関係性

　この題でクローズアップ現代（１０月２９日）の放送があった。
　現代、「食に興味をもたない」若者が増えている。効率的だと好みの菓子を食べ、サプリメントを食事代わりにする。自分では異変に気付かず、献血などの血液検査でそれを知る。
　食事に異変が起こっていることは知ってはいたがここまで重症と私は思っていなかった。

　何年か前、夕食に簡単な食事を摂るために喫茶店に入ったことがある。そのときある若者がコーラと菓子を食事代わりにしているのを眼にし、驚いた記憶がある。あれから3年くらい経過している。

　「食材」を加工して「食事を摂る」という行為は空腹感を満すだけでなく、健康な状態を維持し、心と体を成長させる。さらに自分以外の人とのコミュニケーションをとりながら食事を摂ることにより豊かな人間関係を広げてゆく。人としての行為である。
　この異変の原因はなにか。
　社会全体の変化が影響していることは間違いないだろう。

　先日、私が担当している診療所の外来栄養指導に年金暮らしの単身男性がやってきた。彼は不登校の中学生を抱えた患者さんであった。彼の生活をケースワーカーさんにつなげ、私のところには月に一度相談に来て「子供にもどんなものを食べさせれば良いのか教えて欲しい」と言ってきている。自分の治療どころではない切羽詰まった状態があり、そこには「貧困」「格差社会」そして「孤独」が見えてくる。その様な親から子供への連鎖がある。放送では孤食が増え「食事の楽しさ」を体験していない若者が増えていることも指摘されていた。

　一方、番組では、脳梗塞のため食事が摂れなくなった方が管理栄養士の訪問栄養指導により再び食事が摂れるようになった2事例が紹介された。食事を摂ることの大事さ。食べられることの喜びを見た。

　「食育」を言われて久しいが、この意味の大事さが「貧困」や健康志向と称する「サプリメント」などに消し去られている。
　この番組を見終わって「食事を摂る」ということは社会の中で「人間を取り戻す、笑顔を取り戻す」行為なのだ　と私は伝えたい。そして自分の仕事は社会の縮図の中にあり、ずっしりと重く感じられる。定年後の仕事をいままでより気楽に構えていた私にまた宿題が出された思いがする。

　リーマンショック以来、速くも１年が過ぎ、景気後退は収まったというニュースが飛んでいる。しかし、国内消費の低迷は百貨店売上高の連続的急減で表現できる。低価格帯の商材を売る企業の活況はその隙間を埋めるようにニュースとなっている。価格帯が落ちていくと、それだけ総売上高は落ちていく。換言すれば、「デフレ」が進行し消費金額が落ちていく過程である。まさに、内需なき景気回復である。
　

　景気低迷に庶民の生活は震えている。リーマン・ショック以来二度目の冬が近づき、派遣村がまた設置されなければならない様相であり、いっそうの不安を感じている。

　そこに、ヤッパリという報道があった。「米新車販売はや失速」（朝日新聞10月18日付け）は、新車購入助成の「特需」が終るとそのほころびが表面化してきていることを述べている。「デジタル製品 明暗」（日本経済新聞10月23日付け朝刊）ではエコポイントが付いた薄型テレビが売上増に対して付いていない携帯電話が売上減を示している。この需要の先食いは、その後の需要減退に結びつくことは誰でもが予測していることである。また、「景気、来年前半 息切れも」（日本経済新聞10月20日付け朝刊）は、日経新聞社の景気討論会での予測である。

　エコ支援付き自動車販売や家電販売は日本の先行き需要低迷に直結している。失業者の増加や賃金下落を基礎に景気回復は徐々に進んでいるそうである。内需の減退はこの庶民の犠牲を表現している。景気回復と裏腹に「特需」は直ぐになくなる様相である。

　零細なわが社も「雇用調整助成金」を受け入れ、社員の休業支援を受けている。これがなければ即座に社員の解雇をせざるを得ない。この助成を受けるために労働局に毎月出かけ、そこに集まる中小企業の経営者や経理担当者の数の多さにもビックリする。担当者に聞いても、いつまでもその社数は減らなく、一部自動車関連の下請けに仕事が入っているが持続性はないと言われる。

