関係性

　私の知り合いで、経営の研究者や水産物流通業者がいる。
　その人たちと最近出会い、色々語り合った。
　当然、研究者たちは実際に商売をしている人たちの状況を聞きたがる。
　水産物を扱う業者：最近の漁民は大変だよ。採れるかどうか分からないのに投網をし、採れなければ無理矢理採るので、資源枯渇を進めている。そしてその後、一層捕獲に苦労して船を走らせる。
　研究者：それじゃあ、養殖をするしかないな。マグロの養殖までできるんだから、高く売れそうな品種の養殖を進めるしかないな。
　水産物を扱う業者：それがまた問題なんだ。
　研究者：何が？
　水産物を扱う業者：この養殖がいたるところに進んで、決して市場価格は上がらない。それに、沿岸漁業がエサや薬品で汚染され、多様性を売り物にしてきた漁業は衰退するしかないんだよ。ついでに、船着場を作ると称して沿岸沿いをコンクリートで埋め尽くしている。
　私：俺の食べている魚は大丈夫なのか？
　水産物を扱う業者：大丈夫なわけないだろ。こうなると、輸入物の方が安全ていうことが起きてきてるんじゃないのかな。
　研究者：どうすりゃあ、元の海に戻せるんだ？
　水産物を扱う業者：漁民の船は大型船を止め、採り尽くすことを止めること。それに、養殖業を止めて、日本人も無駄に魚を食わないこと。
　研究者：それじゃあ、漁民は食えないだろうから、彼らを半公務員にして最低限の収入を確保させ、資源管理や環境保全のための資料集めをしてもらうしかないよね。
　私：そんな大きな政府なら大賛成だ。

　あの事件から１年が経ち、被害者やその家族の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになる。そして、二度とこのような事件を起こさせないためにも、今抱えている金融不況とのつながりの深さを思い起こすことも大事である。
　最近の経済ニュースからは不況の底打ちを示すデータが多くなっているが、その中で失業率が上がっている実態が隠されている。

　この事件と金融不況の実質的時期（首切り）との関係を、４月４日付け「景気予測と関係性」としてエントリーした。
　この中で、「加藤容疑者が働く自動車塗装会社は横須賀にあり、１ヶ月ほど前からリストラを強めていた。言い換えれば、少なくても昨年５月には減産指示が親会社から飛んでいたことになる。そして、この親会社はトヨタであり、報道にはこの名前がどこにも出てこない現実を須田氏（経済ジャーナリスト）は知った。トヨタからの広告収入を期待している新聞・テレビは、この事件とトヨタを結びつけない情報操作を行っていた。
　そして、須田氏はトヨタのディーラーを回り、自動車の売上の減少を掴むことにより減産指示は間違いないと判断した。
　しかし、この事実はテレビ局の指示で報道されないことになった。
　ここには、メディアのトヨタ隠しがあり、そのことが経済の実態までも隠すことになった。
　トヨタの世界売り上げトップを明確にした３月決算のニュースが大々的に流れていたときに、それと裏腹に、減産を始める状況が隠されていた」と述べた。

　「波動を伝える媒体に」（東京新聞６月７日「新聞を読んで」より）を本田由紀（東大教授）が書いている。余りに魅力的内容のために全文を載せる。
　「昨年の今ごろのことを思い起こせば、数年にわたる景気の回復基調にもかかわらず恩恵が社会全体に行き渡らないことに不満を抱きつつも、もっと回復すればきっと、という希望的観測が、社会の空気になっていたように思う。しかし、そうした観測は秋以降、完全に砕け散った。29日夕刊では正社員の有効求人倍率が過去最低を更新したことが、３日には主要製造業で大規模な人員削減が行われたことが報じられている。もう、自然に状況が改善されることは見込めないことは誰の目にも明らかであり、ようやくこの社会をどう造り替えていくかについての模索が具体化し始めた。
　その象徴が、年末年始に大きく注目された派遣村である。それ以後の派遣村に関する報道は散発的なものでしかなかったが、４日の朝日新聞夕刊では、派遣村が表す新たな社会像を高く評価する論考が相次いで現れていることが伝えられている。しかし、折りしも同じ４日の本紙では、『就職の壁　自立模索』という見出しのもとに、五ヵ月後の派遣村の厳しい現状が報告されている。このような論壇と現実との落差は皮肉だ。派遣村についての思想的吟味や評価がなされている間にも、苛烈な排除に直面する人々の窮状は続いており、社会の中核的システムにはほとんど変化は見られない。派遣村を創った人々は、論壇の批評などをよそに、現実との苦闘をさらに進めている。
　それは確かに波及しつつある。非正社員の盾となるミニ労組の急増（29日）、労組による低家賃住宅の提供（１日）など、地味だが着実な進展を、本誌が積極的に拾い上げ報じてくれていることに感謝する。働く者の間で息づくこうした動きが、働かせる側をも巻き込んで適正・有効な仕組みとして広がること―短時間正社員の拡大（４日）はその一例だ―が、これからの重要な課題である。
　今冬以降、政府も急転回を遂げ、いまや経済財政諮問会議ですら安心社会の実現を掲げるようになった。しかし、ＤＭ不正問題のみならず、巨大補正予算に乗じた『不要不急』基金乱発や省所管法人の決算偽装（いずれも30日）、地デジに絡む謎のＢ−ＣＡＳカード（２日）など、公益を標榜する陰で利権が蠢（うごめ）く政官財の体質は存続している。
　醜いものを明るみに出し続けてゆくこと、この国の行き詰まりを打開しうる道筋を提示すること、新聞はこうした重要な役割を担っている。後追いがちで高みから見下ろしがちな論壇にはとてもできないような、今まさに社会のどこかで立ち上がりつつある波動を広い範囲へと媒介してゆくこと、それこそが媒体＝メディアの存在理由である」と。

