関係性

　前回のエントリーで「『ロハス』ということ」を書き、次から次へと下層を無視した『ロハス』に怒りがこみ上げていた。

　そんな折に、スロービジネスに関わる仲間のメーリングリストに「起業しないスロービジネス」（Ｗさん）という魅力的提案意見が流れてきた。その内容は概略次のものである。
　・自ら起業している人はほんの一握り
　・人それぞれに特性があり、起業が全てではない
　・企業等で雇われていてもその中でエコを実践し、社内にアピールすることもできる
　そして、つぎのような提案がされている。
　「肯定」：今の会社でも、雇われていても、スロービジネスはできるし、すでにやっていることも少しはある、と考えてみる。
　「楽観」：今は会社はファストで、自分もファストでも、いつか少しずつスローに変えていくことができるはず、と考えてみる。
　「主体者意識」：自分の働き方は、自分で変えられる。自分の会社と、会社のビジネススタイルは、自分で変えていける、と考えてみる。

　「値上げで９割が買い物で節約・日経消費者1000人調査」（4月22日/NIKKEINET）や「消費者９割買い物節約」（日本経済新聞４月23日付け朝刊）が掲載された。
　「日本経済新聞社が消費者約1000人を対象に実施した『値上げと家計』調査で、９割が買い物の際に節約していることが分かった。生活費が上昇しているのが最大の理由で値上げラッシュが消費者心理を冷え込ませている。今後、最も支出を抑えたいのは『外食』で、『食費』『日用品』など生活必需品の支出削減を考えている人も多い。
　調査は4月上旬に日経の消費者モニターを対象にネット方式で実施。全国の20―69歳の1177人から回答を得た。買い物で節約を『かなり意識している』のは37.8％で、『やや意識している』と合わせると90.7％に達した。理由（複数回答）は『物価上昇による生活費増』が63.2％。『先行き不安に備え貯蓄』（47.5％）や『将来の必要な支出に備え倹約』（43.5％）を上回った」。

　昨年末からの景気低迷に加えて値上げラッシュに対応して、外食や身の回り品全体の支出を抑えようとする傾向がこの調査で現れている。また、「暫定税率復活で価格が上がった場合は『車を効率的に使う』（38.9％）、『あまり乗らない様にする』（34.6％）」と節約モード一辺倒である。

　私は都会で戦っている。少なくてもそう思っている。しかし、その敵が目の前にいる訳ではなく、制度や利権や法律であったりする。
　毎日のビジネスでの葛藤も含めて、全てのニュースに怒りをおぼえない日はない。
　頭脳は冴え渡り、疲れ果て、そして、家路に着く。
　こんな様子を家では出すまいと思いつつ、女房には見抜かれているようだ。
　
　心のやすらぎには音楽と詩がよい。
　でも、私は空想の世界の詩が決して好きではない。世界を大きく客観的に見て、それでいてその一部に自分を据えている詩であり、自らの責任も踏まえた詩である。

　「おおきな原野のちいさな家」というブログを書いているkokemomoさんを紹介します。
　「種と牙」（４月７日）の全体をここに転載します。
　http://ch11440.kitaguni.tv/e511618.html

　　　『種と牙』
　
　ガラスケースの温室の中で
　たくさんのちいさな命が
　芽を出し始めた。
　ガーデンに植え付ける花たちと
　今年１年私たちが食べるための野菜たち。
　体と心の栄養のために・・・
　他から奪うことなく・・・
　けれどもより豊かに生きるために・・・

　私たちは明日のために種を撒く・・・

　自らは種を撒くこともなく
　その収穫を狙い
　奪おうとする者たちがいる。
　奪うのに用いるのは
　労働による汗ではなく牙・・・

　その牙は直接噛み付くのではなく
　法律と言う名の衣をまとって
　巧みに襲いかかるほうが多い。

　昔から戦争は最大の奪う行為だった。
　それは今も変わらない・・・
　そのために軍事力という牙を用意する。

　戦争など関係ない・・・
　軍事力など関係ない・・・
　憲法９条など関係ない・・・
　と，多くの人は思っている。
　けれども・・
　どこかで・・
　牙の存在を許してしまえば、
　その牙はいたるところで
　私たちに噛み付いて来る・・・
　その証拠に
　今の私たちは
　もうあちこち
　傷だらけではないか・・・

