ナカヤマヒトシ通信

　国交省が7月29日、入札談合再発防止策を発表しました。
　（→内容はこちら）

　この中に、新潟市の事件でも問題になった「指名業者の事前公表」について言及されており、「事後公表の拡大」が謳われるようになっています。

　これに先立ち、ナカヤマらは過日、新潟市の官製談合事調査委員会の提言を受け、県内自治体や国交省に対する独自の実態調査をおこない、国交省に対し、「指名競争入札における指名業者の事前公表の廃止」を提言しました（→こちら）。また、本県選出の近藤正道参院議員も、われわれと連携し、国会で公正取引委員会や国交省に対しこの問題を質しました。

　問題となっている「橋梁談合事件」でも、談合組織は組織外業者の落札を妨害しようとしていたことが明らかになっています。東京都発注の水道工事では、組織外業者の排除のため暴力団まで使われていました。「事前公表」制度は、こうしたことにも悪用された可能性があると言えます。
　制度改革が遅れた国交省は、事実上、談合の危険性を放置してきたと言っても過言ではないのです。

　国交省は、当時、申し入れを行なった我々に対しては「透明性の確保」を建前にこれまでの方針を変える姿勢を明確には見せてはいませんでしたし、国会でもやはり「透明性」を重視する必要もあるという弁明に終始するのみで、明確な答弁ではありませんでした。しかしようやく重い腰を上げ、「指名業者の事後公表の拡大」を表明するに至ったのです。

　これは、はっきり言って、ナカヤマらの成果でもあります（「いや、もともと考えていたことでもあった」と言うなら、我々が国交省へ申入れした時の対応や国会での曖昧な答弁はあり得ません）。

　また、この問題は、上記のように新潟市の官製談合調査委員会の提言がきっかけではありましたが、調査委員会は新潟市の「構造的問題」を強調するあまり、この「指名業者事前公表問題」を新潟市固有の問題であるかのように論じてしまったところがありました。しかしよく調べてみると、国や他の少なくない自治体でも同様の制度運用が行なわれていたことがわかったのです。
　その事実を、「国や他の自治体もやっているんだからいいじゃないか」という問題に切り縮めるのではなく、むしろ全国自治体の範となるべき国交省の対応にこそ問題があったのではないか、と問題提起・提言したところに、われわれの行動の意義があります。また、その意味では、新潟市での事件の負の遺産を、国や他の自治体の制度改善に活かすことができた、ということも言えると思います。

　ナカヤマらの提言、国をも動かす！です。

　しかし、ようやく「事後公表を50％程度で試行、問題なければ拡大」などという方針を出したのも遅すぎるとも言えます。この事後公表が「談合を助長する」危惧は以前から言われており、もっと早く試行し、その効果や問題点を検証すべきだった、と、あらためて国交省の制度改革の遅れに問題があったのでは、と思います。