アメリカを襲ったハリケーンで数千人の死者、そして感染症の爆発が心配されています。壊滅的打撃を被った街では警察官までもが店の商品を略奪しているとのことでした。
海抜ゼロメートル地帯が多数。特に被害を受けたのは、情報が十分に伝わらなかったり、逃げる手段が無かったりした貧困層と言われています。
「9.11」より多数の死者が出ることになってしまったこの災害。「テロとの戦い」として毎月数千億円の戦費をイラクにつぎ込むのではなく、ある確率で必ず襲ってくる災害への対策、人びとへの教育、情報網の整備などを日頃から進めていれば、避けられた犠牲も少なくないはず。
あまりに悲惨なニュース映像は、「これが『超大国』なのか」と思ってしまうほど。
「官から民へ」「自由化」「改革」を標榜する小泉政治の行き着くところは、結局、こういうことです。
表向きの経済指標は「好転」し、金融資本や大企業は表向きは「好況」を示すかもしれません。しかし貧富の差が拡大し、国の責任を放棄して「自己責任」を押し付け、国民の安全や生活ではなくごく一部の特別な層の金儲けが優先され、貧しいものは一層困難になっていく、災害や「有事」の際も「弱い者」は容赦なく切り捨てられていく、そういう社会。
「刺客」やら「ホリエモン」やら「改革(自称)」に惑わされてはいけません。