関係性

　昨年末から急激な経済減速感が漂い、新聞紙上は「サブプライム問題」とそれの影響を書きたてている。
　・「エビ不振の1年 安値でも需要鈍く」（日経新聞07年12月）・・「豊かさの指標」であったエビの輸入量が昨年大幅に減り、相場も低迷している。家庭用を中心に消費減を示し、「景気がいいのは一部の大企業の業績だけ」（築地・中卸業者）と投げやりになっていた。
　・「家計の消費、必需品シフト」（日経新聞１月）・・ガソリンや灯油価格の高騰と身近な食料品等の値上げラッシュが生活防衛色を強くしている。日銀の生活意識に関するアンケート調査（07年12月）は、「ゆとりがなくなってきた」は53.4％、「1年前より消費を減らした」は21.3％に及んでいることを示した。
　・「消費者９割 買い物節約」（日経新聞４月）・・特に、外食や衣料品・身の回り品を意識的に減らそうとしている。
　・「中小企業ＤＩ 悪化」（日経新聞７月）・・中小企業金融公庫総合研究所は中小企業の動向調査結果を発表した。悪化状況は６年ぶりの低水準で、燃料に係わる業種は大幅に悪化している。
　・世界 一斉減速」（朝日新聞７月）・・解雇や家の差し押さえで中流家庭がホームレスに転落している。今まで貧しい人たちに寄付をしていた人たちが救済される側に転落している。
　・「輸出頼み体質 限界」（朝日新聞７月）・・名古屋港で、自動車輸出額が６月に前年同月比5.9％減となり、37ヶ月ぶりの減少に転じた。
　・「賃金抑制 しぼむ消費」（朝日新聞７月）・・デフレ型ビジネスと言われている「100円マック」（マクドナルド）やユニクロの女性用肌着「ブラトップ」が業績好調になっている。同時に、ファミリーレストランや百貨店の落ち込みが表面化している。
　・「都心オフィス 空室増加」（朝日新聞８月13日朝刊）・・好調だった東京都心部のオフィスビル市況に変調の兆しが出てきた。
　　空室率（７月）　東京：3.75％（新築ビルのみ：9.32％）
　　　　　　　　　　大阪：5.71％
　　　　　　　　　　名古屋：7.42％
　　　　　　　　　　福岡：10.02％
　・「海外マネー、高額品に流入」（日本経済新聞８月13日朝刊）・・ミキモト銀座本店でロシア人カップルが総額で800万円の最高級真珠のアクセサリーを買った。田崎真珠の赤坂店に「一番高い商品を用意しておいてくれ」と電話が入り、急きょ1千万円級の商品を準備した。ミキモト銀座本店では、この三年で外国人比率が５％から20％に上がっている。米欧勢の退潮の中で、経済成長や資源高を背景にした新興国の台頭が現れている。ただし、外国人消費に過信は禁物。
　・「日米欧、景気に後退色」（日本経済新聞８月15日朝刊）・・４−６月期で、ユーロ圏も日本もついにマイナス成長に陥った。原油や物価高が重しになり、新興国頼みが鮮明となっている。
　・「企業倒産相次ぐ」（日本経済新聞８月15日朝刊）・・銀行の不良債権処理損失が急増し、４−６月期で4千億円に上り、前年同期比で７割増であった。
　・「動かぬ夏」（日本経済新聞８月16日朝刊）・・夏休みの風景が１年まえと一変している。高速道路の渋滞が短くなり、海外旅行も減り、株や投資信託は振るわず、工場に滞留する商品を横目に夏休み増という減産モード。
　・「大手百貨店 若者集客へ改装」「大手百貨店 市場縮小に危機感」（日本経済新聞８月18日朝刊）・・低迷する百貨店は、価格帯を下げて中高年中心の営業戦略を転換しようというもの。特に、衣料品でユニクロへの対抗意識が見られる。