　上記二つの記事から、新聞・テレビ等のメディアが事実を追求する機関としてどれだけの役割を果たしてきたのかを確認する必要がある。
　一方で真実を隠すメディア。利害だけで動くメディア。宣伝力のある大手企業や宗教団体の恥部を明かさないメディア。伝える記事が実態より遅れている（論壇のような「後追い」）メディア。確かに、加藤被告の犯した短絡的残虐性をリストラとだけに焦点を絞ることはできないが、彼が置かれていた背景との関係も明確にしておくべきである。その意味でも事実を事実としてメディアは明らかにすべきである。
　もう一方で派遣村の記事が減る中で、「非正社員の盾となるミニ労組の急増（29日）、労組による低家賃住宅の提供（１日）など、地味だが着実な進展を、本誌が積極的に拾い上げ報じてくれていることに感謝する（本田氏）」と。
　この両面を持っているメディアに対して、評論し批判する多数のブログが存在している。それも、自ら抱える実態と結び付けているブログを多く見ることができる。
　言うまでもなく、各メディアもこれらのブログを覗いているだろうし、それをヒントに歩き回っている記者もいることだろう。
　本田氏の言う「後追いがちで高みから見下ろしがちな論壇にはとてもできないような、今まさに社会のどこかで立ち上がりつつある波動を広い範囲へと媒介してゆくこと、それこそが媒体＝メディアの存在理由である」とする見方が重要であり、私たちブロガーもその一端を担いたい。
　この本田氏の見方は、将来不安を抱える人たちと社会構造の関係を明確にするし、私たち庶民の生き方も見えてくるだろう。
　ブログ間の関係性を深めることによって、多数の新聞を読む時間もない庶民は実態を知りその見方を発展させることができる。
　特に、今回の主題であり実態である「派遣村」や反「貧困」を大事なテーマにして自分の言葉で語るkamoさんhttp://blue.ap.teacup.com/perie/　には多くの学びを体験させていただいている。

　きっと出てくるだろうと予測していた。
　カルト集団の創価学会が大手を振って政治に関与し、公明党が与党にへばり付き、自公政権を演出してきた。創価学会膨張の上げ止まりに対して、学会員を票集めへと駆り立てることにより結束力を高めて集票マシン・集金マシンとしてきた。そして、世論までも味方にする広告宣伝費を賄う仕組みまで出来上がった。
　このお金に負けたほとんどの大手新聞・テレビは「学会批判」ができない状況に陥っている。

　「宗教法人・幸福の科学が『幸福実現党』設立、衆院選へ」（asahi.com５月25日）は、次のように伝えた。
　「宗教法人・幸福の科学（大川隆法総裁）による政治団体『幸福実現党』が25日設立され、次期衆院選に候補者を擁立する方針を発表した。
　党首には幸福の科学の元常務執行理事の饗庭直道（あえば・じきどう）氏が、党首代行には大川隆法氏夫人の大川きょう子氏が就いた。憲法９条改正など、隆法氏の理念に基づく政策実現を目指すとしており、隆法氏自身は立候補しないという。
　この日の記者会見では、300の小選挙区、11の比例区のすべてに擁立する意向を表明。候補者や選挙区については調整中といい、一般公募も呼びかけていくとした」と。

