ナカヤマヒトシ通信

　去る2月4日の毎日新聞に全国の地域間格差を扱った記事が載っています。

　先日僕が調査・公表した新潟市と横浜市との比較、新潟市の「貧困化」についてもすでに毎日新聞で記事にされています（→こちら）が、市町村からデータを集めた総務省の「課税状況調べ」を元にしているという点では似た手法。今回の記事の中で、調査に協力した神野教授は「初めて定量的に示せた」とおっしゃっておられますが、その意味では、僕の手法とアイディアが、見当違いでないどころか、かなり当を得ていたことがあらためてはっきりして、ちょっと安心（ナカヤマ、また自慢話か）。
　僕の調査を参考にして各地で調査を進めている皆さんも、そういうことで確信を持っていただければと思います。

　なお、あえて今回の毎日新聞の記事にコメントを加えるとすれば、やっぱり「所得」ではなく「収入」で比べた方が意味があると思います。税制上の「所得」は税制改正の影響をもろに受けるので経年比較が困難ですし、制度上の「所得」は、給与・報酬実態とはかなり異なります。

　また、繰り返して指摘していますが、僕の分析のように「給与所得者」の「収入」に焦点を当てれば、小泉前首相などの「引退組の増加がジニ係数の増大に寄与している」との弁明に反論することが可能になります。

　ただ、毎日新聞が、サンプリングではなく全域調査したのは大きな意義があります。その調査を踏まえ、「所得」や「収入」の平均だけでなく、標準偏差や階層別の状況などを統計学的に分析すると、ほんとはもっといろいろわかってくると思います。