容であるからこそ、波紋が広がったのである．取るに足らない内容なら、聞き流されて終わりであるはずだ．

中国の一番の輸出先は欧州市場である．欧州が不況になるということは、中国の経済が立ち行かなくなるということだ．だから田中宇氏は欧州の危機を過小評価し、中国に不利になるニュースを避けているのかもしれない．

中国バブル崩壊の足音がだんだん大きくなってきた（asahi)

世界経済の成長を牽引してきた中国経済に不穏な陰がかかってきている。謳歌していた経済バブルが少しずつ崩壊の方向にむかっているかのようで恐ろしい。欧州が金融危機、米国も同様にまだ危機の最中にある中、中国経済が歯止め役となっていただけに、頼りの中国経済までおかしくなってしまったとき、それが世界経済に大津波のように襲い掛かるのではないかとの心配がつのる。

特に心配なのが住宅バブルの崩壊。最近、急速に冷え込む方向で価格は下落局面に入っている。中国は2008年の金融危機で打ち出された4兆元の景気刺激策や金融緩和を受け大量の資金が不動産市場に流入、住宅価格が高騰していた。2010年の北京の住宅価格は、この最近5年間で平均3倍近くに跳ね上がっている。上海市の場合は昨年秋から１世帯が新規購入できる住宅を１軒だけに制限するなど、各地方政府はバブル対策を強化している。更に金融引き締めで住宅ローンの審査も厳格化され、さまざまな理由から住宅販売が低迷せざるを得ない条件が整いつつある。

実際、最近の動向は低迷さがかなり顕著となっている模様である。本来であれば9〜10月は、最も住宅が売れる時期であるにもかかわらず、中国メディアによると、今年は深センや上海など大都市の販売が前年の5割前後まで急落したという。更に中国人民銀行によると、今年1〜9月の銀行の不動産業者や住宅購入者向け融資は、前年同期に比べ約４割も減少したと報告している。

住宅バブルが弾けたので景況感が悪化したせいなのか、自動車の分野も急速に暗転している。中国汽車工業協会が9日に発表した11月の新車販売台数は前年同月に比べ2.4％減の165万6000台となり、マイナス幅は10月時点の1.1％減よりも拡大。中でも商用車は12.6％減と不振が際立った。2011年通年の新車販売台数は前年に比べ３％増の1860万台前後で、最近の10年間で最も低い成長率にとどまる見通しである。

中国国家統計局がまとめている11月の工業生産も伸び悩んだ。主要産品をみると、自動車生産は前年同月比1.3％の落ち込み。更に消費者物価指数の上昇率も鈍っている。

2000年に入ってから界経済を牽引し続けてきた中国要因は、これまでの明るいものから逆に杞憂される問題として急浮上してくる可能性が出ている。

▼　暗雲垂れ込める朝鮮半島

私が元旦に予想したことが、もうはや具現化しようとしている．それは米軍の二正面作戦撤回とアジア重視による朝鮮半島の戦争危機である．

米、２正面戦力維持せず　国防費削減へ軍事戦略転換

オバマ米大統領は５日午前（日本時間６日未明）、国防費の削減にあわせた新しい軍事戦略を発表した。二つの大規模な地域紛争に同時に対処する「２正面戦略」に必要な戦力は維持しない方針を表明。アフガニスタンなどで泥沼化した戦争が軍事費増大につながった反省から、長期的な軍事作戦を前提とした態勢も取らない。一方、中国の軍事的脅威が増すアジア太平洋地域の戦力は増強する。

　オバマ氏は国防総省で記者会見し、新戦略について説明。イラク戦争が終結し、アフガン戦争も出口に向かうなかで米国が「１０年に及ぶ戦争のページをめくる」とし、財政赤字の立て直しに軍事費を減らす必要性を強調した。一方で「アジア太平洋での展開は増強する」と表明した。

　新戦略では、冷戦後に基本にしてきた「２正面戦略」にかわり、大規模な地域紛争への対処と、別の地域での「抑止」への取り組みを前提にする。米軍の態勢は、対テロなどの非正規戦▽効率的で安定した核戦力維持▽米本土の防衛などを基本とする。

これは、事実上のイラクアフガン戦争からの撤退、アジアシフトである．つまり対中国および対北朝鮮に本腰を入れるということだ．現在、イラン情勢が緊迫しているが、これは撤退前のポーズであろう．

米新国防戦略：戦力　アジアに集中

オバマ米大統領は５日、アジア・太平洋地域の米軍戦力を増強する新国防戦略を発表し、「世界の成長センター」であるアジアの安全保障を重視する姿勢を打ち出した。念頭にあるのは、軍事・経済の両面で「地域大国」として台頭する中国の存在だ。新戦略は国防費削減で米軍の世界展開が困難になる事態を想定し、同盟国が大きな役割を果たすべきだとの考えも盛り込んだ。朝鮮半島や南シナ海を巡りアジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日本が一層の貢献を求められる可能性もある。

　◇中国の台頭けん制
　「米国の経済、安全保障上の利益は西太平洋から東アジア、インド洋、南アジアに至る弧における動きと密接に関連している」。新戦略文書はアジア太平洋地域に米軍の戦力を重点配備する必要性をそう強調した。

　オバマ大統領は昨年１１月の豪州訪問で、安全保障の軸足を中東からアジア太平洋に移す考えを表明した。新戦略は大統領の意向を具体的な政策にしたものだ。狙いは「利用可能な資源と安全保障上の必要性のバランスを取る」ことにある。

　米国は今後１０年間で約４９００億ドル（約３７兆円）の国防費削減を迫られており、陸軍、海兵隊が縮小される。限られた兵員と資金を「冷戦の残滓（ざんし）」がくすぶるアジアに優先投入する「選択と集中」が新戦略のポイントだ。

　背景には中国の台頭がある。米同時多発テロ（０１年９月）以降、米国がアフガニスタン、イラク戦争にてこずる間、中国の存在感は揺るぎないものになった。同時に近年、日本や韓国、東南アジア諸国と摩擦が表面化。新戦略は「米国の前方展開能力に対抗する国々」としてイランとともに中国を名指しした。

　だが、新戦略は米中関係について「東アジアの平和と安定に深い利害を持っており、協力的な関係を構築するのが利益だ」と指摘。中国の軍拡が近隣諸国との緊張を高めないようけん制しつつ、米中協力も模索する構えも示唆している。

　一方、中国も共産党指導部の交代を秋に控え、米国との対立は避けたい。中国外務省の羅照輝アジア局長は５日、共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト上でネットユーザーと交流した際、「両国はアジアに多くの共通の利益があり、摩擦は避けられないが、協力が主流だ」と強調。「地域の平和と発展、協力を共同で促進するよう」米国に呼びかけた。

　新戦略は、二つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、「アジアの同盟国との関係は地域の安定と成長にとって極めて重要だ」と指摘、日韓やインドなどとの連携を強化する方針を鮮明にした。米国は今後、同盟国への安全保障負担の「肩代わり」を求める姿勢を強めていくとみられる。【ワシントン白戸圭一、北京・成沢健一】

　◇自衛隊の役割強まる
　日本政府は新国防戦略を「ある程度、予想していた」（一川保夫防衛相）と冷静に受け止めている。日米同盟を中心に豪州、韓国などとも連携し、海洋進出が目立つ中国に対処するのが日本の基本戦略。「日米の役割分担がこれまで以上に求められる」（防衛省幹部）として自衛隊と米軍の共同訓練や基地共同使用など「日米一体化」を加速させる方針だ。

　１０年に策定した「防衛計画の大綱」（防衛大綱）には▽自衛隊の機動性や即応性を重視した「動的防衛力」の概念▽米国の「ジョイント・エア・シー・バトル」（空海統合戦略）構想に連動した海・空自衛隊の重視▽南西諸島防衛の強化−−が盛り込まれた。米国側との綿密な協議を経て打ち出したものだ。

　日本政府は１２年度予算案で、自衛隊装備品の新規契約について２年連続で陸を減額する一方で海・空を増額した。空自の次期主力戦闘機（ＦＸ）に米国が中心に開発中のステルス機Ｆ３５を選定したのも米国との相互運用を意識したものだ。

　ただ、日本の台所事情も厳しい。海自は既存の護衛艦や潜水艦などの延命措置で防衛力の強化を図っているのが実情だ。一川防衛相も６日の記者会見で「厳しい財政事情の中でいかに効果的な安全保障体制を取るか、という問題意識を持って対応している」と述べた。逼迫（ひっぱく）する財政が日米両国の連携を後押ししている構図だ。

注意が必要なのは、米国がアジア重視といいながら、陸上戦力は削減することだ．つまり在韓米軍は縮小され、地上戦は韓国の損害が大きくなる可能性が高い．米国が重視するのは航空機などを中心とした機動戦であり、海洋防衛である．

韓国、朝鮮半島有事へ影響懸念　米新戦略の兵力削減で

【ソウル共同】米国防総省が５日発表した新国防戦略で陸軍などの地上戦力が大幅削減される見通しとなったことを受け、韓国内では、朝鮮半島有事の際の「米軍増派計画などに影響が出るのではないか」との懸念が広がっている。

北朝鮮の金正日総書記死去で、朝鮮半島情勢が不安定になる可能性が排除できないことも、懸念に拍車を掛けているようだ。　新戦略は「アジア太平洋でのプレゼンスを強化」と表明していることから、韓国は「支持」を表明。
しかし新戦略では「二正面作戦」への態勢を放棄。韓国人記者から「イラン周辺で戦争が起きれば大規模増援は無理ではないのか」との指摘が相次いだ。

これは第一次朝鮮戦争のときと同じ構図だ

韓国の防衛ラインをわざと下げて、南進を誘発するやり方にそっくりだ．第二次朝鮮戦争の足音が聞こえてきた・・・．

あけましておめでとうございます．九紫郎です．
毎年の恒例となりました1年予測を元日に御披露したいと思います．
今年1年よろしくお願い申し上げます．

▼　震災の影響

2011年は、波乱の幕開けであった．大震災と原発事故が日本破滅を思わせる悲観的な雰囲気を醸成した．2万人以上の方が犠牲となり、原発事故を含めると10万人以上が影響を受けた．

しかし、冷静に考えると、この震災は日本の国運にとって単純な負の側面だけではなかった．震災で犠牲になられた方々への哀悼は当然であり、関係者の筆舌に尽くしがたい苦労と精神的ダメージは察して余りあるが、ここは哀悼の意とは別に、経済側面から異説を述べたいと思う．決して、震災の犠牲者や関係者に対する心無い考えではないので、この点だけはご了解いただきたい．