　創価学会には、私の中学・高校時代の嫌な思い出がよみがえる。
　母親が私の病気に悩み、ついに入信してしまい、わが家への信者出入りが頻繁になり、家族の言い争いの種が撒かれた。
　特に、高校時代には大学生信者が私を折伏しようと連日訪れ、言い合いの中で“私たち創価学会は決して政治に関与することはない”を言い続けていた。
　結局、その後、母親は子どもの気持ちを察して創価学会から離れた。
　また、幸福の科学には親戚の嫁さんが入り、わが息子が重病で入院したときに、入信を誘いにやってきた。
　宗教信者なのに、集団としての優しさを全く感じないカルト集団が増えていて、社会化しようとしている。

　ここで、浅見定雄氏（元東北学院大学教授）の文章を読み、勉強しておきたい。
　「『カルト宗教』創価学会批判」（2001年２月10日発行「宗教と平和」389号より）をネットで見つけた。
　「創価学会の実際：1993年の春、統一教会の合同結婚に参加した有名タレントが私たちの仲間の努力で脱会して話題なったちょうどその頃、拙訳のＳ・ハッサン『マインド・コントロール の恐怖』が出版された。 その時の読者からいただいた手紙のうち、『匿名』希望がいちばん多かったのは、『幸福の科学』と、創価学会の元・現信者からのものだった。そして創価学会関係のものは、およそ次の二つに大別できた。
　一つは、同書の中に『アメリカ日蓮正宗』が『カルト』として挙げられていることに対する抗議。他方もう一つは、同書第５章の『カルトの心理』に書かれていることがあまりにも創価学会での体験に似ている、というものである。
　元信者だけでなく、現信者がこれを読んで迷いだしたとか、すでに迷っていたがこれでやめる決心がついたと告白してきたものも何通かあった。
　地下鉄サリン事件の年に、私はある地方都市でカルト問題について語った。講演が終わったあと、是非相談をと希望して来られた人々のうち、時間の制約のため、これだけはと直観した３人のお話だけ聞いた。
　１人は、赤ちゃんを抱っこし、幼稚園くらいの子どもさんを連れた３０代の主婦だった。彼女は次のように語り、途中から涙ぐんだ。 “私は創価学会二世で、高校も創価高校。友達といえば、恋愛、結婚のことから子育てまで、なんでも話せたのはその人だけでした。しかし、結婚後、転勤して当地にきた夫が、まず創価学会に疑問を持ち、私も真剣に考えた結果、学会をやめることにしました。ところが、そのことを友達に告白したとたん、あんなに親しかった友達が一人残らず、私と一切の関係を絶ってきました。電話も年賀状も、あちらからは一通も来なくなりました。” これは『いじめ』であり精神的制裁であると私は思う。
　もう一例だけ挙げよう。あまりに身近な事例なので、いつの総選挙の時とは言わない。投票日も迫ったある夜、私の親族の親友（女性）のところに妹さんから次のような電話があったというのである。“お姉ちゃんは公明党になんか投票しない人だとよく知っているけれど、今度だけ、お願い！”あまりにも切実な感じなので“なぜ？”と聞くと、妹さんはこう言ったという。“５票集めないと仏罰があるの。”『５票』が『あと５票』の意味だったか、また『仏罰』というのが正確に本人が使った言葉だったか、問い合わせれば確かめられるが、実際には変わりのないことである。
　他の『ふつうの』伝統的宗教や新宗教にくらべて、創価学会にはこの種の問題が多すぎる。このことは、過去のおびただしい創価学会批判書をさかのぼるまでもなく、最近の、例えば佐高信・テリー伊藤共著の『お笑い創価学会』（光文社）や赤旗特別取材班編の『政教一体　公明党・創価学会』�T〜�W（新日本出版社）を読めば−いや、本誌のシリーズ�C（田賀一成氏『内部から見た創価学会・政教一致と公明党の今昔』）を読んだだけでも−納得せせざるをない。
　創価学会は「カルト」か：『カルト』は今や学術用語ではなく、世間のだれもが使う（使ってよい）通俗用語である。そしてその意味はよくない。オウム真理教や法の華三法行がいちばんわかりやすいのだが、要するに宗教の中でも個人や社会に対して破壊的あるいは非人道的な行為をしていると思うものを、人々は『カルト』と呼んでいる。（ただし、ライフスペースやヤマギシ会のように『宗教』を名乗らないカルトもあることに注意。）このように『カルト』は、厳密な学術用語でも何でもないので、この言葉を責任を持って使うには注意と覚悟が必要である。世間でもなんとなく奇異に思われている宗教団体でも、破壊的行為など全然していないという例も少なくない。従って、ある団体が『カルト』であるかどうか、あるいはどの程度まで『カルト的』であるかを責任をもって論じるには、まず事実の把握が大切である。
　そして、次に、その事実の『ひどさ』の程度が問題となる。『あの寺の戒名代は少々高すぎる』という程度の話とオウムや法の華とは、同列に論じられない。
　このうち『事実』に関しては、どのような行為を『破壊的』とか『非人道的』とか言うべきであろうか。この点で参考になるのは、古くは1984年にヨーロッパ議会が採択した13の基準である。例えばその５番目にはこうある。『個人が妨げられることなく、ある運動から離れる権利・・・が尊重されなくてはならない』この基準に照らして読者は私が先ほど紹介した若い主婦の例をどのように思われるであろうか。『しんぶん赤旗』の昨年10月17日号（東北版）に報じられていた。元学会信者・増田宏久さん宅への嫌がらせ電話事件も同様である。 1995年にフランス議会が満場一致で受理したセクト（カルト）調査委員会報告書の10の基準も参考になる。
　その第２項は『法外な金銭的要求』、第８項は『多くの裁判沙汰』、そして第10項は『行政当局への浸透の企て』であるが、前記シリーズ�Cで田賀正氏が挙げておられる創価学会の『三つの力』のうち『権力の力』で述べておられることは第10の基準に、『財力』のところで述べておられることは第２の基準に当てはまると私は思う。また創価学会には、例えば、『ふつう』伝統的仏教諸宗派に比べて『裁判沙汰』が目立つのも事実であろう。フランス議会のこの報告書は、10の基準の１つにでも該当すると判断した172の団体を実名で挙げているが、『フランス創価学会インターナショナル』もその中に含まれている。
　信教の自由と政治活動の自由：最後に、本当はこの点だけ書けば、私のスペースは十数行でよかったと思っていた点を三点書く。
　�@ 人がどんな宗教を選ぶかは、全く自由である
　�A 個々の宗教者がどんな政党を選ぶかも、全く自由である。
　�B しかし、ある宗教のメンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない−創価学会の指示で信者が自民党に投票する場合のように−もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだが、非常に未成熟で前近代的な宗教である！
　もし欧米の全キリスト教徒が一つの政党しか選ばないとしたら、米国の民主・共和両党はもちろん、ヨーロッパ諸国の主要な複数政党も一切存在しないであろう。ついでながら、私の属する日本基督教団でも、信者の政党支持はまったくばらばらである」と。