　人よ・・・
　種をまこう・・・
　しかし・・
　都市部に暮らす人たちよ、
　あなたたちは、すでに
　種を撒く人ではなく
　収穫を奪おうとする
　牙を持つ人であったか・・・
　
　そうであっても・・
　平和という種を撒く行為を
　私は牙によって
　奪われない・・

　そして、なにより
　種を撒くことは
　奪うことより楽しい・・・のだ・・・

　人よ・・
　種を撒こう・・・

　あの狂気が表に出た。
　「提案者として取るべきは、都民に役立つ銀行として再生させることだ」
　「私が社長ならもっと大きな銀行に」
　「私にも『責任』がありますよ。墜落寸前の銀行を上昇させることだ」
　「私一人が発想して行政が動くわけではない」
「無駄になるかならないか黙って結果を見てください。今から水をぶっかけるようなことを言ってはだめですよ」
　「世論気にして政治できぬ」

　自民党・公明党の賛成多数で400億円追加出資を可決した。金利が高く無担保無保証融資を止めた新銀行東京はすでに全く中小企業支援の理念さえなくなった。
　お金の負担は都民に押し付け、失敗の責任は前経営陣に擦り付けた石原慎太郎・自民党・公明党の腹の底が見えてくる。独裁者と利害を分かち合う自・公がそこにある。

　「素粒子」（朝日新聞３月25日付け夕刊）で、三種類の忍法を示している。
　・忍法水遁（すいとん）の術
　福田流の基本術は「背水の陣」。半年たったいまや実態は「浸水の陣」。忍びの術より耐え忍ぶ術に磨きをかける。
　・忍法火消しの術
　北京五輪の聖火リレーで中国当局が最警戒。この術の効力を消滅させる唯一の忍法は、チベット自治権拡大の術。
　・忍法取り逃がしの術
　凶悪な二次犯罪防止より犯人に見つからぬ張り込みが最大関心事の愚術。無線・拳銃不携帯に私服が茨城流。
　そして、ここに付け加えたい。
　・忍法擦り付けの術
　都知事、中小企業のためを言い続けて責任回避し、責任を前経営陣に擦り付けの術。再建案がないのに「公表できない」とうそぶく。
　・忍法有権者を心底なめきる術
　石原都知事、「世論気にして政治できぬ」と独裁者術。銀行騒動で都民を心底なめきり、正体が見えたり（「素粒子」３月27日の改変）。

　「世論気にせぬ まるで独裁者」（朝日新聞３月30日「声」）を転載する。
　「26日の石原都知事の報道陣への発言にはあきれた。
　設立わずか３年で経営難に陥った新銀行東京の存続をはかる都の400億円の追加出資案に対して、世論調査で、７割以上の都民が反対意見していることについて記者に聞かれ、『世論調査を気にしていたら政治はできない』と。知事独特の強がりと言おうか、これではまさにどこかの国の独裁者である。
　最後に『責任を取らないといけない』とは言ったものの口だけで、新銀行を発案し経営を主導してきた責任者としての誠意は全く感じられなかった。議会審議が始まった当初、責任を民間から招いた前経営者に押し付けるように、私が経営していればもっと大きな銀行にした、と大言壮語したのには開いた口がふさがらなかった。
　採決の土壇場まで、もめにもめた都議会も情けない。与党自民党は石原知事に寄り添い、チェック機能をはたさない。一方の与党公明党は支持者の多くが反対だと言うのに結局は400億円の追加出資案に賛成した。これだけ問題のある銀行に金融庁が検査に入らないのも不思議である」（ビル賃貸業　小園 力　68歳）。