今回の大震災は、日本の長期的な低迷と国難を解決するための慈雨となった印象がある．歴史を見つめなおすと、黒船来航と戊辰戦争が日本近代化のきっかけとなり、非欧米で唯一世界と渡り合える大国となった．朝鮮のようにウジウジと内紛ばかりしていた場合、どのような結末を迎えたかは、歴史が雄弁に証明している．昭和の時代、日本は太平洋戦争で国土が焦土となったが、これをきっかけに体制を整えて、奇跡的な成長と発展を遂げた．

結局、時間の経過とともに古くなった制度を改め、既得権を打破して時代に適応すれば、成長と発展が担保されるのである．逆に、時代の変化を認めず、旧来の制度に固執し、既得権しがみついていると、やがて破綻してしまう．朝鮮が植民地になったのは、このような理由である．

既得権と因習を打破して、改革するために必要なのは「創造的な破壊」である．古くは織田信長が破壊者として活躍した．寺社や守護大名の既得権益を完全に叩き壊した信長は、自分でも破壊者であることを自覚していた．最近ではやはり太平洋戦争だろう．多大な犠牲を払ったが、旧来の因習と既得権は破壊された．

そのように考えると、今回の震災は、機能不全に陥った日本のシステムを改める起爆剤となった．現代の日本の課題は、税制の一体改革、憲法改正、公務員改革などである．そして、これらの諸懸案は、震災をきっかけに動きつつある．

▼　野田総理は意外と有能

自分のことを泥臭いドジョウと表現した野田さんだが、私が見たところ、この人はかなり優秀だ．まず筆頭として挙げられるのは税制改革である．これは歴代政権の最大にして最難関のテーマであったが、震災による復興増税の世論を追い風に、改革がまとまろうとしている．これは画期的なことだ．

次に武器輸出三原則を緩和したことだ．これは、本来であれば法的な規制がなかったものだが、国策的な問題から実現不可能だった．ところが、緩和されたことにより、日本は本格的に武器製造に乗り出すことができる．武器といっても、機関銃の様な20世紀型兵器ではない．現代の兵器はハイテク製品の塊であり、ステルス性能なども日本の素材産業の優秀な技術が中核となっている．それ以外にも、日本の兵器産業が生き残るためには武器輸出三原則を緩和して、諸外国と共同開発以外に方法がないという事情も存在する．いずれにせよ、憲法改正に繋がる日本の自主独立への一歩だ．

外交面では、米国と中国を相手に立ち回りを演じたことだ．TTPの本質については、以前に詳説したので割愛するが、要するに外交的経済的に中国を封じるためのカードとして枠組みだ．
ところが、野田さんは北京を訪問して、TPPとは対極の日中韓FTAを推進すると表明した．おまけに１）米ドル決済が過半を占める日中貿易で円や人民元の決済を増やすため、日本から中国への人民元建て直接投資などを促進する、２）外為市場で米ドルを介して行われる円と人民元の直接取引を拡大、３）海外市場での日本企業の人民元建て債券の発行促進を約束した．

これはすごい外交カードだ．つまり、北京とのパイプを構築して対米カードとしたのである．購入する中国債権の金額自体は、米債の1％以下のため、大きな影響はないのだが、その象徴的意味と外交的メッセージは甚大である．

読者の皆さんはお気づきだろうが、私は日中首脳会談の前の段階、TPPで国論が二分されている当時から、TPPもFTAも対中そして対米外交カードであることを解説した．野田さんは、私の予想どおりの行動をしてくれたことになる．

11/25記事　「私見　TPP」より

TPPの問題として，米国にとって都合のいいように国内市場と規制を蹂躙させる恐れがあるとの指摘がなされています．これはそのとおりです．でもこれは逃げ道があります．本当に国益を毀損すると判断すれば，野田内閣を潰して，国会批准が出来ないようにすればよいのです．現在はねじれ国会です．批准を妨害することなど容易です．しかも日本は内閣の存在を非常に軽くしているので，都合が悪くなれば倒閣してしらばっくれれば良いのです．現に鳩山政権はこのようにして潰れたではありませんか．

その上で米国に対して「日本の国益を毀損するなら日本はASEAN＋３の東アジア共同体を希求しますよ」という素振りを見せればよいのです．

鳩山総理は、短絡的に中国へシフトしようとして大失敗を犯して政治生命を失った．野田さんは米国と中国を天秤に掛けて、どっちに転んでもいいように、外交環境を整えている．鳩山とは比べ物にならないくらい政治家として有能だ．鳩山以上に小沢が無能のなので、鳩山政権は崩壊したともいえるのだが・・・．

▼　第二次朝鮮戦争と北朝鮮の行く末

金正日が死去し、正恩が三代目として事実上の最高指導者になった．おそらく遠からず北朝鮮は崩壊するだろう．冷静に考えてほしい．現在の北朝鮮がこのまま存続するはずがない．世界が注目しているのは「どのような形で北朝鮮が崩壊するか」ということであり、北朝鮮がこのまま存続するとは誰も1mmも考えていない．

「崩壊形」が重要なのは、場合によってはソウルが焦土と化すこと、大量の難民が中国と韓国、そして日本に押し寄せる可能性があること．朝鮮族の多い中国東北部が不安定化しやすいこと、朝鮮の統一が成された場合、米中が直接対峙する可能性があること、統一コストで韓国が破綻することなどの理由が挙げられる．

私は、崩壊前に南北の局地戦が起こりうると考えている．専門家の間では常識だが、北朝鮮の短距離砲はほとんどがソウルを向いている．日本を射程とするノドンミサイルを300発くらい保有しているらしいが、軍事的には脅威となりにくく、むしろ一般市民殺傷を宣伝することによるパニックを引き起こす政治的な効果が大きい．

ノドンミサイル

韓国を攻撃するにはスカッドで十分な為、攻撃目標は朝鮮半島で南北の軍事衝突が発生した場合に韓国を救援するであろう在日米軍基地、ならびにそれを支援する自衛隊基地、そして一般市民を目標とした全国市街地だと考えられている。通常弾頭の場合、ノドンの前身であるスカッドと同じ用法…すなわち大量投射とその継続による制圧となるため、相当な配備数を必要とする。兵器の稼働率の常識から見ても全弾が即時発射可能な即応体制にあるとは考えられず、300基以上のノドンが生産されているとしても日本国内の日米あわせて数十箇所の軍事施設あたりで見ると（開戦後に米軍が当然行うであろう弾道弾狩りによる損耗を勘案すれば）戦術目的としては十分な数量と言い難い。一方、都市や一般市民を目標とした攻撃であれば、数キロの範囲の「どこか」に着弾する程度のCEPであっても作戦目標を達成できるため、日本にとっての重大な脅威とみなされる。
ノドンに搭載可能な（そして軍事作戦に投入できるだけの信頼性を持つ）核弾頭が実用化されれば、配備すべき所要量は少数でも効果を挙げることができるが、核弾頭の実用化、小型化、信頼性確保、量産化と越えるべきハードルは多い。(wikipedia)
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以下は短距離ミサイルの解説

【韓国】北朝鮮の600発のスカッドミサイルを防ぐ手段はない

■北のスカッド・ミサイルから韓国を守るには

「ソウルまで3分30秒、水原まで4分10秒、原州まで4分50秒…」
ソウルから120キロ離れている北朝鮮・黄海北道新界郡のミサイル基地からスカッド・ミサイルが発射された場合、ソウルなどの都市に到達するまでの所要時間だ。スカッド・ミサイルはマッハ8以上の速度で飛来するため、一瞬にして首都圏を火の海にできるのだ。

◆北朝鮮のミサイルがなぜ脅威なのか　

北朝鮮のスカッド・ミサイルが韓国へ飛来するのを防ぐには、どんな手段があるのだろうか。その正しい答えは「未だにない」というものだ。「在韓米軍に配備されているパトリオットミサイル（PAC-2、PAC-3）があるではないか」という答えが返ってきそうだが、これは在韓米軍の基地を守るためのものでしかない。

米国と日本が共同で開発しているSM-3ミサイル　韓国はこれまで、毎年20兆ウォン（約2兆300億円）以上もの国防費を費やしてきたにもかかわらず、北朝鮮のミサイルから国民を守るための兵器は未だにない。北朝鮮は射程距離300‐500キロのスカッド・ミサイルを約600発、同じく約1300キロのノドン・ミサイルを約200発保有している。とりわけ、スカッド・ミサイルは日本まで射程距離に入らないため、韓国を狙ったものだと考えられる。

スカッド・ミサイルは命中精度（CEP）が低いため、軍事的な目標物を狙い撃ちするのではなく、大都市を対象に無差別攻撃を行うのに向いているとされるが、これもまた注目すべき点だ。スカッド・ミサイルのCEPは450メートルから2キロ程度だ。これは、スカッド・ミサイル100発をソウル・竜山の国防部に向けて発射した場合、国防部を中心とした半径450メートルから2キロの範囲内に50発が、その周辺地域に残りの50発が落下するということになる。 (朝鮮日報)

かつて、クリントン政権が北朝鮮を空爆しようとして、韓国の金泳三大統領が猛反対して見送られた経緯がある．それは下手するとソウルが火の海となって壊滅するからだ．しかし、現在でもその構図は変化していない．若くて合理的な判断のできない金正恩が、軍部の主張に押し切られて、破滅的な選択をする可能性は高い．

私が第二次朝鮮戦争を気にかけている理由は米国にある．米国はイラクからもアフガンからも撤退し、これで懸念されていた「ニ正面作戦」の呪縛から解放され、東アジア一正面作戦が可能となるからだ．

田中宇氏は、メルマガ記事で金正日死亡後の北朝鮮について「つまり中国も韓国も米国も、北朝鮮の不安定化や南北対立の激化を望んでおらず、逆に、北朝鮮が核兵器開発をやめて、６カ国協議が進展し、米朝や南北の対立が緩和することを望んでいる。そして、周辺事態の安定を好む中国は、北朝鮮の新政権に、米韓との対立を激化させるなと命じているだろう。このような状況なので、今後の北朝鮮情勢は、意外に安定した状態が続き、６カ国協議の再開に向けた動きも、早期にまた始まるのではないかと考えられる」などと分析している．

金正日の死去めぐる考察
http://tanakanews.com/111221korea.htm

しかしこれはどんだお笑い草だ．単に田中氏の希望を羅列しただけであり、こと朝鮮問題ついては、田中氏は分析と予測を外してばかりだ．

中東の呪縛を逃れた米国は、その気になれば北朝鮮を簡単に挑発できる．そもそも第一次朝鮮戦争のときも、戦争を起こすつもりのなかったアイゼンハワーなどの米中枢に反して、マッカーサーなどの軍産複合体は、上手に金日成を煽り、そのトリックに引っかかった金日成は南進を開始した．

現在はさらに悪いことに指導者は肥満ニートの金正恩である．挑発と戦端開始など簡単である．米国は不景気のときに戦争を起こして景気回復してきた歴史がある．田中氏はこのあたりの事情を掘り下げて分析すべきだ．