　連日のうんざりするニュースではあるが、この中で苦渋の生活を強いられる庶民の姿が見える。
　「サンマ 一斉休漁」（しんぶん赤旗8月19日）が一面に載った。
　「漁業用燃料の高騰で『このままでは漁に出られない』と窮状を訴え、全国さんま棒受網漁業協同組合と道東小型さんま漁業協議会に所属する約二百三十隻は十八日、いっせい休漁を行い、政府に打開策を求めました。七月十五日に全国約二十万隻がいっせい休漁したときには操業解禁前だったサンマ棒受け網漁も、本格解禁を受けてアピールに加わりました。
　北海道釧路市には、道内ほか東北各県、千葉県などからサンマ漁船八十八隻が集結。漁業用岸壁のほか、釧路川の両岸、商船用ふ頭の空きスペースまでぎっしり埋めました。
　海霧のかかった早朝の釧路港。十七日までに出港していたサンマ漁船が続々と帰港し、休漁前の最後の水揚げを行いました。
　水揚げの順番を待っていた漁師（４３）は、小型船による棒受け網漁が解禁された五日、福島県いわき市を出航しました。三カ月半の間、釧路でサンマ漁をします。
　『漁場に着くまでは低速運転で省エネに気遣うけど、魚群を追うときは、そんなこと言っていられない。大変だっぺ』
　集魚灯を使う棒受け網漁は、光に集まる習性をもつサンマを大量に捕まえ、魚体を傷つけない利点があります。しかし集魚灯に大量の燃油を使用するため、原油高騰の影響をもろに受けています。
　『イカの漁火（いさりび）と一緒だ｡ほんと苦しいよ』と根本さん。出漁回数は、まだ三回です。
　『こんなに燃油の値段が上がったら、ストをして休むしかない』
基幹産業守れ
　宮城県から来た男性（６０）も『いつもならバンバン漁に出ているけど、今年はまだ四回だけだ』と言います。
　『今年は水温が高くて、サンマが沖の遠くにいる。燃油が高くてそこまで行けない。まるっきりダメだわ』
　十八日が操業の解禁だった百トン以上の大型船。いっせい休漁で岸壁に数珠つなぎに停泊しています。
　中学を卒業して漁師になった一六〇トンの大型漁船の船長（３５）は『まだ出漁してないから、どれだけ取れるか分からないね』
　集魚灯経費は深刻ですが、『あまり光を落とすと、サンマが取れなくなるからなぁ』とため息をつきました。
　サンマは昨年度、釧路市の漁獲量の三割を占め、八月だけでは６６％に達しました。
　釧路市水産農林部の折原恒次長は『漁業はただ魚を取るだけでなく、加工、運送とすそ野が広い市の基幹産業です。何としても漁業を守らないといけない』と強調します。
　政府が七月末に打ち出した緊急支援策については、『漁業者は、省エネ対策は昨年以前から始めています。いつの段階を基準に省エネを認めてくれるのか。支援対象となる五人以上のグループの定義など、漁業者が使えるようにしてほしい』と話していました」と。

　漁業用燃料の高騰は漁船漁業に大きな痛手を負わせている。畜産業や農業にも大きな影響を与えている。政府がそれへの対応をしなければ、農・漁業に後継者難を一層強め、庶民の安全・安心の食生活がさらに危うくなる。
　ところで、政府へのこの要求運動は正しいと私も賛成するが、政府からの援助金は本当に農・漁民の手許に入るのかという疑問が湧く。
　政府から農協や漁協を通して末端の農・漁民に援助金が渡ると聞くが、先ず、農・漁協からの借入金返済等に振り替えされ、燃料高騰への対処ができない農・漁民がいるのではないか、ということ。
　第二に、農協を離れた農民には政府からのお金を受け取れるチャンスはあるのか、ということ。ちなみに、漁民が漁協から離れると一切の漁業行為が許されない。
　第三に、今回に限らず、農・漁協のしくみは官僚制度を維持させ、権力政党の集票マシン化に貢献してはいないか、ということ。
　政府のいう「支援対象となる五人以上のグループ」とは農・漁協を通さなければ一切支援はしない、と読むこともできる。これは上記三つの疑問と重なるような気がする。
　この疑問に応えてくれる人がいたら、是非コメントを頂きたい。もしかすると、この問題はタブーなのか。
　農業、漁業、畜産業、林業はひん死の重体である。
　そして、都会の庶民の生活も重体状況にあり、価格の安い物探しに追われている。
　自給率上昇への足がかりとしても、末端の農・漁民がワクワクして生産できる条件を作らなければならない。その生産物をニコニコしながら買える庶民の生活水準も上げなければならない。それだけに、燃料高騰問題を政府の援助金で終わらせてはならない状況にあるのではないかと考える。
　この問題を真剣に考え、行動する人たちの関係性を強化したい。

