ナカヤマヒトシ通信

　23日から2月議会。

　先日、公費架空請求や業者からのリベートの受け取りの疑いで中学校教諭が逮捕された事件について文教経済委員会で報告。

　消耗品の発注が、発注する教諭と受領する人が一緒だったという不適切な仕組みも背景に。

　また、公費以外にも、保護者から集めた教材費などの扱いについてもまだ問題があるのではないかと思われます。
この問題に関しては、これらの他にも、またこの1名の教師にとどまらない、大きく深い背景があるのではと思います。
　さらに、各種検定の監督、部活の遠征等、本来公費で賄われなければならない教員の多忙な「業務」の実態についても併せて検討すべきです。残業手当のないまま困難な教育現場で苦労していることも、間接的な背景にあるかもしれません。

　もう1名教員が事情聴取を受けていますが、その報告は明確には話されませんでした（資料には記載されておらず、僕の質問で少し言及したのみ）。

　また、実態調査と再発防止のための委員会が設けられるそうですが、ほとんど身内の委員のみ。第三者と言ってもPTA代表。学校現場から離れた目で、問題点を検討する視点が必要なはず。また、市長部局の担当も契約課のみ。

　おいおい、何のために「法令遵守条例」をつくりそのための対策を重ねているんだ？

　市の職員を入れるのであれば、まずは法令遵守担当課を含めなければいけないのでは？
　先生は人事権が県教委にあるため、形式上市長部局からは離れていますが、同じ新潟市なのだし、あれほど大きな問題に発展した談合問題を契機に作られた、この種の問題で最も重要な役割を果たすべき法令遵守担当課から知恵をもらおうという考え方がないこと自体、そもそもこの問題を「法令遵守」の観点で考えていない（つまり、こういう対処方針が作られること自体、法令遵守条例の考え方自体が浸透していない証拠）、また、「身内の不祥事」としてしか考えていない「縦割り行政」の問題点を感じます。

　以上の趣旨の質問に「まず走り出し、ご指摘についても検討します」とのこと。

　→後日、僕の指摘を受け、法令遵守担当課が委員会に入り、積極的な対応を取っていくことになりました。