ナカヤマヒトシ通信

佐渡基地について修正と追加しました（2/27）。


↑調査結果を発表する近藤正道参院議員とナカヤマ

　18日は市内白山会館で防衛施設庁談合問題での緊急報告集会。約20名の市民の御参加がありました。

　まず近藤正道参院議員から事件の全体状況を報告。「小さな政府」と言いながら高級官僚を中心とした莫大な無駄使いをまず正すべきと指摘。
　※また、関連して佐渡に建設が予定されている新型レーダ基地（すみません、「ミサイル基地」と書いていましたが修正です。ただし、この重要レーダ基地の防衛のため、この計画に伴ってレーダ基地麓の分屯基地にも対空ミサイルが設置されるらしい）の問題も報告がありました。BMD（弾道ミサイル防衛計画）の一環で、米軍のシステムとの関連も深い新型レーダ基地が全国で4箇所設置されるそうで、今年から整地事業などが始まり、100億円以上の予算がつぎ込まれるとの事（120〜140億か）です。
　なお、この新型レーダー基地については→こちらのページを参照。また、上記の通り米軍のMD計画との関連が濃厚で、探知した情報が米軍に提供されるとすれば集団的自衛権の問題にも抵触するとの議論もあります。

ナカヤマらの調査結果を報じる記事（朝日新聞新潟版2/19）→　
　
　また、近藤事務所を通して防衛施設庁発注工事の県内分を取り寄せ調査した結果を僕から報告しました。内容は本日の新潟日報（僕ががんばって分析を担当し機資料を作成したのに記事には僕の名前が全く無いのは残念）と朝日新聞（こちらはかなり詳しい）にも掲載されています。

　調査対象は2005年3月までの施設庁発注工事県内関連分。自衛隊基地宿舎や格納庫などの建設・改修、公共下水への接続、電気設備工事などが含まれ、5年間の契約総額は約58億。
　工事は約80件あり、落札率は全体で97〜98％。100％のものも数件あります。非常に高く、独禁法の専門家や日弁連は「90％以上で談合の疑い、95％以上で官製の疑い」としています。これだけで断定できるものではありませんが、しかし競争性が働いておらず、非常に不自然です。
　また、入札で予定価格を上回って不調に終わり2回以上の入札をおこなったのが48件あり、１回目の最低入札金額者がそのまま２回目以降の再度入札における最低入札金額者となったのが実に47件。これを「1位不動」の規則性と言い、この規則に恒常性がある場合、これも談合の可能性を強く疑う材料であり、国交省の入札監視の重要項目にもなっています。
　落札意欲の強い業者が2回目以降も最低価格を提示することは、論理的には充分ありえることです。しかし、この論理だけでは、2位以降の順位は入れ替わるのに、なぜ「意欲の強い」業者が1社だけなのか、説明できません。しかもほとんど全てにおいてこの規則が成り立っているということは、少なくとも競争性が働いていない証拠であり、きわめて不自然な状況と言えます。

　詳しい調査報告が必要な方はご連絡ください。