ずばり私は、今年中に延坪島砲撃以上の局地戦が起こると予測している．その時期は10月くらいであろう．

▼　欧州と世界の行方

年末に1ユーロ＝100円を切った．私が予想したとおり、もはやユーロはゾンビ状態であり、崩壊は避けられない．そもそもこんなことは何年も前からわかっていたことだ．古くからの読者は自明と思うが、私はユーロとEUの危機を存分に指摘してきた．

私は2009年3月に欧州の危機を第二次大戦前と同様と指摘し、特集した．
再掲する．

「歴史は繰り返す〜欧州の危機〜」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/476.html

「歴史は繰り返す〜欧州の危機〜 その2」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/484.html

「ロンドン金融サミットの考察」
http://green.ap.teacup.com/kyusiro/485.html

米国の状況は欧州に比べると，かなり進んでいる．不十分であるが，ストレステストを施行し，金融機関の不良債権と健全性を洗い出す動きが見られる．また，公的資金の注入とFRBによる潤沢な資金供給も間違った政策ではない．

翻って，欧州はどうか？

欧州の金融機関は，危機打開の入り口である，不良債権の査定すら手を付けていない．はっきり言って話にならない．日本のバブル崩壊後の不良債権隠しと同じ構図である．

ドイツ：金融機関の不良債権は２６兆円　英紙報道

【ロンドン藤好陽太郎】ドイツ金融監督庁首脳は、ドイツの金融機関が抱える不良債権は２０００億ユーロ（約２６兆３０００億円）に上ると指摘、不良債権を切り離して、不良債権処理のための国の受け皿機関に持ち込まなければ、爆発的に増えると警告した。２６日付の英デーリー・テレグラフ紙が報じた。
同紙はドイツ金融監督庁の内部資料として、不良債権は８１６０億ユーロに達する可能性があるとも報じた。最大は不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートの２６８０億ユーロで、ＨＳＨノルドバンクが１０５０億ユーロ、さらにコメルツ銀行が１０１０億ユーロ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は米金融監督当局が金融機関に対して行った特別検査（ストレステスト）をドイツも実施すべきだと勧めているが、ドイツ政府は「意味がない」と反発している（毎日新聞）

以前にも，くどいほど解説したが，欧州の金融機関が膨大な不良債権を抱え，その対策が何も出来ていないのは，EUという政治統合とユーロによる通貨統合が不利に働いているからである．

各国独自の通貨政策や財政政策が規約により縛られているため，金融政策も財政政策も不可能な状況である．日本や米国は，自前の通貨と中央銀行を有するので，果敢な対応による危機の打開が可能なのである．ずばり言います．

「通貨統合は失敗だった」

現在の欧州は，進むも引くもままならなく，通貨統合を元に戻す以外に有効な方法は無い．EUという枠組みを重視するフランスは，さらに中央統制を強めることで，危機を打開したいようだが，ドイツを始め，賛同する国は少ない．

田中宇氏は、欧州の危機を過小評価し、場当たり的な陳腐な対策が発表されるたびに「見えてきたユーロ危機の打開策」などと銘打って、危機の本質から目をそらす楽観的な分析ばかり流してきた．

多極化論にしても、米欧の分析にしても、田中氏の予測は外れまくった．それに対して最近は取り繕いの分析記事ばかり流している．読者も賢明なので、姑息な取り繕いをしても直ぐに見透かされるのだから、もうそのような類の記事は止めるべきだ．

▼　2012年は？

2012年はずばり「ユーロ大崩壊」と「第二次朝鮮危機(戦争)」である．私は2011年年始に「通貨と証券の大暴落」を予測したが、見事に？的中させた．日本円は高騰し、日本国債は暴落していないが、ドルやユーロの暴落と欧米諸国の債権暴落は誰も指摘していなかったのを的中させた．(日本は暴落しない代わりに震災という代償を払ったのだ．金融メルトダウンの代償として原発メルトダウンが存在する）

今年は欧州の主要銀行がバタバタと倒産するであろう．事実上の金融メルトダウンだ．欧州資産のある人は、早めに損切を考えたほうが良いだろう．（結果は自己責任でお願いします）
一方、朝鮮半島問題は人命に直結する．今年1年は、韓国に渡航しないほうがよく、進出や投資などもってのほかである．

いずれにせよ、日本は真の意味で独自の道を歩むべき時が来た．米中天秤作戦を継続しながら国内改革を進めるべきである．

▼　池田大作氏と金正日総書記の共通点

金正日総書記が死去した．多くの人が気づいていると思うが、金正日総書記と池田大作氏は驚くほど共通点が多い．『慧妙』H21.3.16より引用する．

金正日率(ひき)いる北朝鮮と、池田大作率いる創価学会―。両者の間には驚くほど共通点が多い。
　まず、誰の目にも明らかなのが、両者の行なう、独裁者を称(たた)えるための派手なパフォーマンス。圧巻の人文字や、一糸乱れぬ団体演技など、統制されたその動きは、いったい、どちらがどちらの写真か見まごうほどにソックリ!
　また、独裁者を迎える、洗脳された人々の熱狂ぶりと、それをあたかも、全ての国民・会員が偉大な指導者を渇仰恋慕(かつごうれんぼ)しているかに報ずる、その報じ方も、瓜二つというほどよく似ている。
加えて、過去を改ざんしてまで、自身の神格化を図ってきたことも、ピタリと共通する。さらに、自分に敵対する者に浴びせる憎悪のすさまじさもソックリだ。それは、脱北者・脱会者に対する罵倒(ばとう)や誹謗(ひぼう)を見れば、一目瞭然(いちもくりょうぜん)であろう。

この、２人の独裁者に今、衆目が集まっている。それは、２人の後継者がいったい誰になるのか、ということについて。
　これまた２人に共通することだが、２人とも健康に関して大きな爆弾を抱えており、また２人は年齢的にも、後継者を確定すべき段階に入っている(ことに、８０歳台になった池田大作には、待ったなしの問題)からだ。

金正日には、息子が３人いる。長男・正男、次男・正哲、三男・正雲である。
では、池田大作の方はどうか―。
創価学会の場合、その会長職はすでに、池田大作から北条浩、秋谷栄之助、そして原田稔へとバトンタッチされている。
しかし、それはあくまでも会の実務に関してであり、池田大作が今も、SGI会長として君臨(くんりん)し続けていることは周知の事実。そして、池田大作にも、妻・かねとの間に３人の息子があった。長男・博正、次男・城久、三男・尊弘である。

以下はSAPIOから引用

創価学会は今年、創立80周年と池田大作・名誉会長の会長就任50周年を迎え、信濃町でも節目の年を祝うポスターが貼られるなど、盛り上がりを見せている。だが、カリスマ指導者である池田氏も今年82歳。後継として名前が挙がる長男・博正氏（57）の処遇を含めて、教団が“最終結論”を出す時期は近付いている。

　７月11日の参院選。大阪選挙区で公明党新人・石川博崇氏を約86万票でトップ当選させたことについて、

「これで博正氏の“後継”としての道筋が見えてきた」

創価学会内部ではそんな見方が強まっている。

　09年８月の総選挙で、創価学会が支持する公明党は小選挙区の候補が全敗。当時の太田昭宏代表、北側一雄幹事長ら幹部が軒並み落選するという結党以来の大敗北を喫した。10年間にわたった自公連立政権は崩壊し、公明党は野党に転落した。

　特に衝撃が大きかったのは、創価学会の一大拠点であり、学会内部で「常勝関西」と呼ばれる大阪、兵庫の６小選挙区をすべて失ったことだ。選挙を会員の組織固めの手段としてきた学会にとって、由々しき事態だった。

そこで、池田大作氏は昨年10月、関西組織の人事一新を行なった。実力者の西口良三・総関西長が退任し、創価学会副理事長の博正氏が関西最高参与に就任。博正氏に近いとされる正木正明・理事長（55）が名目上ではトップとされる関西総合長を兼務した。参院選に向けて、博正氏─正木氏という次代を担う２人に「常勝関西」の復活の重責を与えたのだ。

　宗教学者の島田裕巳氏（東京大学先端科学技術研究センター客員研究員）が語る。

「創価学会が初めて参院選に候補者を立てた昭和31年の選挙で、関西に乗り込み、選挙戦の指揮をとったのが若き日の池田大作氏でした。そして苦労を重ねて常勝関西の基礎ができた。今回は博正氏が常勝関西復活の役目を担ったが、内部には世襲への抵抗も強い。若い博正氏に後継者にふさわしい実績をあげることができるかどうかの試練を課したと見ることができます」

　博正氏はおとなしい性格とされ、カリスマの父の陰で目立たない存在だったが、参院選では、「人が変わったように陣頭指揮をとった」（関西の古参会員）と言われる。

　もっとも、池田氏が公明党の野党転落という危機の中で、手腕が未知数だった長男に“後継者適性試験”を課すというリスクを負わなければならなかったことは、島田氏が指摘する通り、カリスマ指導者でも長男に世襲させることが容易ではない、複雑な内部事情を物語っている。

創価学会は初代会長・牧口常三郎氏、二代・戸田城聖氏、三代・池田氏と血縁によらない指導者の交代が行なわれており、池田氏自身もこれまで「世襲」をはっきり否定してきた。一般の学会員にもそのことが深く浸透している。創価学会広報室は博正氏のトップ就任の可能性について「ございません」と明言し、大阪での選挙戦については「関西の責任者は関西長の西山雄治副会長です」と回答した。

　それでも池田氏が博正氏を後継者に据える場合、巨大組織に大きな動揺を与えかねない。長男に高いハードルを課し、実績を積ませなければならないのはそのためだ。

　創価学会は博正氏が関西最高参与に就任した直後の昨年11月、創立80周年に向けて、「創価完勝・青年躍進の年」というスローガンを掲げた。

「創価完勝とは選挙だけでなく、広宣流布（布教）の拡大に完全勝利するという意味で、青年の躍進によって組織の拡大をはかる年ということ。創立80周年を機に指導部の世代交代があることを示唆しているように読み取れます」（東京の古参会員）

　学会内部で囁かれるのは、今年11月18日の創価学会創立記念日に、池田氏が創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）会長の座を博正氏に譲るのではないかというものだ。

　ＳＧＩは世界各国の創価学会系団体を束ねる国際部門で、池田氏が会長、博正氏が副会長を務めている。創価学会の幹部会員が語る。

「国内の会員にとって、池田名誉会長を別にすれば、教団のトップはあくまで創価学会の会長になります。博正氏が就任すれば反発が起きることは避けられない。しかし、博正氏はこれまでＳＧＩ副会長として名誉会長の代理で各国を回ってきたから、ＳＧＩ会長就任なら抵抗が小さい。その上で、組織を大きく改革して日本の創価学会をＳＧＩの傘下団体の１つにしてしまう。そうすれば、博正氏は日本を含めた世界の学会組織のトップになることができます」

