ナカヤマヒトシ通信

　官製談合事件で100条委員会を設置すべきとの請願が議会に提出されています。

　何度か継続審議になっていたものですが、5日の議運で今後の取り扱いを再び審議。

　僕自身は、新潟市の談合事件については、全容解明とまではいかないものの、調査委員会や総務委員会の調査、地裁判決等で市政歴代幹部の責任など、問題の本質は次第に明らかになってきていると思います。そういう状況下、市民生活や合併を経た市政運営の混乱など、喫緊の課題が山積している中で、それらに優先する決定的な価値のあるものか、と考えると少し議論の余地があると思っています。

　しかし10年程で数十億の損害と言われる談合事件の本質を追及すべきという少なくない市民の声は全く正当であり、その請願は議会としてきちんと受け止めるべき、と考えます。
　したがって、請願は採択すべきです。その上で、調査項目、調査の範囲、設置の時期、委員の選定などはきちんと慎重に精査すべき、というのがわれわれの態度です。

　しかし、議会の中である政党は、「100条委員会設置こそ最重要」と主張し、「請願を採択するよう一貫して主張してきたのは○○党だけ」と言い、あたかも自分たちだけが市政をまじめに考え、自分たちだけが正しいかのような主張を繰り返しています。

　でも、この政党も最初はこの請願の「継続」に賛成し、「採択」を主張したのは他の会派でした。したがって、この点だけでも事実を歪曲した宣伝をしていることになります。

　そして決定的だったのは今回の議運でのこの政党の委員の発言。僕らが「調査範囲や項目の精査が必要」と言ったことに対し、「そんなことは100条委員会を設置して、その委員で考えればよいこと」と主張しました。

　開いた口がふさがらない発言！僕よりはるかに期数の多いベテラン議員なのですが、あまりの非常識に僕はただちに反撃。
　「自治法100条に基く特別委員会は、調査範囲や調査項目を明確に明示して、本会議において調査を付託し委員を選任するというのが法律上のルール。今の発言は完全な間違い！」と糾しました。
　さらにこの先輩議員は、調査結果に関する事実誤認の発言もあり、実は事実の精査も適当ということも露呈。「とにかく100条を設置すればそれでいい、あとは野となれ山となれ」と言わんばかりの発言は、法律や議会規則を無視した無責任な態度であるばかりでなく、目的と手段を転倒させた議論だと思います。

　僕は、この某政党の議員や党員の方々の活動にも敬意を表しています。また、この間の実態解明の過程でも重要な役割を果たしてきたこともよく分かっているつもりです。
　しかし、あまりにも独善的で無責任な発言に対しては、きちんとその問題を指摘しておきたいと思います。