ナカヤマヒトシ通信

　去る8月30日、医師で参院議員の桜井充氏（民主）の講演を聴く機会がありました。

　「小泉改革」の背景にあるアメリカの「対日要求」に明記された米国企業の参入の実情などを説明。
　「よーく考えよう」でお馴染みの米保険会社の「がん保険」も、日本の「規制緩和」で参入したものですが、「規制緩和」どころか、国内企業は参入困難になっており、特定の米国企業を優遇したもの。

　最近の若者たちは国民健康保険に加入しないまま、なんとなく「なんかお金がもらえそうだから」という理由でそうした米国企業の保険に加入している人が多いとか。なんと嘆かわしい！米国本国でも、保険に加入していても支払われる上限などがあり、ちょっとした手術で日本で数万から数十万で済むものが結局数百万円の自己負担になることも珍しくないという実情も報告していました。
　お得そうにみえて、本当は怖い話なのです。まさに「よーく考えよう！」です。

　健康保険へ加入しない国民が増えればそれだけ皆保険制度の存続が危うくなり、破綻の危機が高まり、一層の自己負担の増加、そして切り捨て、結局は「民間保険会社」の参入、特に何十年もの実績のあるアメリカの保険会社の参入へと道が切り開かれていきます。

　日本の医療や福祉を賄うはずのお金が、アメリカへと流れていくのです。郵政民営化も、国民が額に汗して貯めた郵便貯金を開放しアメリカ企業へと流すことが、アメリカにとって最優先目的であったことも明確になっています。小泉や竹中は、その思惑の中で動いているのです。彼らには、国民への敬意や愛情は無いのです。
　（なお、このあたりの事情については、「さらば小泉！グッバイ･ゾンビーズ」という本もお薦め）

　また、桜井氏は、意思や歯科医の立場ではなく患者の利害に立って現在の医療政策を批判。特に歯科医療制度には、まじめに考えれば医師が考えても「歯科医いじめ」やその結果としての「患者いじめ」が目立っていると指摘しています。
　さらに、歯科医療の発展は血管系疾患や糖尿病の予防、「痴呆」予防や改善などにも有効であることがわかりつつあり、歯科医は単に「業界として大変」というだけでなく患者の立場で堂々と制度改善を求めるべき、と主張して多くの聴衆の共感を得ていました。
　僕も6月議会の一般質問では同趣旨の立場で議論しましたが、なかなか立派な医師・議員さんで、非常に勉強になりました。