　世襲批判をかわしながら、長男に教団組織を継がせるシナリオだ。前出・島田氏も、「ＳＧＩ会長の継承であれば、スムーズに行なわれるのではないか」と見ている。

　が、博正氏が組織のトップに立つことができたとしても、父のように会員を宗教的に指導していくのは容易ではない。

　創価学会は、日蓮正宗の一信者団体としてスタートしたが、宗門（大石寺）と絶縁して以来、会員１人１人の池田大作氏への尊敬の念によって宗教的結束がはかられてきた面が強い。つまり、池田氏の“Ｘデー”は、創価学会の会員にとって宗教的な拠り所が失われることを意味している。

　それを乗り越える１つの方法は池田大作氏を“神格化”し、まさに宗教的中心として祀り上げることではないか。そうすれば、池田家から後継が出る正統性を担保することにもなる。ただし、それは創価学会が日蓮正宗の信徒団体から、大きく変質することを意味する。だからこそ次稿で触れるメディア戦略が重要となってくる。

まとめます

�@池田会長と金総書記は共通点が多い
�A両者とも後継者で悩んでいた
�B後継体制は不安定なままである
�C強力なカリスマであり、その喪失は一気に体制不安定化へ繋がる
�D良識ある人から多大な批判を受けている

▼　池田氏の近況

池田氏は脳卒中の後遺症により、ほぼ寝たきりのようである．

週刊文春のスクープ
2011年10月21日 07:22 青木直人

マスコミが力を失ったというのが定説の昨今ですが、それでも雑誌ジャーナリズムにはまだまだゲリラ精神が健在です。それを実感したのが、発売中の週刊文春『池田大作「厳戒病室」本当の症状』とタイトルがつけられたレポートでした。
見事なスクープです。

文春によれば、昨年の春以来公の席に顔をみせていない池田大作創価学会名誉会長は現在信濃町にある学会系病院「南元センター」の5階に脳梗塞で入院中、すでに認知症も相当進んでおり、さらに咀嚼が困難なため、首から栄養剤を補給する毎日だとか。証言者は学会員にして、池田氏の看護師だった女性となっています。
丹念に記事をチェックしてみても信頼性の高さがうかがえます。

池田名誉会長の不在はすでに1年半にわたります。それまでは意欲的に内外の学者や政治家たちとも会っていた彼が突然公の場所に姿を見せなくなった理由について、マスコミばかりか、政府の内閣調査関係者や各国情報機関も必死に情報収集を行っていました。そうしたなかでの文春のスクープです。

北朝鮮と日本は少なからぬ因縁が存在したが、創価学会と朝鮮、日本人も今生では説明しきれない因縁を有しているのである．

やはりこの１２月は大きな事件、象徴的なニュースがおきやすい．この一件が、今後どのように展開するか、また日を改めて分析する．

12月のある日，私は仕事と私用で関西へ出張しました．前回の記事でもお伝えしましたが，今年の12月は特別な月です．いろいろの象徴的な出来事が起きやすい月でもあります．
私が予測したとおり，欧州諸国は有効な対策を採れずに，ユーロは暴落し始めました．遠からずユーロは崩壊するでしょう．

関西出張では，神戸，大阪，京都の3都市を巡りました．


東寺です．日本の仏教史においても，東寺はやはり燦然とした輝きを放っています．私は今年の3月に高野山に行きましたが，12月に東寺へ行くことで，真言密教の世界に一歩近づけたのではないかと思っています．
空海は高野山と東寺を特に大切にしたといわれています．

東寺講堂の立体曼荼羅は大日如来を中心に，菩薩，明王，天部と整然と並んでいます．私たちが宇宙の根源たる大日如来と接するのは少し無理があります．たとえて言うなら，新人地方公務員が総理大臣に相談しに行くようなものです．
周囲の神仏は，もう少し私たち庶民に身近です．不動明王は例えるなら庶民派の市町村長さんといったところでしょうか．厳しいお姿とは対照的にとても親切です．

　　　　　夜に時間があったので，京都嵐山の花灯路に行きました．


最終日は神戸です．予定は無かったのですが，ルミナリエをチラ見できました．有馬温泉に泊まって，翌日帰途につきました．

来年は良い年でありますように

▼　12月は大事件の月

欧州の信用不安が止まらない．古くからの読者にとっては自明のことと思うが，私は何年も前から欧州の危機を指摘し，抜本的に手を打たないと，欧州は第二次大戦前の混乱状態に陥ると警告してきた．

今年の年始には，通貨と証券の大暴落を予測し，見事に的中させた．
さて，欧州危機の本番はこれからである．この12月は，星の配列が再び一致するため「通貨と証券の大暴落」が誘発されやすい．特に12月7日から8日に1回目のヤマがあり，その後12月全体を通じて欧州経済が破綻する兆候が見られる．

▼　歴史は繰り返す

面白いのは，第二次大戦前と同様に，ドイツが欧州の運命を踏みにじっている点だ．ヒトラーがポーランドに侵攻して，欧州壊滅の号砲となったのは周知の事実である．今回はメルケルという女傑が，欧州の息の根を止めようとしている．私が見たところ，メルケルとヒトラーは，同じようなオーラを発している．

サルコジが姑息な立ち回りで，自分の懐を痛めずに，危機を収束（先送り）させようとネズミのように動き回っているが，滑稽千万だ．メルケルはサルコジの提案を一蹴し，ドイツ主導で欧州の財政を牛耳ろうとしている．

メルケル独首相：ユーロ共同債に断じてノー、札割れの｢警鐘｣後も不変

11月24日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相は24日、ユーロ共同債発行と危機対応での欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割拡大をあらためて拒否した。
メルケル首相はフランスのストラスブールでフランスのサルコジ大統領、イタリアのモンティ首相とともに記者会見し、ユーロ共同債は「必要ではないし適切でもない」と言明した。共同債はユーロ圏内の各国の金利を一律にならしてしまうとして、「金利のかい離を無視することは、全く誤ったシグナルとなる。金利差はどこで一段の取り組みが必要かを示す指標だからだ」と述べた。
メルケル首相は各国の債務圧縮と域内諸国間の経済調整の強化を危機解決策の焦点とし、欧州連合（ＥＵ）条約の見直しを呼び掛けている。ただ、条約改正には何年間にもわたる交渉が必要になり、その間にギリシャ発の危機がユーロ圏の中核国を飲み込んでしまうリスクもある。
23日のドイツ国債の入札で札割れが発生したことを受け、ドイツではアナリストや新聞、野党の政治家からメルケル首相に政策転換を迫る声が相次いだ。独紙ハンデルスブラットは24日の社説で、「ドイツ国債が極度に安全な投資先としての魅力を失ったことが示された。危機がユーロ圏中核の全てに及んだということだ」と論じ、札割れはメルケル政権への「警鐘だ」と指摘した。
しかしメルケル政権は結束を示し、副首相でもあるレスラー経済技術相はこの日の議会で、「ユーロ共同債に対するわれわれの答えはノーだ」と明言した。

この記事を入力中の12月5日に独仏首脳は，再び交渉するらしいが，私は根本的な解決には至らないと予想している．そもそも，今年に入って，何回EUは危機を迎え，何回対策を講じてきたのか？

もし根本対策が可能なら，とっくに出来上がっているはずだ．打つ手が無いから右往左往しているのだ．特に笑えるのは，EUの大国が自分のところの懐は痛まないように，表面的な取り繕いばかり繰り返し，その取り繕いが世間に暴かれると，さらに次の取り繕いを用意するというチキンレース劇場を展開していることだ．

▼　結末は・・・

私は，もはやユーロ崩壊以外に解決策は無いと考えている．ギリシャはドラクマに，イタリアはリラに通貨を戻すしか解決策はない．遠からず，ユーロは解消されるか，数カ国体制に縮小され，マイナー通貨に転落するだろうし，EUも瓦解するであろう．

この12月は世界にインパクトを与える「暴落の師走」である．

▼　既得権の蜜

実は内緒にしていましたが，私は規制で守られた業界に身を置いてメシを食べています．規制と既得権で守られた世界がどういうものか私は実体験として知っています．

だからこそ，この既得権が潰されそうになったときの猛烈な反感と反対運動も，我がことの様に理解できます．甘い汁を吸っているものとして，それを失うときの恐怖感と喪失感は言い表せないものがあり，死に物狂いで抵抗するのも当然です．

それでも私はTPP参加に賛成です．以下にその理由を詳説します．

▼　世界は動いている

いま，世界は劇的に変化しています．

�@　ユーロは崩壊寸前，これでは第二次大戦前夜
�A　中東は民主化での混乱と終わりなきユダヤイスラム対立
�B　米国は中東と欧州に見切りをつけた
�C　その米国自身も力に翳りあり
�D　世界唯一の成長センターはアジアである

日本は江戸時代の鎖国をしているわけではないので，世界の流れに適応する必要があります．それは成長センターたるアジアでの自国の地位を高め，国益に結びつけることです．

その最大の障壁となっているのは，中国の不安定性なのです．2000年代に日本の成長を支えたのは中国との貿易ですが，これは中国がトウ小平の遺訓を守り，軍事的冒険を希求せず，経済を重視し，周辺国や国際社会と強調する姿勢を見せて，かつそれを実行したからこそ可能だったのです．

ところが，尖閣問題などを通して，ここ数年，中国は大きく国策を変更しました．というより，中国は膨張しすぎて制御不可能となったのです．特に来年は国家主席が交代し，政治局の委員も入れ替わります．制御不能な中国はどこへ行くのでしょうか？　

私は多くの人に問いたい

「中国を制御して日本の国益に結びつけるためにどうすればよいか，300字以内で述べよ」

解答　「日本単独で中国を制御することは，現実的に無理であり，効率的ではない．そのため，多国間で共同で対処すべきである．ここ十数年の中国発展の原動力は貿易であるので，通商貿易のブロック化を断行して，中国を経済的に封じる可能性を見せつけ，かつ軍事的冒険を犯さないためにも，行使しなくても敗北することを自覚させるような軍事的優位性を見せつける必要がある．それによって，中国自身が以前と同じ『諸外国に平身低頭して経済を活性化させる』政策に回帰することが自国にとって有益だと自覚するように誘導することが必要だ．その時間的期限は国家主席交代の1年前が限度であろう．」

つまりTPPは対中国の有力な外交的カードなのです．「日本との関係を損なうと，中国にとって多大な損失になりますよ」とのメッセージを有している．その甲斐あってか，日本のTPP参加表明によって，中国はひどく狼狽し，慌て始めました．

米国、韓国とはＦＴＡ、日本とはＴＰＰ主導…中国が反発

アジア・太平洋地域の経済統合を目標にした環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国と中国の間で緊張が高まっている。中国政府は、米国が中国を疎外したままＴＰＰを主導し「反中国経済連帯」を具体化している、と非難した。