　朝日新聞によると健康に不安を感じている人たちが66％もいるとのこと（7月28日付け朝刊）。健康に気をつかっている人は８割以上にのぼる。
　・健康を考えて、スポーツクラブに入ったり、健康器具や運動用具を買ったりするなど運動のためにお金をかけるほうですか。
　　お金をかけるほう・・15％
　　お金をかけないほう・・77％
　・テレビや新聞、雑誌などで「健康によい」と紹介された食材や商品、健康法を試したいと思うほうですか。
　　試したいと思うほう・・42％
　　試したいとは思わないほう・・50％

　こんな記事を読みながら、私自身の健康対策への行動パターンを見直すと、似たような状況である。
　それぞれの病気や怪我の体験で、健康を気遣う人たちが多いし、経済的将来不安と重なって寝込むわけには行かない事情も多くあるのであろう。
　私は、２ヶ月前からスポーツセンターに通い始めた。
　４年前に海外で大怪我し、４ヶ月の入院生活を送った。お陰さまで見た目は普通に歩けるようになり、電車の揺れには吊り革さえあれば他人に迷惑をかけることはない状況になった。しかし、足腰の筋肉の落ちは横からの力に弱く、かがんでの継続的作業に至っては５分もたない（立てなくなる）状況は未だに続いている。
　スポーツセンターで、ランニングマシンで汗を流しながら横一列に走り続けている人たち。それをセンターの外から窓越しに眺めていた自分を思い出す。この人たちを見ていると、チャップリンのモダンタイムスの世界で動かされている姿で、いつも笑いが止まらなくなっていた自分を思い出す。お金を払って機械化による流れ作業を行っている不思議な時代だからである。
　この不思議な世界に私も踏み込んでいる。
　スポーツセンターに行かなくても、この程度の運動なら自分でできそうなのだが、未だに決断が付かない。ランニングマシンで皆と一緒に走らないと不安なのである。老後は農業のお手伝いができる身体にせめてしたいという焦りである。金で健康を買ったのである。しかし、成果のほどは自己責任だそうだ。

　６月２日にエントリーした「『プレカリアート』社会への怒り」に、愚樵さんからのコメントを受け取った。

　愚樵：「正直申しまして、いまどきマルクスや『蟹工船』のようなものが読まれている現実に戸惑っています。また『ロスジェネ』も読んでみましたが、こちらにも違和感は感じてしまいました。

　現在の日本にプレカリアートに分類される人たちが大量発生していることは事実でしょうし、彼らの怒りを私とても共有できなくはない。ですが、怒りの矛先がずれているのではないかと感じるのです。

　プレカリアートを生み出している現象を犯罪行為だとしますと、確かに産業資本も犯人であることには間違いはありません。しかし、主犯は金融資本です。産業資本は実行犯、金融資本は計画を立案した首謀犯だと言ってもよいでしょう。

　マルクスは資本家が生産手段を占有することで労働者から収奪すると言いました。これに間違いはないでしょう。しかしマルクスのいう資本家とは産業資本の方であり、金融資本はさらに産業資本から収奪します。ファンド等による企業買収や、企業買収に至らなくても株主の利益を最優先するよう圧力がかかることが金融資本による産業資本収奪の表れです。

　産業資本は、金融資本の収奪に対抗するために労働者から収奪するようになった。確信犯的に労働者から収奪を行う産業資本も少なからずありますが、多くの産業資本は労働者から収奪する構造に企業体質を変えなければ生き残っていけない社会になってしまった。それが小泉・竹中の推し進めた改革であったわけです。

