ナカヤマヒトシ通信

後期高齢者医療制度に関し、昨日厚労省が「実態調査」を発表。

低所得者層ほど負担増、といのはそうだろうなと思っていましたが、69%の世帯で負担減になるとの事。ほんとかな・・。

厚労省が自治体に調査依頼を出したものを集計したものとのことなので、試しに新潟市の調査票を取り寄せてもらって、見てみました。

唖然（と言っても国の指示に基づき調査した新潟市に問題があるわけではない）。
「実態調査」などではなく、75歳以上単身とか夫婦とか、一方が75歳以下とか、息子夫婦の扶養とか世帯のケースをパターンわけして、さらにそれぞれを年金額で階層わけして、それらが各自治体の制度上どういう保険料になっているか、だけを調査したもの。

各階層の人口数とか比率とか一切関係なし。確かに「このパターンの場合こうなる」という限りにおいては正しいかもしれません。しかし異なる人口や人口比率を持つ自治体の各階層の制度的な負担割合変化を集計して平均を出したりして「・・％が負担増（減）」とか言っても、統計学的にはそれはほとんど意味の無い数字じゃないでしょうか。

扶養の場合、一律に息子夫婦の事業所得180万円の世帯、とケースが限定的に想定されています。これもうまくごまかすためのワザじゃないだろうなと勘ぐってしまいます。

また、調査の対象が国保関係だけなので、社保やその扶養などに関しては実態不明（新制度移行期間の緩和措置がなされてはいますが）です。

自民党はこの「69％が減額」を大々的に宣伝するつもりなのでは。独自の調査が必要な気がします。