しかし米国は「経済復興のためにはアジア中心の外交が必須であり、こうした外交の中心軸は経済」と強調した。特に日本政府が１１日、ＴＰＰ交渉参加を電撃に決め、米国と手を組む姿を見せ、アジア太平洋地域の経済覇権をめぐる列強の争いはさらに激しくなっている。一歩遅れて交渉に参加した日本を除いた米国など９カ国の首脳は１２日（現地時間）、会議を開き、来年までにＴＰＰ協定を終えることにした。

ＴＰＰに関する中国の反応は露骨だ。中国商務省の兪建華次官補は米ハワイ・ホノルルで１１日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の直後、「中国はいかなる国からもＴＰＰに招待されなかった」と不満を表した。また「もし私たちがこうした要請を受ければ真摯に研究する」と付け加えた。

兪建華次官は「ＴＰＰのような経済圏域統合のためのメカニズムは２者貿易（ＦＴＡ）と相互補完的な関係にある」とし「（ＴＰＰのような）こうしたメカニズムは補充的な性格にすぎず、ＦＴＡに代わることはできない」と述べた。

合従連衡という故事成語を御存知でしょうか？

中国の春秋戦国時代に，強国である秦が採用した外交戦略が「連衡」策です．連衡とは，各個撃破と同義であり，大国が個別に各国と交渉することで，有利に内容を取りまとめ，小国同士が連携することを防止する効果があります．

その反対が「合従」策です．これは強大な秦に対抗するために，周辺諸国が連携して共同対処する戦略です．

世界はいま，中国という大国を制御できなくなっています．これを効果的に制御するためには，合従策が最善です．特に日本が合従策に加わると，強力な対中外交カードを手に入れます．中国は早速反応して，日本に対して非公式に関係改善のシグナルを送っていることが確認されています．具体的には在日中国大使夫人が野田総理の夫人を会食に誘ったことが報道されていますが，それ以外にも陰日向にアプローチしているようです．

一方，中国にとっては「連衡」策のほうが都合が良いです．これはさしずめ個別FTAといったところでしょうか．南シナ海問題では，まさに合従連衡のせめぎ合いが展開されました．本当に面白いですね．

このように考えると，日本がTPP参加表明しないことは，ありえない選択肢であり，外交的には落第点です．あえて中国の制御不能を助長させる「連衡」策を選択するのですから．

最高の方法として，日本が憲法を改正して核武装することで，独力で中国と渡り合う実力をつける選択肢があります．しかし，これは実現性が乏しく，時間もかかります．やはり現状では合従策を推進することで，日本は対中そして対米でも外交カードを保有すべきです．

日本、ＴＰＰ軸にＡＳＥＡＮカード活用も　経済連携戦略

東アジア首脳会議が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓印豪ニュージーランドの６カ国を加えた16カ国（ＡＳＥＡＮプラス６）で自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築を目指す方向で一致した。米国など９カ国に加え、日本などが交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に続き、アジア太平洋地域の自由貿易論議が活発化する。

　「経済連携の枠組み作りに先陣を切って貢献する」。野田佳彦首相は首脳会議で各国に宣言。ＴＰＰとＡＳＥＡＮの２つの自由貿易構想に積極関与する考えを示した。

　「優先順位はつけないが、交渉が動いているのはＴＰＰだ」。枝野幸男経済産業相は首脳会議に先立ち、ＴＰＰが軸になるとの考えを示唆した。日本は年内にもＴＰＰの事前協議を各国と始め、来春の交渉参加を目指す。ＡＳＥＡＮプラス６は構想段階で本格交渉が始まるのは来年11月だ。

　ただ、日本にとってＡＳＥＡＮの枠組みも重要な軸となる。「ＴＰＰ協議で米国をけん制するカードになりうる」（経産省幹部）からだ。

　最大の貿易相手、中国が参加するＡＳＥＡＮプラス６の方が経済効果も高い。野村証券の川崎研一氏によれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はＴＰＰが0.54％、ＡＳＥＡＮプラス６は1.1％。ＡＳＥＡＮプラス６の人口は約34億人と世界の半分を占める。

　中国は当初、日本などが提唱するＡＳＥＡＮプラス６の枠組みに否定的だったが、温家宝首相が「ＡＳＥＡＮプラス３とプラス６の自由貿易圏づくりを加速する用意がある」と発言。拡大ＴＰＰを意識して歩み寄ってきた。日本の交渉力も試される。(日経)

▼　トロイの木馬

TPPの問題として，米国にとって都合のいいように国内市場と規制を蹂躙させる恐れがあるとの指摘がなされています．これはそのとおりです．でもこれは逃げ道があります．本当に国益を毀損すると判断すれば，野田内閣を潰して，国会批准が出来ないようにすればよいのです．現在はねじれ国会です．批准を妨害することなど容易です．しかも日本は内閣の存在を非常に軽くしているので，都合が悪くなれば倒閣してしらばっくれれば良いのです．現に鳩山政権はこのようにして潰れたではありませんか．

その上で米国に対して「日本の国益を毀損するなら日本はASEAN＋３の東アジア共同体を希求しますよ」という素振りを見せればよいのです．

反対派が本当に恐れているのは，TPPをテコに国内改革が進み，既得権が崩壊することです．既得権の甘い汁を吸っている私が言っているのですから間違いありません．

　　　　　　　TPP反対！

あれほど大騒ぎしていたTPP問題がパタリと収まった．いったいあれは何だったのか？　騒動の当初は陰謀論が渦巻き、本質を理解しない連中が、さも国が崩壊するかのごとく、ヒステリックに反応していた．まさに集団ヒステリーである．

当ブログでは、比較的早い時期から、オバマ政権の外交戦略の流れを解説し、全体的な世界の潮流と米国の政策の流れの中からTPPの位置づけを論じ、陰謀論とは一線を画してきた．

その後、日本のメディアでも、客観的かつ冷静にTPPを論じる雰囲気が出てきた．さらに事実は最大の雄弁者であり、APEC前後のオバマの外交を観察すれば、米国の世界戦略とTPPの位置づけがより一層明確化できる．

オバマは豪州議会で演説し、米国は太平洋国家であり、今後はアジア太平洋地域に積極的に関与すると明言した．さらに米国海兵隊を豪州の北海岸に位置するダーウィンに恒久的に駐留させることを宣言した．

そしてインドネシアで開かれている東アジア首脳会議でオバマと温家宝首相は前哨戦を演じた．すべて私がオバマ政権の対外政策変更を解説し、その背景を詳説したことがそのまま展開されている．

中国を揺さぶる　オバマ大統領、圧倒的な外交攻勢

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝佐々木類】オバマ米大統領の初参加で、米中両国が主導権争いを演じた東アジアサミット。米国に日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国や友好国が同調し、南シナ海の通商、航行の自由をめぐって中国の温家宝首相と対峙（たいじ）する構図となった。

　米中両首脳は、全体会議に入る前から激しく火花を散らした。ホワイトハウスは１９日、急きょ中国との首脳会談を行うと発表。前夜に中国側からあった申し入れに応じたものだ。

　両首脳はバリ島入りした後、南シナ海問題をめぐって「外部は干渉してはならない」（温首相）、「われわれ全員の問題。米国は多大な関心がある」（オバマ大統領）と激しい前哨戦を繰り広げていた。それだけに、会談冒頭の取材もカメラとテレビだけが取材を許され、ペン記者は取材不可。双方とも、神経質になっていることをうかがわせた。

　２国間交渉による解決を主張する中国と、多国間協議の枠組みでの解決を目指す米国、日本、オーストラリアと、中国と係争中のベトナムなど一部ＡＳＥＡＮ加盟国の主張は鋭く対立したまま平行線をたどった。

　ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は会談後、記者団に「ハワイで大統領が胡錦濤国家主席に伝えたのと同様、温首相にも（アジア太平洋地域における）米国の国益を明白かつ直接伝えた」と語った。

圧倒的な外交攻勢をかけたのはオバマ大統領だ。オーストラリア連邦議会の演説で、アジア太平洋を最優先する新外交・安保戦略を表明。将来的に南シナ海をにらむ同国北部ダーウィンに米海兵隊２５００人規模を駐留させると発表した。

　日本やインドなど同盟国や友好国と事前に個別会談をこなし、海洋安保で歩調を合わせることを確認した上、議長国インドネシアのユドヨノ大統領との共同声明で新型Ｆ１６を２４機供与することを電撃的に発表するなど、全体会議直前まで中国側を揺さぶった。

　ハワイのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）から９日間にわたったオバマ米外交から浮かび上るのは、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に練り上げた新外交・安保戦略の確立と、周到な中国包囲網の構築だった。

　「中国は、（アジア太平洋に深く関わる）われわれの戦略を知っている」。ドニロン補佐官は米側の主張を「遠慮なく」中国側に伝えたと明言した。

私も驚いたのは、米国がミャンマーとの関係改善に乗り出したことだ．そもそもダーウィンに海兵隊が駐留するのは南シナ海とともに、マラッカ海峡を含めたシーレンを想定しているからだ．ここは環太平洋にとっての大動脈であり、日本はもとより、中国にとっても最重要な大動脈だ．

ここを抑えられると戦略上、非常に不利になるので、中国はマラッカ海峡を経由しなくて済むミャンマーに目をつけた．具体的にはミャンマー経由で中国にガスパイプラインを通し、ミャンマーに中国の軍港を作ろうというわけだ．

海国防衛ジャーナル

◆ マラッカ・ジレンマ
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前回、中国のシーレーンが事実上アメリカの支配にあるという話をしました。特に、輸入原油全体の８割が通過するマラッカ海峡は、中国の最重要チョークポイントなのですが、この海峡の安全保障を米軍に依存しているという現実が、北京政府にとっては不安であるし不快なのです。マラッカ海峡は海賊が頻発する海域ですし、台湾有事の際、アメリカが中国の補給ルートを断つために海峡を封鎖するという可能性（限りなくゼロに近い…というかありえませんが）に対して、数あるシナリオの一つとして中国が対応策を検討するのは当然です。この、マラッカ海峡において中国が抱える潜在的な脆弱性を、「マラッカ・ジレンマ」と呼びます。中国政府も、この脆弱性を公式に認めており、マラッカ海峡を封鎖された場合に備えて、物流対策としてエネルギー輸送ルートの多様化を図ることや、中東から中国に至るシーレーンに拠点を整備することを目指して活動を始めています。それが、「真珠の首飾り」戦略です。