　彼らに力を与えたのは、実は労働者です。これは郵政選挙のことだけを言っているのではなく、労働者＝消費者の意識がますます金融資本の力を強固なものにしているということです。消費者＝労働者が金という虚構に力を与え、その金を自在に操る金融資本が産業資本を収奪し、産業資本は自らの生き残りのために労働者から収奪しなければならない状況に追い込まれている。こうした構造が見えないままでの周回遅れの産業資本批判では、主犯の金融資本はいつまでたっても安泰です。『蟹工船』が今脚光を浴びているというのも、自らへの批判の目を逸らすための金融資本の誘導ではないかと勘ぐっています。」

　先の見えない社会で、何かに光明を求めて行動する人たちが多数くいても不思議ではない。たとえそうでなくても、朝の芸能・新聞ニュース番組での星座占いを見ないと落ち着かない人たちは多い。何かに頼らざるを得ない状況に、ニセ科学が隆盛しているようだ。特に、わらにもすがりたい状態の人たちは間違いなく増えている。
　事実、私でさえ、毎朝のテレビの金銭運を見てしまう。通勤電車に乗った途端にそんな情報は全て忘れているのだが。
　わが社内でも平然と血液型を口にする人間がいる。それが会話の糸口であると本人は考えているようだ。芸能ニュースと共に、その知識は奥さんから得ているようだ。知性の欠如を感じるし、市場を見る眼も曇るだろうと予測している。

　昨年の半ばに、六ヶ所の原燃工事現場で働く若い人たちの中には16歳で雇われている者もいることを友人からのメールで知った。実際は18歳以上でないと働けないが、雇われるためにウソを言っている。そして、その人は親を自殺でなくしていて、働く場を求めてここに来ている。この現場ではそんな人たちが何十人もいるそうだ。

　そして遅れて「18歳未満が違法従事／東通原発」（東奥日報６が４日付け）のニュースが発表された。
　「東芝は四日までに、東北電力・東通原発など東北地方の三原発の定期検査で、下請け会社で働く十八歳未満の少年六人が、年齢を偽って放射線管理区域内での作業に従事していた−と発表した。東通原発では、うち男子一人が四月から五月にかけて入域し、点検の補助作業をしていた。十八歳未満の管理区域内での作業は労働基準法で禁じられており、むつ労働基準監督署は近く下請け会社などから事情を聴く方針。
　違法な作業が行われていたのは、東通原発と東北電力・女川原発（宮城県）、東京電力・福島第一原発（福島県）。
　東芝の三次下請け会社で働く少年六人が、年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、放射線管理区域内での材料運搬などに当たっていた。東芝によると、少年らの雇用にかかわった第三者が、うその住民票などを提出して、不正に放射線管理手帳を得ていたという。
　三原発での違法作業は、いずれも五月に発覚。東芝は同月二十九日、東北電力に東通原発での件を報告した。下請け会社の所在地や六人の年齢、性別などについて、東芝は「労働基準監督署が調査中であり、明かせない」としている。
　東芝は「誠に遺憾。今後は下請け会社に対する指導を徹底する」としている。一方、東北電力は「作業員が放射線業務に従事できるかどうかは放射線管理手帳で管理しているが、事実関係の詳細は確認中」としている。
　東通原発は三月下旬から、運転を止めて定期検査に入っている」と。
　
　後期高齢者医療制度も同じだが、何から何まで弱者を的にした行動が目立つ。それもウソを塗り重ねたモノばかりである。働けるまで働かせ、文句を言わさず、廃物同様に捨て去っていく。この陰に怪しげな「原発」開発を見るとき、環境を口実にした国家を利用した資本の論理が暗躍している。

