ナカヤマヒトシ通信

　先日に引き続き、またも新潟市の幹部職員が「官製談合」問題で逮捕。

　下水道建設工事にかかわり、予定価格などを漏洩していたというものです。
　公正取引委員会の捜査に続いて、先日地検が強制捜査に入り、他への流用が禁じられている公取資料を「差し押さえ」するという異例の展開になっている事件です。

　公正取引委員会も地検も、この「官製談合」が常態化していたと思われること、歴代の担当課長に漏洩が「引き継がれていた」ことを指摘しています。

　だとすれば、問題は逮捕された職員だけの問題ではないはず。ところが、公取が適用している「官製談合防止法」や地検が容疑者逮捕の理由にした「競売入札妨害容疑」にもそれぞれ時効や調査可能範囲の限界があり、結局、「歴代」幹部職員の「罪」は問われないまま。歴代幹部らは関連企業に天下りしており、今回逮捕された2名の前任だった人はしっかり退職金までもらって、K社とH社に「再就職」（天下り）しています。かたや逮捕された2名は有罪が確定されれば懲戒処分、退職金も出ません。
　彼らに同情の声も上がっています。今のところ、自らの懐を暖めるような行為までには及んでおらず、歴代課長からの引継ぎを忠実に実行してしまったということだからです。また、官製談合防止法があらたに成立した昨年に、積極的な全庁的対応を取らなかった新潟市の対応も問題にされなければなりません。

　法が及ぶ範囲、処分できる範囲を超えて、新潟市で長年おこなわれてきたであろう悪しき慣習を明らかにし、法的に遡及できない関係者に対しても、きちんと社会的責任を負っていただくことが重要だと思います。
　議会の機能も限界はありますが、私たちも実態と背景や問題点を明らかにし、再発防止に向けて努力するようがんばるつもりです。