　「きっこの日記」の「2008/03/26 (水) 東京都民を裏切ったクズ議員一覧」より転載。
　東京都民の75％が大反対している新銀行東京への400億円の出資が、自民党とナンミョー党の議員によって可決されることになりました。
　これで、あたしたち都民は、生まれたばかりの赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、１人あたり約１万1000円が、石原大将軍様の悪政のためにドブに捨てられるのです。
　さらに、破綻したあとの撤退費用まで掛かるのですから、４人家族なら約５万円もの出費です。
　数多くの金融の専門家たちが「絶対に破綻する」と警告したのにも関わらず、独断で慎銀行東京を発足させた石原大将軍様は、当初、記者会見で、「都民の税金を使うことは絶対にない！」と公言していましたが、大ウソだったんですね。
　以下、都民の代表でありながら、都民の民意を裏切り、暴君にひざまづいた腰抜け議員どもの一覧です。
　都民の皆さん、次の都議選で、コイツラを絶対に落選させましょう！
　秋田 一郎(自) 、石井 義修(公)、 石川 芳昭(公)、 石森たかゆき(自)、
　伊藤 興一(公) 、上野 和彦(公) 、宇田川聡史(自) 、内田 茂(自)
　遠藤 守(公) 、遠藤 衛(自) 、大松 成(公) 、樺山たかし(自)
　神林 茂(自) 、川井しげお(自) 、川島 忠一(自) 、菅 東一(自)
　木内 良明(公) 、きたしろ勝彦(自) 、串田 克巳(自) 、倉林 辰雄(自)
　こいそ 明(自) 、小磯 善彦(公) 、古賀 俊昭(自) 、崎山知尚(自)
　桜井 武(自) 、佐藤 裕彦(自) 、新藤 義彦(自) 、鈴木 章浩(自)
　鈴木あきまさ(自) 、鈴木 一光(自) 、鈴木貫太郎(公) 、鈴木 隆道(自)
　高木けい(自) 、高倉 良生(公) 、高島なおき(自) 、高橋かずみ(自)
　高橋 信博(自) 、田島 和明(自) 、田代ひろし(自) 、橘 正剛(公)
　立石 晴康(自) 、田中たけし(自) 、谷村 孝彦(公) 、東野 秀平(公)
　ともとし春久(公) 、中嶋 義雄(公) 、長橋 桂一(公) 、中山 信行(公)
　野上 純子(公) 、野島 善司(自) 、野村 有信(自) 、服部ゆくお(自)
　早坂 義弘(自) 、林田 武(自) 、東村 邦浩(公) 、比留間敏夫(自)
　藤井 一(公) 、松葉多美子(公) 、三田 敏哉(自) 、三原まさつぐ(自)
　三宅 茂樹(自) 、宮崎 章(自) 、村上 英子(自) 、矢島 千秋(自)
　山加 朱美(自) 、山田 忠昭(自) 、吉倉 正美(公) 、吉野 利明(自)
　吉原 修(自) 、米沢 正和(自）
　　　　　
（写真）400億円の追加出資の委員会採決の場面。正面奥は、賛成して起立する自民・公明委員。手前は、反対する民主・共産・生活者ネットの委員＝26日、都議会予算特別委員会

　「民主党も新銀行東京設立に賛成したスネに傷持つ身。執行部が当時の『親石原』へとカーブを切ったものの、旧経営陣トップの仁司泰正氏の参考人招致の動議に賛成しなかった」（日経新聞３月20日付け「都議会、安直な対応再び」より）。
　「質疑では『出資に賛成したことは真に受け止めて反省している』（二十五日、泉谷剛議員）と表明」（しんぶん赤旗３月28日付け「それでも石原知事助けるか」より）しているのに、そしてまた、都議会での民主党議員の追求を見ているだけに、最後の詰めで腰折れしている姿を残念に思う。

