27日、総務常任委員会で引き続き官製談合問題に関する調査。
新聞報道等でおわかりの通り、この問題について前の本市最高幹部、すなわち前市長と前助役から事情聴取することが決定しました。
これは複数の委員からの公式・非公式な提案によりおこなうこととなったものです。
また、以前報告した通り、そもそも僕が委員会で議案審議以外の調査活動ができる、地方自治法上に規定されている「所管事務調査」の活用を提案、実現に至ったことにより、はじめてこのような外部からの参考人に対する事情聴取が可能になったもの。
ただし、「100条委員会」のような強制力は無いので、聴取に応じるかどうかはまだ流動的です。
その他、本委員会では、前回に続き、「指名リスト公表問題」を追及。幹部職員の意識に、いまだに官製談合防止法の主旨の認識・解釈の甘さがあることを質疑を通して明らかにし、それを強く批判しました。
(詳細後ほど)