　この不況下で、僅かな稼ぎからまでお布施をする人たち、寝る間も惜しんで信者獲得に動き回る人たち。自分たちが置かれている政治・経済状況に不満を抱かせない仕組みが動いている。
　そして、「幸福の科学」というカルト集団は憲法九条改正を堂々と謳い、現政権の社会構造に寄り添って地盤を堅固にしようとしている。

　私はどんな宗教も否定しない。
　しかし、このような宗教団体がアチコチではびこり、庶民の眼を隠して言いなりになる人たちが増えることを恐れる。特に、若い世代でスピリチュアルを受け入れている人たちには特に入り易いカルトである。
　血液型、占星術、手かざし、背後霊・・。これを信じる人たちが増えれば増えるほど、カルトは強くなる。
　しっかりと若者たちと議論し、現実世界と対峙する能力を養うために、関係性を深めよう。

　都立高校の校長は偏見と民主主義否定の巨大組織に対して、愛媛の現職警官は金に塗れた巨大ピラミッド組織への抵抗が新聞紙面やテレビで紹介された。
　

　ここのところ、職業安定所に相談しに行くことが急に増えている。経理・総務を経費節減で休ませている間、零細な会社は全て社長がしなければならないからだ。
　「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」の支給申請についての問い合わせである。社員を一定期間（時間）休ませることにより、解雇を避けて急場しのぎをしようとするものである。そして、この期間に応じて、職安から一定の金額の補助を頂く仕組みである。ただし、わが社は数人での計算である。
　ここに相談に来ている企業は、名の知れた中小企業が多く、400人とか500人とかという人数のようだ。
　これによって、２〜３ヶ月の削減した人件費の50％ほどの経費節減ができる。
　私の知り合いの零細企業では社会保険も雇用保険（失業保険）にも入っていないので、この制度を利用することもできない。給料だけを払うのが精一杯でその他のことは一切できないとこの経営者は言っている。零細過ぎるとこのような制度さえ利用できないのだ。
　今回のことで、私は初めて職安（ハローワーク）に行き、人でごった返しているのにビックリした。皆でコンピューターに向かって職探しをしている。
　この金融不況の影響の凄さをあらためて見た。

