ナカヤマヒトシ通信

　談合事件判決についてさらにコメントです。

　報告した通り、判決は、当時の市長など市の幹部の責任を厳しく問うたものとなっています。

　しかし、刑事罰を想定した告発などについては、例えば決定的な証拠収集などの観点から、また直接具体的な違法となる個別の行為を具体的に指摘できるかどうかという点では困難だと思いますし、場合によっては不適切とも言えます。

　そこで以前から提言していることがあります。
　当時の市長はじめ、旧幹部、退職して天下りした人達などについて、法的な対処ができないとしたら、せめて市の正式な考えを本人たちに「通知」することです。

　例えば、「本市の職員をこのような理由でこのような形で処分しました。あなたが現在在職していれば、こういう処分になりえたことをお伝えします。」とか、
　「当時の幹部のあなたの責任として、こういう指導責任があったはずだと考えております。結果的にその責任が放置され、今日の事態が引き起こされていることに本市としては、残念な気持を持っております」
　といった認識を正式に伝え、それを市民や議会に公開するだけでも、たとえそれが具体的な法の対処や損害の回復にならなかったとしても、税金の損害を被った市民の気持ち、起訴され判決が下された4名の職員の気持ち、自殺された職員の家族のお気持ち、処分されている現職職員の気持ちも、少しばかりは癒されるのではないか、と思うのです。

　せめてそれくらいはやるべき、と思います。以前から市に提案しているのですが・・。