ナカヤマヒトシ通信

　先日「政策投資銀行」が、政令市に向かう新潟市の潜在能力をこきおろす報告書を発表し、取寄せて読んで見ました。

　新潟市はこれまで「政令市」への潜在的力はある、と主張し、ばら色の未来を描いてきました。

　そういう中で、この報告書の言っている事はだいたい正しいし、他の政令市と比較してまだまだ力がないのではという問題意識は同じだけど、この「政策投資銀行」という政府系金融機関から言われるとムカツク。

　だいたい、報告書自体、大した統計分析をやっているわけでもないし、最新のデータにも乏しい。

　そもそもこの「政策投資銀行」って何者？

　以前の決算議会の報告でも書きましたが、この日本政策投資銀行の前身は日本開発銀行と北海道東北開発公庫という金融機関です。
　これらがどういう機関で、どうして統合したのでしょう？

　まず、政策投資銀行の２つの前身のうちひとつ、日本開発銀行は大企業への長期融資を中心とした業務を行なってきた金融機関であり、中小零細企業とは無関係な業務をおこなってきました。中小企業等への積極支援の政府方針が決定された後も、「中小企業等」の「等」を理由に、「『等』だから大企業もOKね」という勝手な屁理屈で、引き続き大規模事業への投資を続け、さらには現在全国各地で問題になっている経営危機を迎えている多くの第３セクター施設（例えば社会保険庁関係でも問題になっているグリーンピアとか！）への巨額の無利子融資を続け、その放漫経営を助長、結果的に巨額債務を抱えての破綻という結果をもたらしました。この無利子（！）融資の原資はNTT株や郵便貯金、すなわち国民の財産や貯金です。これを湯水のように注ぎ込み続けたのです。

　また、この機関の前身のもう一方の北海道東北開発公庫は、北海道や新潟を含む東北地方の巨大インフラ整備の名目で、重厚長大産業に偏重した産業基盤整備事業への資金供給をおこない、これも御多分に漏れず巨額の欠損を生み、その結果この公庫自身が破綻してしまったという経緯もあります。これも「公庫」ですから、もともとはさまざまな形で動員された国民のお金。

　まあつまり、日本経済の混乱と破綻に重大な責任を持つ機関だったというわけです。そいつらが「新潟市が政令市に向かうのにはまだまだ厳しい」などと言ったって、そりゃ正しいけど、国民の貴重な財産を無駄にし、自分たちの資金運用や経営を誤った連中が偉そうなこと言うんじゃねえ、「おめえらが言うな！」っていう感じです。