　自社関連の業界の急落の凄さは分かっているが、余りに世の中の大きな流れに呼応していることに驚く。
　海外からの素材の仕入れ→加工→国内卸を手がけているが、結局、国内需要が回復しないかぎりお先真っ暗である。「助成金」で何とかなる状況ではなくなっているのかもしれない。

　新聞紙上で大きく報道されたのが、昨年の貿易統計である。
　 　
　　　（産経新聞４月23日付けのグラフである）
　「28年ぶりの貿易赤字」「揺れる貿易立国 日本」「28年ぶり転落」「貿易収支、28年ぶり赤字＝7253億円、輸出は減少率最大」「昨年度 28年ぶり貿易赤字」・・が各新聞紙上の一面を22日、23日とにぎわしている。
　そして同時に、「09年の世界経済、マイナス1.3％成長に ＩＭＦ見通し 」（NIKKEI NET ４月22日）で「国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、2009年の世界経済の実質成長率がマイナス1.3％になるとの最新の見通しを発表した。日本はマイナス6.2％に落ち込む。貸し渋りなどの信用収縮と実体経済悪化の相乗作用が当面続く可能性が高いと判断。10年の世界の成長率もプラス1.9％にとどまると見通している。
　マイナス1.3％成長は戦後最悪のペース。ＩＭＦは1月時点では09年の世界経済はプラス0.5％成長とみていたが、3月中旬の暫定的な修正ではマイナス0.5―マイナス1％成長に転じると予想。今回の見通しでは、さらに悪化する公算が大きいとした。
　新興国の比重が小さく、成長率が下ぶれする傾向がある世銀の予測はマイナス1.7％。両機関ともマイナス1％以下の予測となった」と発表した。
　ＩＭＦの経済成長率見通しを表にすると次のようになる。
　　　　　　　　2009年　　　2010年
　　世　　界　　−1.3％　　　1.9％
　　米　　国　　−2.8％　　　0.0％
　　ユーロ圏　　−4.2％　　−0.4％
　　日　　本　　−6.2％　　　0.5％
　　中　　国　　　6.5％　　　7.5％
　日本の落ち込みが特に大きい。外需に頼る経済構造が内需を持ち上げない仕組みを作り出している。言い換えれば、国内労働者を虐げたことによる貧困層の増大は内需の貢献に期待できないことを表している。
　まさに、非正規雇用を多用し国内労働者を冷遇して収益を上げ、円安の効用で輸出産業が高収益を上げるという仕組みがそれである。そして、相変わらず経団連は230兆円もの内部留保を溜め込んだままで、相変わらず税金でドル買いによる「円安」誘導を自公政権に指示し、消費税導入によって一層の税金徴収の仕組みを強化しようとしている。
　ここには、雇用破壊と内需衰退の姿しか見えてこない。
　
　「歴史的転機の消費不振」（日経新聞４月20日付け朝刊「経営の視点」より）で、末端消費者と直接係わる総合スーパー（ＧＭＳ）や百貨店について述べている。
　「ＧＭＳのイトーヨーカ堂が2009年２月期、1958年の設立以来初の赤字に転落した。ピークの92年度からほぼ一貫して利益が縮小、ついに水面下に沈んだ。
　・・ＧＭＳや百貨店の多くが前期に業績の急降下に見舞われた。決算会見では『金融危機に端を発した消費者心理の冷え込み』を不信の理由に挙げる首脳が目立った。・・ＧＭＳと百貨店は日本経済の成長と共に業容を拡大してきた。所得上昇や人口増が大量生産・大量消費を可能にした。車社会の到来も追い風となり『消費が消費を呼ぶ』時代だった。
　今はどうか。所得も人口も減少に転じ、『消費は美徳』の言葉は私語に。・・消費の主役だった人たちは高齢者になり、消費が旺盛なはずの世代が不透明な将来に身構える。・・それが金融危機で加速した。・・」

　ものを買わない・買えない消費者に向かって、物作りを続けようとする私たち零細企業家は生産量を減らし人件費を削ってしのいできたのだが、ここに至って急激な消費不振に対応を見付けかねている。在庫の山の中でため息だけが出る毎日である。
　「28年ぶりの貿易赤字」という事実は、労働者の雇用を奪い、消費意欲も奪う結末をもたらしている。
　これが日本の経済構造である。
　楽しく質素に生活ができれば、それ以上のことは要求しない。
　しかし、憲法25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）はないがしろにされ、失業者は増大し、老人介護の保障はできなく、母子加算も減らされている。
　このような不安を基礎に置いた世界第２位の日本経済である。
　経済構造そのものを変えていく・みんなで考える関係性の深化が重要になっている。