この中国の作戦に対抗する目的で米国はミャンマーとの関係改善に乗り出した．

米・オバマ大統領、クリントン国務長官を12月にミャンマーに派遣すると発表

インドネシア・バリを訪問中のアメリカのオバマ大統領は18日、クリントン国務長官を12月、ミャンマーに派遣すると発表した。
オバマ大統領は「きょう、クリントン国務長官にミャンマーを訪問してほしいと頼んだ。彼女は半世紀以上ぶりにミャンマーを訪問する国務長官となる」と述べた。
オバマ大統領は、17日に大統領専用機のエアフォースワンから、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと初めて電話で会談し、クリントン国務長官を12月、ミャンマーに派遣することを決めた。
アメリカの国務長官がミャンマーを訪問するのは、およそ50年ぶりとなる。
オバマ大統領は、ミャンマーの人権問題には「改善の兆しは見える」としながらも、「ミャンマーの政治の閉鎖性や北朝鮮との関係など、改善すべき点がある」とし、今後もアメリカがアジア太平洋地域の問題に関与していく姿勢を強調した。

いかがだろうか？

いま、米国のアジア太平洋政策は劇的に動いている．私がオバマ政権の対中国政策が激変したと解説したとおりだ．このことを理解せずにTPPを論ずるのはナンセンスであると前回のブログで強調したことがご理解いただけたでしょうか？

それにしても日本国内のメディアもブロガーもひどかった．当初は陰謀論や既得権崩壊の阻止運動や、枝葉末節の内容のみ取り上げて、もっと大所高所から米国の政策を客観視する分析は皆無だった．

その代表は「株式日記」のTORAであろう．初期のTPPを巡るブログ記事はヒステリックな陰謀論ばかりであり、辟易してしまった．最近になってようやく外交的安保的な意味を理解できたのか、内容が変化しているが、最初の頃に集団ヒステリー的な分析を垂れ流してバツが悪いためか、内容を日本の自主国防や核兵器の話にすりかえて誤魔化している．

その見識のなさは「あの国」に通じる．いまや「あの国」でさえ以下のような論調である．

【社説】米中の角逐戦、目を閉じ耳をふさぐのか

李明博（イ・ミョンバク）大統領をはじめとする１８カ国首脳が１９日にインドネシアのバリで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で会った。ＥＡＳ創設後６年で米国・ロシアが正式会員国の資格で初めて参加した。これまで中国が主導してきたＥＡＳにオバマ米大統領が参加したことはただ見過ごす事案ではない。米中がアジアをめぐる覇権競争を本格化したことを意味するためだ。オバマ大統領は今回のアジア・太平洋訪問でアジア介入政策を強化するという意志を公開的に明らかにした。オバマ大統領は１７日にオーストラリア議会での演説で、「国防予算が削減されてもアジア太平洋地域では米国の軍事的影響力は減少しないだろう」と話した。オバマ大統領のオーストラリア訪問を契機にオーストラリア北部ダーウィンに米軍基地も設置される。イラク・アフガニスタン戦争が一段落することによって対中牽制を強化するという考えだ。これに対して中国外交部報道官は、「アジア太平洋地域で米国は中国の正当な利益を尊重しなければならない」としてもどかしい心境を示した。

米国は中国の独壇場だったミャンマーにも接近し始めた。オバマ大統領は軍事独裁政権と長らく戦ってきたアウン・サン・スー・チー氏に電話をかけ敬意と激励を表明した。クリントン国務長官は来月１日に米国務長官としては５０余年ぶりにミャンマーを訪問する。西側世界が取って来た経済制裁措置を緩和するための歩みと見える。

こうしたことから米中の対立ムードはますます高まっている。日米が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対し中国は「経済協力と自由貿易協定（ＦＴＡ）を名分にした中国包囲論だ」としながら不快に思う表情だ。これに対し人民元を国際基軸通貨に引き上げようとする中国に対し米国は警戒心を隠さない。南シナ海の領有権をめぐる中国と東南アジア諸国の間の古ぼけた紛争にも米国は介入する態勢だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は対中経済依存度が高まっているが、安保面では米国の役割を期待する表情だ。ここにインド・ロシアという変数まで割り込み、東アジア情勢は激しい波になっている。

問題は韓国の境遇だ。長い間同盟関係を結んできた米国、新しい経済パートナーに浮上した中国の間で対応するのは並大抵の大変さではない。だが、現実的に韓国外交は北朝鮮の核問題、南北対立、韓米ＦＴＡに手足が縛られている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交安保ラインがＧ２（米国＋中国）時代の対応戦略を事案別・状況別に精巧に練っているようでもない。１人で動くのが難しければアジアの他の国々とどんな方法で歩調を合わせるのか悩むべきだがそうした跡も見えない。すでに国政運営能力を喪失したような与野党政界は目を閉じ耳をふさいでいる。米中対立時代に韓国はどのように対応すべきか。国家的次元の戦略が至急だ。

この期に及んでも田中宇氏は「オバマ政権は対中政策を変更していない」と強弁している．その理由については、有料記事を参照してもらいたいが、はっきり言って「こじつけ」と「強弁」だ．さらに最後にはお得意の「多極主義」につなげている．その文章力には恐れ入った．

米国のアジア重視策は「中国を封じ込めるふりをして、中国を強化する」「アジア諸国との同盟を重視すると言いつつ、アジア諸国を中国の方に押しやる」という「隠れ多極主義」に見える。

いずれにせよ、賢明な当ブログの読者は、TPPを巡る集団ヒステリー的な狂騒からは一線を画していたものと確信している．

コメントありがとうございます．TPPについての大論文を企図しました．少々長いですが、ご拝読ください．

TPPについて，日本国内では喧々諤々であるが，肝心なことについては，どこのメディアもスルーしている．肝心なこととは，ＩＳＤ条項や国民皆保険制度の崩壊などの枝葉末節の問題ではない．

ずばり「中国問題」である．

そもそもTPPがいかなる意図で推進されているか，その答えは中国の封じ込め，あるいは対中経済安全保障と表現しても良い．

これまで，米国内には中国のことをResponsible stakeholderと見立てて，中国が経済発展して大国となったら，世界の安定と発展に自覚もって，真の大国として振舞うようになると考える一派が存在した．その代表選手がキッシンジャーである．さらに彼らは，豊かになった中国が民主化を進めるであろうと夢想していたようだ．

彼ら米国内の親中派は，そのような「希望的観測」のもと，中国に対するあらゆる援助を惜しまず，外交的経済的に多くの便宜を図ってきた．クリントン政権におけるジャパンパッシングなどは，その発露である．かような便宜と投資を受けた中国は，猛烈な経済発展を遂げ，今や世界2位の経済大国である．

さて，世界2位となった大国中国は，キッシンジャーの予測したとおり「責任ある大国」となったのか？

答えは正反対であった．中国は大国になるや牙をむき出しにして，周辺国を威圧し始めた．国内においても，民主化と逆行するような締め付けや投獄，デモの武力での封じ込め，チベットを含めた少数民族に対する大弾圧はかえって強化された．

こういった中国の蛮行は，ここ数年著しくなった．特に米国内の親中派を失望させ，かつ政策転換を促した大事件が昨年から今年にかけて起こった．

1　尖閣漁船衝突事件と中国のヒステリックな対応

この事件で中国は，無関係の日本人駐在員を拘束して，人質政策を展開した．自由貿易国でこのような対応を取る国家は他に存在しない．これでは，今後中国と何か紛争が生じたら，駐在員がいつも命の危険にさらされることを意味する．現在でも中国の中身は北朝鮮と変わらないのである．相違点は豊かであるか否かのみだ．要するに中国は「蛮族国家」であり，とてもResponsible stakeholder足りえないことを自ら証明したのである．

2　レアアースの禁輸措置と戦略的使用

中国はレアアースの輸出を恣意的に制限して，政治カードとして利用している．資源を政治の道具として利用するのは，石油に代表されるように他国にも見られる現象である．しかしながら，中国のやり方は他の資源国とは根本的に違う点が存在する．

中国はレアアースが欲しければ「その加工技術や先端技術をよこせ」という取引の材料にしている．すなわちOPECのように「高く売りつける」ことを目的としているのではなく，極めて恣意的に技術を略奪するための道具として資源を利用しているのである．これは自由貿易体制に対する挑戦である．

3　南シナ海の軍事的冒険

ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島について，中国は軍事的なアクションを繰り返している．「力が全て」的な極めて危険な冒険主義だ．中国がここまで強硬なのは，自信があるからである．関係している東南アジア諸国は単独で中国に軍事的および外交経済的に対応するのは困難である．中国はそこを突いているのだ．これは中国自身が自由貿易と地域の安定の破壊者になり，不安定要因を拡大させていることを意味する．米国親中派の希望的観測とは正反対の結果だ．

4　国内の弾圧と先祖返り

天安門事件から20年以上が経過した．その間に中国は少しでも民主化と先進国的な洗練された政治へ進化を遂げているだろうか．答えは否である．中国は徹底的な言論弾圧を続け，少数民族に対しては大量殺戮も厭わず，ノーベル平和賞受賞者を刑務所に入れっぱなしにしている．中国は発展するにつれて，以前のような共産党独裁的な先祖返りをしている．本来，社会の安定と持続的発展のためには民主的合理的なシステムが不可欠である．田中宇氏的な「独裁体制は経済発展に有利だ」との主張は詭弁だ．そもそも北朝鮮が滅亡しそうなのは，中世的な封建領主体制に固執して社会の変革に失敗したからである．

5　為替操作と内需転換の失敗

中国発展の功労者は「為替の固定相場制(管理変動相場制)」である．不当に安い人民元のおかげで，輸出を増やし，中国企業は大もうけをした．しかも米国は市場を開放して積極的にMade in Chinaを受け入れた．一方で，輸出立国は内需型の転換が必ず命題となる．これは日本も同様であるが，輸出依存体制はいずれ破綻するし，貿易赤字国から激しい批判にさらされる．世界が中国に期待しているのは，世界中の製品を中国が買ってくれることである．

しかしながら，中国は決して人民元安を是正しない．内需型として輸入を増やそうとしない．相変わらずの輸出依存を続けていて，世界の期待に応えていない．別の言い方をすると，世界にデフレを輸出している．一方で形振り構わない資源の高値つかみを繰り返し，世界に資源バブルを輸出している．

このような状況に直面し，米国の親中派は完全にメンツがつぶれた．自分たちが間違っていることが判明したのだ．当然ながら米国の対中政策は変貌した．

オバマ政権の対中戦略の大転換　川上高司

米国の「あいまい戦略」
2011年1月の胡錦濤の訪米後、米中関係は正常化したのであろうか−。この点、１月の米中首脳会談は「大成功であった」とする中国側の評価と、「リセットされた」とする米国側の一般的評価は異にするものである。

