今国会で成立が見送られたかに思われていた「共謀罪」という恐ろしい法体系が、急転、与党が民主党案を「丸呑み」し、会期末までに成立するかもしれないとの動きが出ましたが、あやういところでストップしています。
以下は、こんどう正道・参院議員のHP(→
こちら)より、今日の抜粋。
===============こんどうさんのHPより
共謀罪成立!?
6月1日の夕方、『与党、民主党案を丸呑みへ、共謀罪一転成立へ』、このニュースが国会を駆け巡りました。
翌2日、各誌朝刊は、『共謀罪成立へ』と報じています。
確かに民主党は一とき、自民との合意に大きく傾き、危険な状態になり、私達、社共はこうした大政翼賛的動きに断固反対し、その背景を調査しました。
案の定、その後、与党の丸呑み提案の裏には、大きな陰謀があることが少しずつわかってきました。
いったん、共謀罪を成立させ、そして秋の臨時国会か、次の通常国会で再度改正する。民主党案では条約批准が出来ないという理由で。「何でもいい、とにかく、一旦、成立させる。そうした後に民主党を窮地に追い込み、あらためて改正する」、丸呑みの後に吐き出すという、いかにも自民党らしいやり方です。
この陰謀に気付いた民主、「これはペテンだ」「結婚詐欺」みたいなものだ、と怒り一転して態度を硬化。
かくして、本日、共謀罪与野党合意の見通しは一気に消えました。
国民の皆さん、共謀罪について与野党が合意することはありえません。『一転成立』はデマです。
私、近藤正道は現代の治安維持法、共謀罪の廃案に向けて断固がんばります。
教育基本法「改正案」は継続審議のとなる見通しです。そして、憲法改正国民投票法案が6月2日から実質、審議入りとなりました。
この法案は「単なる手続法といいながら、改憲になだれ込む装置までかね添えたもの」であることが明らかとなりました。問題点は山ほどあり、継続審議は間違いありません。
国会は今月18日で閉会です。いずれにしても自民党総裁選の後、10月末に開かれる臨時国会こそが正念場となります。がんばりましょう。
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「共謀罪」が新設されれば、犯罪を実際に行わなくても、話し合っただけで処罰が可能になります。これは、「行為」ではなく「内心」に対する処罰に踏み込むことを意味します。
この法律の問題は日弁連のパンフレット(PDFファイル)を参照ください。
→こちら
気は抜けません。
すでに現在、相次ぐ市民活動家の微罪逮捕、「愛国心」を強制する教育現場での教員の処分など、看過できない状況があります。政府とは独立して国際的に活動する市民団体や健全な批判勢力を弾圧する手段として、共謀罪が使われる日が来る可能性を誰も否定できないのです。
教育基本法の「改正」、憲法「改正」を睨んだ国民投票法案、米軍「再編」等々、一連の動きの中でこの「共謀罪」を見れば、これがどのような役割を果たしていくことになるか、おのずと明らかです。
政局や安易な駆け引きでこのような重要法案が審議不十分のまま可決されることのないよう、国会の外でも、引き続き声を上げていきましょう。