　「この国は病んでいる」（朝日新聞６月10日付け朝刊）を多田富雄さん（東大名誉教授）が書いている。
　
　　　　　
　　　　　ブログ「Outdoor Basic Technique」1月23日付けより写真転載
　　　　　　http://obtweb.typepad.jp/obt/
　「多田富雄さん（74）は世界的免疫学者で『能』作家、文筆家にして、第1級の障害者である。脳梗塞に倒れて７年。日々後遺症と闘いながら、何とか左手だけでパソコンを打ち、命の言葉を紡いできた。最近、社会に向けた発言が増えている」。
　「このごろ、私はこの国の行方を深く憂えています。ひと言で言えば、私には国自身が病んでいるように思われます。
　戦後の復興期には、私たちも貧しかったが、少なくとも人間らしい健康な日常がありました。そして誰もが意見をもっていた。学生だって、時には反体制の運動に走るくらい元気がありました。
　ところが最近は、暮らしの原理ともいえる憲法を改正する国民投票法が強行採決されても、文句も出ないし、デモらしいデモも起こらない。
　昭和の日本には社会の中心となる健全な中流が育っていました。日本はこの健全な中流に支えられていたのです。それが過剰な競争と能率主義、成果主義、市場原理主義で『格差』が広がり、もはや中流はろくに発言ができなくなった。健康な社会ではなくなった。
　一昨年４月から施行されたリハビリの日数制限、そして今年始まった後期高齢者医療制度など、市場原理主義にもとづく残酷な『棄民法』としかいいようがありません。
日本はいつからこんな冷たい国になってしまったのでしょう。病にかかっているとしか見えません」と。

　この多田富雄さんの病んだ国への深い嘆きを肌で感じる。
　同時に、unaさんの「韓国の国民行動から思うこと」（ブログ「気の向くまま」６月11日付け）に共感する。
　　http://blue.ap.teacup.com/una3310/
　日本で大きなデモを余り見かけない状況が、日本人の怒りはどこに行ってしまったのかを率直に感じ、イライラするunaさんの気持ちに同感した。
　60年安保当時はまだ私は中学生であったが、夜わが家に多くの人たちが集まり、「日米安保条約」とは何かを議論していた。大学の先生、大学生、中学や高校の先生、近所のおじさんやおばさんたちであった。戦争大好きな私の担任の教師までここにいたのにはびっくりした。特に、大学生から話を聞こうとみなさん必死であった。少なくてもこれからの日本がどうなるかを共に考えていたようだ。
　それから10年、70年安保当時に、私は大学生で、unaさんが書かれていることをしてきた。しかし、あの当時に元気の良かった連中は、今どうしているのか。少なくても、地道にデモにも行き、本もシッカリ読み、暴力を嫌がった人たちは未だに真面目に社会運動をそこそこに行っている。未だに彼らとは議論できる状況にある。
　70年安保闘争の中で、学生運動から脱却して連合赤軍事件に身を投じた人たちもいる。私の高校時代の知り合いもピッケルで殺されている。
　だから、unaさんに共感しつつも、庶民の地鳴りを起こす運動を希求して地道で継続的な戦いに関わり続けなければならない。選挙の結果を見る度に変らないこの国と国民に愛想を尽かし、“俺はこいつらと関係ない”とわめきたいが、この“こいつら”の一部が私であることに落ち込む。しかし、落ち込んでいられないほど「プレカリアート」は増加している。

　「『病める国』の政治こそ問題」（朝日新聞6月18日朝刊「声」欄）を54歳のアルバイト男性は書いている。
　「・・派遣労働者が受けている非人間的扱いは、企業の容赦ないリストラや過労死と同根だ。新自由主義の『構造改革』の下で荒れ狂う弱肉強食の競争社会は貧富の格差を広げただけではない。思いやりや協力の心を奪い去り人々を孤立の寂寥感（せきりょうかん）に閉じ込める。家族という共同体の小船もその嵐に大きく揺れている。相次ぐ親族殺人や年間３万人を超す自殺も『病める国』の発症事例ではないか。
　病原はこの国の政治に他ならない。だが同時に病気を治す力を持つのも政治である。国の病死を座視できない。主権者である我々一人ひとりが処方箋を考え、政治を治療に向かわせよう」と。

　同じ現実を見ても、どの層を基点に見るかによって、現実は違う。この基点だけはずらさないで見て聞いて行動したい。
　「プレカリアート」と呼ばれる人たち、社会からいいように利用されている（されていた）人たちを基点に、私は行動し続けたい。一瞬の怒りで行動しその後は知らん振りするのではなく、目立たなくても続けることの大事さの関係性を重視し、彼ら（私も含めて）が歴史の先頭に立てる社会を望みたい。「世の中の悪党どもと闘」（unaさん）い続ける仲間を増やしたい。