冷戦後の米国の対中政策はクリントン政権から、ブッシュ政権を経てオバマ政権にいたるまで、中国を軍事的に適切に「ヘッジ」（Hedging）し、国際社会に「関与」（Engagement）させることにより、責任ある「利害関係国」（Responsible Stakeholder）にすることにある（アーミテージ元国務副長官）。オバマ政権の発足時は米中で共同覇権体制を組むのではないか−G2（Government of Two）体制−とまでいわれるほどまで関与政策がとられた。それに対して、後期にはいり米中は激しく火花をちらし、米国の「対中封じ込め」と言われるほど対中強硬政策（Hedge）がとられた。しかしながら、事実は、対中政策を関与とヘッジの二者択一の政策ではなく、両者を同時に追求しながら、バランスをとる「あいまい戦略」（Ambiguous Strategy）がとられたと考えられる。すなわち、前期はヘッジも行っていたが関与の政策傾向が強く、後期は関与も行うがヘッジの政策傾向が強かったと考えられる。


「米中共同G2」から「戦略的再保証（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｒｅａｓｓｕｒａｎｃｅ）」へ
オバマ政権の発足当初、イラクとアフガニスタンからの撤退を優先目標とし、アジア地域への関与の低下を選択した。その結果、米国は、中国に対してアジア地域における共同覇権を呼びかけ、中国が責任ある利害関係者になることを期待した。その結果、前述のように、オバマ政権の前期では米中関係はＧ２体制の確立か（フレッド・バーグステン米国際経済研究所長）と言われるほど接近した。

そして、米国は米中接近をさらに確実なものにすべく、スタインバーグ国務副長官が2009年9月24日に戦略的再保証という新たな提案を行った。戦略的再保証とは、中国の台頭を歓迎するが、その代わりに他国の安全と平和（グローバル・コモンズ）を認め、それを相互に再確認することである。スタインバーグは、米中間でセキュリティ・ジレンマ（軍拡競争）を回避するための処方箋として戦略的再保証を提案した。スタインバーグは、中国に対して軍事的にも「ゼロ・サム」（ライバル関係）から、「ウィン・ウィン」（プラス・サム）の関係になろうと呼びかけたのである。

中国に対するスタインバーグの戦略的再保証の呼びかけに関して米国内で論議が起こった。ダン・ブルーメンソールAEI研究所（元米国防総省・国際安全保障局上級部長）によれば、ワシントンの中国研究者の間では、スタインバーグのシグナルが中国に対して緊張を高めるものになるのか、緩和するものになるのか、戦略的再保証は責任ある利害関係国に取って代わるものとなるのかが焦点となったとする。ある学派は、中国のいらだちを取り去り米中が完全なパートナーへ向かう新たな政策であるとし、他の学派は、中国は米国に中国の軍事力増強の真意を再保証する必要があるものであると説いた。

ところが、米国が中国に提案した戦略的再保証に対して、中国は傲慢な態度に出始めた。2009年12月にコペンハーゲンで開催されたCOP 15で中国はオバマ大統領の存在を完璧に無視し、スーダンを始めとする発展途上国と組むことに奔走し、オバマの面子を潰したのである。それに対してオバマ大統領は、2010年1月にパトリオットＰＡＣ３など総額６４億ドル等の台湾向け武器供を行ない、さらに2月にはダライ・ラマと会談を行った。

当然ながら中国は逆上し、中国側は米側からの関与政策をさらに進める提案（戦略的再保証）を反故にする回答を出した。2010年3月に訪中したスタインバーグ国務副長官とベーダー大統領国家安全保障担当補佐官に対して、中国のザン少将は「南シナ海は中国の核心的利益である」と公式に伝えたのである。それまで中国は「核心的利益」という言葉は台湾とチベットにしか用いてこなかった。南シナ海の資源をめぐっては、マレーシア、フィリピン、ベトナムをはじめとする多くの諸国が領有権を主張しているのにもかかわらず、中国は資源獲得に戦略目標を置き、シーレーンを確保するために海軍力の展開を南シナ海で強引に行っていた。しかも４月には中国は中国艦隊を第一列島線を超え第二列島線まで進出させた。それどころか中国はパキスタン、ミャンマー、スリランカで深海港の建設を着々と行い、さらにバングラデッシュ、ナイジェリアとも港湾建設の交渉を行ない、「中国海軍の海外プレゼンスの確立の合理性」（シェン・ディングリ中国復旦大学教授）が訴えられ始めている。中国の前方展開基地ネットワーク構築のための「真珠の首飾り」戦略である。

これらの行為は、アメリカの既存の権益に対する挑戦であると受け止められた。


対中「ヘッジ網」の形成へ
ここにきて米中軍事交流は途絶え、米中間の激しいさや当て（Tit for tat）が本格化し始めた。中国の南シナ海の実効的支配、また東シナ海まで進出する目論見に対して、ロバート・ゲーツ国防長官は2010年6月のシャングリア・ダイアログで、「米国は航海の自由（freedom of navigation）を脅かす行為に断固として反対する」と中国の南シナ海での覇権活動に警鐘を鳴らした。さらに、ヒラリー・クリントン国務長官は、2010年7月のASEAN地域フォーラム（ARF）で「南シナ海の航行の自由は米国の国益であり、同海域の領土紛争関係国の多国間協議を支持する」「ワシントンの国益は南シナ海における紛争の国際的解決だ」と断言した。

ゲーツ国防長官とクリントン国務長官の中国に対する警告に対して、中国は2010年7月下旬に南シナ海で中国3大艦隊（北海、東海、南海）の主力駆逐艦を動員して大規模な演習を行ない、テレビでその様子を放映した。この演習は中国軍が何かことがあれば当該海域に軍事力を投入するという意思表示であり、南シナ海問題で結束を強めるASEAN諸国とアメリカとの間に楔を打ち込む狙いもあった。

この段階で、アメリカは関与よりもヘッジへその対中政策を大きく舵を切ることとなった。事実、クリントン国務長官は「もはやG2は存在しない」と述べるに至り、米中のG2体制時代の終わりを告げるものとなった。米国が対中国防戦略をヘッジに転換したことは、2010年2月に公表されたQDR2010で明示された。QDR2010では、中国のA2AD（接近拒否・領域拒否）能力に懸念を示し、それに対してエア・シー・バトル構想（ASBC）で対策を立てることを明言した。ASBCは、米軍の持つ陸海空・宇宙・サイバー領域の全能力を活用し、中国海軍を第一列島線（東シナ海から台湾、沖縄を経て南シナ海にかかる）の内に封じ込めることを目論む。

この中国の米国覇権体制に対する明確なチャレンジに対して、米国は空母ジョージ・ワシントンおよびイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインを2010年8月にベトナムに派遣し、ベトナム南部ダナン沖の南シナ海で合同訓練を行った。南シナ海で南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権をめぐり、中国と対立するベトナムやフィリピン諸国に対して、宣言政策（クリントン国務長官が表明した南シナ海への関与強化）のみならず軍事的に再保証を行ったのである。そして、その直後に米国は「中国の軍事力」を公表し、中国の軍事力に対して懸念を表明した。ここに米中のアジアでの覇権競争が展開され始めた。


ワシントンの中国認識の大転換―胡錦濤訪米前―
2010年中旬になりワシントンの北京に対する認識は根底から変化した。ワシントンでは「新たに台頭する“強引”な中国」(Newly Emerging Assertive China)（シーラ・スミスCFR上級研究員）を、新たな「ゲーム・チェンジャー（The Game Changer）」としてみなすワシントン・コンセンサスが出来上がりつつある。エリザベス・エコノミーCFRアジア部長は『フォーリン・アフェアーズ』（2010年9/10月号)で、中国はトウ小平の訓戒である「韜光養晦」（能力をひけらかすことなく、控えめを旨とせよ）」を改めた。そして、現在の経済成長を維持し政治的安定を確保していくために、現在のルール（規範や制度）を中国中心のものにするに国家戦略に転換させたと分析する。既存の規範や制度は、第二次大戦後アメリカを中心に作り上げられてきたゲームのルールであり、そのルールを中国はリセットして「ゲーム・チェンジ」をしようというわけである。

また、ウインストン・ロード元国務次官補は、「米国にとっての脅威はイスラム世界と中国であるが、将来米国の地位を脅かすのは中国である」として、米国は８割の力を中国対策に投入すべきであると警告した（『フォーリン・アフェアーズ』2010年11/12月号)。ロードは冷戦が終焉し、当時のクリントン政権が中国を重視するあまり日米同盟が「漂流」する状況をみて、これでは米国の国益が将来重大な危機に直面するであろうとして、米軍のアジア地域からの撤退の流れに歯止めをかけた人物である。

今回もエコノミーやロードの警告どおり、米国は対中重視政策（米中覇権体制の構築）を改め、対中ヘッジへと力点を移しはじめ、軍事的グラビティ（重心）をアジアにシフトさせ始めた。米軍はイラクからはすでに地上部隊が、アフガニスタンからも2014年には撤退するのを見越した戦略に移行しつつある。そして、ゲーツ国防長官は1月14日に訪日し、「在日米軍こそが今世紀の安全保障の極めて重要な部分となる」と述べた。つまり、アジアにおける米軍の地上部隊を日本まで引き、日本を最後の砦にする宣言であるともいえよう。

米国のパワーが卓越していたクリントン政権では、米国だけである程度国際公共財（軍事力や経済力）の拠出が可能であったが、現在のオバマ政権になり米国は長期にわたるテロとの戦いで疲弊してしまいその余力がない。そこで米国が打ち出したるのが「補完し合う抑止（tailored deterrence, QDR2010）」である。つまり、中国が従来の地域的なレルム（影響圏）を拡大しようとしているのに対して、新たな安全保障網（セキュリテイ・ニュー・アーキテクチャー）を同盟国や友好国で構築するという構想である。

東アジアにおいても、北朝鮮の昨年３月の韓国哨戒艦チョナン号沈没事件、11月の韓国・延坪島への砲撃、それに中国の9月の尖閣諸島沖の領海で起きた海上保安庁の巡視艇と中国漁船の衝突事件を巡る中国の過剰な対応に対して、米国は7月、8月、11月に韓国と合同演習を、12月には日本と合同演習を行なうことにより米韓、日米との同盟関係を強化した。そしてその動きは、マレン統合参謀本部議長が、日米韓による軍事演習を呼びかけるまでになった。そして、これら一連の米軍の動きは、米国が政権末期の北朝鮮の崩壊に向けた備えをする一方で、中国に対する示威行動を示したものと考えられる。


米中関係修復作業―対中「関与」―
このように、2011年1月の米中首脳会談の前の年、2010年には米中関係は非常に悪化していた。しかしながら、この状況を打開し、米中関係を安定化させる動きをオバマ政権はとっていた。

そこで、2010年の9月から、2011年の胡錦濤国家主席の訪米までにいかにして米中安定化を行うかという課題につき、ロードマップを策定することがダグ･パール元NSCアジア上級部長を中心としてホワイトハウスで論じられた。

