ナカヤマヒトシ通信

　いわゆる「官製談合」問題、後日あらためてまとまった記事を書かなければと思いますが、今日は報道のあり方について一言。

　先日市職員の逮捕者も出たこの事件、関連する天下りの実態について、報道各社で「○○日報社の調べで・・」とか「○○新聞社の調査により」という表現が多く使われています。

　しかし、少なくとも今回の天下り関係の報道や、逮捕された建設会社の受注実績などについては、ほとんどが各社独自の調査資料ではなく、僕の所属する総務常任委員会の調査過程で求めた資料を各社が間接的に入手したものです。特に天下り関係の資料については、最初はごく簡単な資料しか出されなかったのを、僕も含めて各委員がその不十分さを強く指摘したことにより、長年の実態が調査されたものです。

　また、建設業界各社のこの数年間の受注実績についても、本委員会の要請により詳細な資料が作成されました。しかも、僕はそれを表計算ファイルの形で電子データでの正式公表を求め、これも各委員に開示されました。委員会資料が電子データとして請求され公開されたのはおそらく初めてです。電子データなので、大量のデータの中から、例えば特定の目的の工種の落札率の変化を見たり、特定の企業の受注実績を抽出したりして分析することが可能になります。他の会派のうち共産党議員団さん達はさらにこのデータと独自調査のデータを突き合わせて比較照合することにより、また別のあらたな事実を浮かび上がらせています。

　報道各社が、膨大な時間をかけて審議されている常任委員会をなかなかフルタイムで傍聴するのは困難だということは理解しますが、だからと言って、僕らの委員会の必死の審議の結晶とも言える各種調査資料を、あたかも「独自の調査により」などと言うのはちょっと失礼ではないの？という思いを強くします。

　今回の事件に対し議会の調査の権限や能力はもちろん限定されたものですが、しかしそれでも、以前の日誌で報告したとおり、僕の提案で「所管事務調査」という制度を２６年ぶり！に活用して、さまざまな調査や審議がなされているのです。たまには僕や委員会のこともちょっとは誰か誉めて！と言いたい気持ちです！