　新銀行東京の再建策に、無担保無保証融資を止めるそうだ。もうほぼ潰れている新銀行東京に税金400億円を新たに投入する。
　まさか潔い石原都知事や気風の良い自・公議員70名は言われなくても担保を出していますよね！その一覧表を見てみたい。それも「公表できない」と言うのかい！
　権力を握った輩の嫌らしさが見えてくる。
　“どうせ他人の金よ”
　“一度受け取ったら俺たちのものよ”
　厚生労働省、国土交通省、防衛省と全く変らない体質を見た。
　この権力構造に黙らない人たちの関係性を深めたい。

　すごい勢いで対ドルで円高が進んでいる。そして、サブプライム問題に発してアメリカ経済の低迷が始まり、そこに頼る経済構造を持つ日本の株価も急落している。さすがに、この円高に対して2001年から2004年まで強烈に行ってきた政府介入を今更続けることができないほど外貨準備高が増している。そして、ついに２月末で、１兆ドルの外貨準備高を保持した。こうして、アメリカ経済を補完してきた。
　この外貨準備高は民間からの借金を元手にしているため、「債務超過」の状態である（日本経済新聞３月14日付け朝刊）。
　額の大きな介入は次のものである。
　1995年：５兆円
　2003〜2004年：39兆円（断続的に実施）
　

　この1兆ドルを1ドル＝120円のときに換金していれば120兆円、今の1ドル＝100円で換金すると100兆円となり、20兆円の損失が出る。1円上がるごとに1兆円の損失を生む。　含み損は無視できぬ水準となっている（朝日新聞３月８日付け朝刊）。
　言うまでもなく、ここまでの金額になると換金不能である。なぜなら、換金すればアメリカの消費力（無駄使い）が損なわれ、日米安保体制さえ崩れる。
　小泉以降の自民党総理は“過度の変動が問題”と相場を指摘してきたが、この言葉は円高に振れたときだけ発信し、円安に振れたときには決して語られなかった。
　この政府施策には二重の意味が含まれている。
　一つは、円安によって大手企業の業績を上げる効果がある。この背後には輸入素材や商品の高価買い入れを庶民に押し付け、その分を海外から大手企業が吸収するという構造があり、同時に、国内消費を気にしない大手企業の存在が浮き出てくる。
　言い換えれば、国内労働者のワーキングプア化で賃金が下がって消費力が無くなっても、海外で稼げ尚且つ国内コストを下げている大手企業のために、政府は円安誘導を行ってきたことを意味している。
　もう一つは、アメリカ債権を買い取りアメリカ警察国家を維持して、その負担を庶民に押し付ける円安誘導があった。

　円高・株安・外貨準備高1兆ドル・消費低迷は、自民党・公明党政権が意識的に行ってきた政策の結果である。
　2000年代に入り、世界の投機マネーに連動して「円安誘導」と「格差拡大」を行ってきた日本政府の行動は、資金難を口実に高齢者イジメ、年金イジメ、そしてこれから実行しようとする消費税イジメへと進んでいく。
　世界の投機マネーは日本に穀物マネーとして食卓を襲い（朝日新聞３月21日付け朝刊）、東南アジアの貧困層に物価高という打撃も与えている（しんぶん赤旗3月16日付け）。
　
　年金基金の無駄使い、ガソリン税の使い放題を平然と行ってきた政府は、アメリカと日本の大企業を守るために目の飛び出る借金を庶民に押し付けている。
　庶民の生活は今年に入り一層厳しくなっているにもかかわらず、大手企業の収益下落予想を平然と公表する中で、この政府はまたもや法人税の削減と消費税の増大を言い出すことになる。
　さすがに、これ以上騙され続ける必要はない。
　このような政府に見切りを付ける庶民の連帯と関係性を強めたいものである。
　今年こそ、新政府樹立を叫びたい。

　追伸：しばらくの間、業界内の講演、ビジネスでの海外出張、学会発表への準備等々で、エントリー量が減る可能性がありますが、どうか見捨てないで下さい。