そしてロードマップの第一歩として、2010年9月にトム・ドロニン大統領国家安全保障補佐官とローレンス・サマーズ国家経済会議委員長が訪中し、「もし米中首脳会談を成功裏に終わらせたいのであれば、その間に、軍同士の米中戦略対話の構築、投資や市場アクセス、ビジネス・イノベーション、通貨問題など経済・商業分野に関する二国間関係をより前進させる議論を行う」との交渉を中国側に持ちかけた。しかし、それから10月中旬までの間、中国側からの返答はなかった。10月になり戴秉国国務院委員（外交担当）が、「中国は平和的発展を望み、アジアにおいて米国の現状に挑戦することは意図していない」とする論文を発表した。以後、米中関係の再構築はスムーズに進み始めた。同月、ゲーツ国防長官がハノイで梁光烈国防相と会談し、年内の次官級の国防政策協議開催がワシントンで開催されることが決定した。

2010年10月から11月にかけては、クリントン国務長官とオバマ大統領が重ね併せたアジア歴訪を行った。クリントンが10月27日から30日にかけてハワイ、グアム、ベトナム、海南島、カンボジア、豪州、サモアと周り、その直後にオバマ大統領が11月6日から13日にインド、インドネシア、韓国、日本と回った。アメリカの大統領と国務長官のアジア歴訪は、中国の拡張主義に対する「対中ヘッジ連合」というあらたなセキュリテイ・ニュー・アーキテクチャー形成への動きであり、中国に対するメッセージであった。

その後、中国は米国に対する傲慢（assertive）な態度を改め、2010年12月にカンクンで行われたCOP16では、コペンハーゲンのCOP15とは対照的に、中国は気候変動プロトコルに関して経過報告を行うことで合意した。さらに、「中国が尖閣事件を起こしたり、北朝鮮の暴挙を看過したりするようなことがあれば、我々は更なる強硬路線に戻らざるを得なくなる」（パール）とする米国の要請に応えて、同月に戴秉国は訪朝をし、北朝鮮に対して「さらなるエスカレーションを起こさないように」と警告した。これは、それまで中国が北朝鮮を野放しにしていたことに鑑みれば、大きな前進である。さらに米中間では経済分野での調整がなされ、米中の政策のコンセンサスは出来上がっていた。

そして、ゲーツ国防長官の2011年１月9日から4日間の訪中により、緊張関係にあった米中を緩和させ地ならしをする「氷を砕く旅」が米中首脳会談の直前に行われ、着々と2011年１月11日からの胡錦濤訪米までの道筋は整えられていった。


米中首脳会談の評価
2011年1月19日の米中首脳会談の結果は一見、米中間の「雪解け」に見えた。オバマ大統領は、胡錦濤の顔を最大限に立て国賓として最大級のもてなしをした。しかしながらその真意は、「中国国内では米国ともっと緊密に協力すべきか否か」との論議が活発であるため（エリザベス・エコノミーCFRアジア部長）、中国国内の親米派の力を強めるためである。将来、中国が責任ある利害関係国となり、戦略的パートナーとなる可能性も追求する、硬軟相交えた両構えの賢明な政策をとった。

経済的には胡錦濤は、米中首脳会談にあわせ450億ドルを超す貿易商談を公表したり、シカゴで大豆18億ドル超を買い付けたりして、相互依存が進む様相を見せた。しかしながら、領土問題で米中はしのぎを削った。2009年11月の米中共同声明で入れられた核心的利益という表現が、今回の共同声明からは消された。核心的利益とは、台湾、チベットと並び南シナ海もそうであると中国は主張し始めていたからである。共同声明には載せられなかったものの、米中首脳共同記者会見で胡錦濤国家主席は「主権の尊重」にたびたび触れた。つまり、婉曲的に南シナ海は核心的利益であるということを主張した。これに対してオバマ大統領は、同じ記者会見の席上で、「中国が国際的規範やルールを認めるのであれば中国の台頭を喜んで受け入れる。そうでなければ、米国は中国台頭の封じ込めを考慮する」と明言したのである。

米中首脳会談は期待とは裏腹に米中間の「政冷経熱」」（冷たい政治関係、熱い経済交流）の時代を象徴するものとなった。胡錦濤の訪米により、「米中は緊張関係のなか共存できることを認識した」（Wall Street Journal2010年1月20日）のであり、胡錦濤の訪米直前にクリントン国務長官は、米国は中国を封じ込める意思はないが、「G2はもはや存在しない」と述べたように、「冷たい平和」（ジェフリー・E. ガーテン）のなかでの共存関係の時代に米中関係は突入したと言えよう。


オバマ政権後期の対中戦略
オバマ大統領は1月25日の一般教書演説で、「米国は今、冷戦時代にソ連に遅れをとったスプートニク危機の状況にある」とし、「ゲームをセット・アップ」せねばならないと、激しく追い上げる中国に対して危機感をにじませた。冷戦後、米国が作り上げてきたゲームのルールに対してチャレンジをする中国に対する新たなゲームの開始である。そして、それを受けて立ち「将来を勝ち抜く（Win the Game!）」とオバマ大統領は宣言した。

2012年には中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相を含む政治常務委員会7人のうち5人が引退し、新たな指導部が誕生し、ますますゲーム・チェンジのチャレンジを挑んでくることはほぼ間違いない。相対的にパワーを低下させているアメリカと、パワーを増加する中国との関係の中でのオバマ政権の対中戦略は、中長期的に自国のみでは対処できないことを見据えながら、日本、韓国、オーストラリア、ASEAN諸国との間に新たな連合体をつくることにより対中ヘッジを行う「補完しあう抑止（Tailored Deterrence）」(QDR2010)の時代の到来を予兆させるものである。最近の「新たに強引に台頭する中国（Newly Assertive China）」の活動はアジア諸国で大いなる警鐘を鳴らし、米国、韓国、日本、オーストラリアに加えベトナムやASEAN諸国の結束をはかる要因となってきている。アジア地域での米中間の覇権競争（Power Struggle）において、米国は対中巻き返し(Role Back)のための諸国連合の結束を強めている。

相対的にパワーを低下させているアメリカと、パワーを増加する中国との関係の中で、オバマ政権の対中戦略は、対中ヘッジを強めながらも、しっかりと中国に関与し、中国を国際社会に適応するような責任ある利害関係国にするよう環境整備(Environmental Shaping)を行っていく戦略であろう。
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■川上高司：東京財団「現代アメリカ」プロジェクトメンバー、拓殖大学教授　

まとめます

1　中国はトウ小平の遺訓である「平身低頭して実力を蓄えよ」との国家方針を捨てた　
2　主として軍事面を中心に中国は米国との対決姿勢を強めている
3　中国は自分がルールを作成した世界秩序を追及し始めた
4　米中関係は悪化し、米国は中国を敵とみなし始めた
5　中国封じ込めのために、環太平洋での米国の戦略的パートナーシップが強化されつつある
6　対中国で日本の存在と在日米軍の重要性が増した

結局、TPPとは中国中心の世界ルールに対抗する側面としての米国中心のルール策定なのだ．
2011年は米国の対中政策が劇的に変化した記念すべき年である．まことに不思議なのであるが，日本国内のメディアでは，この施策転換についてまったく報道しようとしない．完全に無視している．しかし，このことを理解せずにTPPは理解できない．

私はむしろ，国内のブロガーの不甲斐なさを糾弾したい．田中宇氏は自他共に認める(?)親中派だ．しかし，田中氏はこのオバマ政権の中国に対する政策転換ついて，あまり記事にしていないし，歯にモノが挟まったような曖昧な分析をしている．もっと正面からこの問題に向き合うべきではないのか．

元米国防長官 　ドナルド・ラムズフェルド氏

21世紀の今日、国際社会が抱える問題を１国だけでは解決できない。海賊の問題、大量破壊兵器の拡散、国際テロ、麻薬禍。いずれにおいても多国間での協力は不可欠だ。その「協力」は同じような考え方を持つ国同士によるものが基本となるだろう。

その上で、すべての国に求められているのは諜報（ちょうほう）・情報収集における「優越性」である。どの国も、この分野で独占を享受することはできない。多くの国と情報を共有しなければならないのだ。自分自身や同盟国に対する潜在的な敵や脅威について、より良い情報を人手する。それこそ、今の最重要課題だ。
仮に米国で生物兵器が使われれば被害者数は30万人になるかもしれない。これは何を意味するのだろうか。政治家や指導者にとって、過ちが許される「余地」がとても小さいということだ。

我々は今、伝統的な軍艦、戦車、兵力といったものとは別のものを相手にしなければならない。ネットワークであり、過激な思想であり、非国家主体だ。

これらを諜報・情報収集活動の対象にすることは極めて難しい。実際、いずれの国もこの事態に対処し切れていない。だから同じような考えを持つ国々で「連合体」を形成し、情報を共有しなければならない。

この分野に指導者たちはもっと投資し、賢明な判断を下すべきだ。さもないと、大量の人命を失うリスクは高まっていく。

アジアに目を転じれば今後、数十年間にわたり日本の役割は重要さを増していくだろう。その場合、韓国やシンガポール、豪州、フィリピン、インドなどとの連携をいかに強めていくかがカギとなる。地域のすべてのプレーヤーに対して「安定」を損なうことをやってはならないという空気を醸成することが肝要だ。

中国は東南アジアだけでなく、ロシアやインドも含め、隣国と多くの問題を抱えている。領土に関する彼らの考え方は、国家の権利・特権に関する伝統的な考え方とは違う。

だからこそ、この地域の国々が「共通の考え」を形成していく必要がある。日本も重要な一員であり、多くの国に支持される考えを生み出さなければならない。それは昨今の中国が示している拡張主義的なものと真っ向から反するものであるべきだ。

この点で、いわゆるソフトパワーもとても重要になる。だが、それは軍事力と組み合わせなければならない。歴史が示す通り、軍事力は最後の手段だが、外交もその後ろ盾がないと効果を発揮できない。

外交と軍事力の組み合わせこそ、他国を説得するソフトパワーを生み出す。日本もその軍事力と経済力、外交を組み合わせれば、もっと（世界で）重要な位置付けをされることだろう。

このように中国を巡るアジア情勢の変化の延長線上にTPPが存在するのだ．日本のメディアは経済問題だけに矮小化して報道しているが，その深層はもっと複雑でダイナミックである．

田中宇氏は媚中派なので，上記のような中国を巡る国際政治の変化については何一つ言及せず，中身を日本国内の「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」対立軸という意味不明な分析をしている．極めて近視眼的であり，枝葉末節の問題を気宇壮大に仕立てている．

国際的な枠組みというのは，突然振って沸くのではなく，その何年も前から潮流が存在するものだ．このあたりの事情を理解してからTPPを論じたほうが良い．かつて田中氏が盛んに宣伝した「米国の凋落後はBRICを主体とした多極化の時代」との分析がはずれ、パワーを落とした米国が、環太平洋国家(日韓豪など)との結びつきを強めて共同で中国に対処する世界戦略へ転換しているのが実態である

つづく