　このような中で、民主党政権による「母子加算」の復活が決定し、ここまでだめにして来た自公政権の修正に拍手を送りたい。同時に、「短期証２万8000人」（しんぶん赤旗10月20日付け）で、後期高齢者医療制度によって健康保険証を取り上げられ、有効期限を縮めた短期保険証で無保険状態にさらされている老人が巷に増えていることを述べている。民主党政権がやらなければならないことが目白押しである。

　大企業中心経済の二番底がくるかどうかは分からないが、「雇用なき景気回復」は零細企業や庶民の生活が一層悪化することだけは確かである。
　内需の弱さは低価格競争だけが進行し、いつまでたっても庶民の景気浮揚を導かない。

　このような中で、「大学研究者」による某国立大学での「論文盗用」問題が気になる。
　私もこの問題の真意がどんなものかを明らかにするために情報を集めている。おそらく、この数ヶ月の間に新聞やテレビ報道で扱われてくるだろうと思っている。
　ただし、今のところ、これを明確に説明することは避けたい。この事実は犯罪であり、曖昧なままでここに書くことはできないからである。
　この「論文盗用」問題が、単純に個人の資質による犯罪なのか、もっと大きな組織的・制度的問題なのかは、その真実が明確になってから述べることにする。
　特に、重要なことは、「論文盗用」問題が人事問題と絡むことが多く、私たち庶民には見え難い「密室」取引がある。その公開性を保障する客観的制度が必要になると私は考えている。民主党政権の四苦八苦した補正予算とも絡むが、全て私たちの税金と大きくつながっているからである。「内需拡大」などを屁とも思わない税金の無駄使いが平然と行われているとするなら、いよいよ許される問題ではない。

　「論文盗用」問題に頭を突っ込んでいる最中に、「論文盗用で教授解雇」（日本経済新聞10月9日朝刊）が載った。
　岐阜大の採用選考に際して「盗用で作成した論文を研究実績の一部に挙げていた」に始まり、竹原健二教授（59）は著作や雑誌で発表した社会福祉などに関する複数の盗用論文で教授解雇となっている。「ほぼ丸写し」と確認されている。
　このニュースによって初めて、岐阜大の学生は事実を知り、怒りを露にしている。
　それでも岐阜大学当局はこの「論文盗用」を社会に明らかにした事実を私は賞賛する。

　私が気になっている某国立大学での「論文盗用」問題に、志ある研究者は動き出している。それでも、大多数の若手研究者の行動（見ざる、言わざる、聞かざる）には情けなさを感じる。勿論、良心は無くしていないでしょうが、最後の結果が出るまで静かに見守っている姿に情けなさを感じる。
　この問題を利害関係からではなく追及することは、真実をあらゆる角度から検証し論理化する研究にはとても大事なことであり、この事件が明らかになった後の大学や研究の建て直しに大きな力となるはずである。
　若手研究者の戦い取るという姿勢がない限り、犯罪者を挙げたところでその後の学問世界の荒廃が待っているだけである。
　私たち庶民は、様々な真実を知るために学問世界を大事にしたいし、それを基に社会のあり方や商売の仕方や家族のあり方まで考えていきたい。

　若者よ立ち上がれ！
　利権に惑わされるな！
　そして、その関係性を拡げ、無駄なカネを密室で隠す利権をなくそう。
　そのためなら、老人も手を貸す覚悟がある。

　いつも読んでくださっている皆さんには曖昧で分かり難い内容でしょうが、結果が出次第このブログで明らかにしていきます。

　9月22日朝日新聞の一面記事に「社保病院　公営を維持」「厚労相指示　売却方針転換」が載っていた。病院ベッドは小泉内閣以前より長期プランとしての削減計画がされ、患者・庶民や、医療従事者にも深刻な医療崩壊が始まっていた。

　今後民主党連立政権がどこまでやるのか期待したい。
　9月28日新聞アカハタには9月25日付け公明新聞に社保病院・厚生年金病院の売却取りやめに関して「公明党の主張が実現」を一面トップ記事に報じられたと載せられていた。2001年当時の坂口厚労省（当時公明党）が「社会保険病院の3割程度の整理合理化を検討する」と表明していた。と言うことは今回の報道は自民党連立政権の相方だが、「私たちは自民党の政策に反対していたのよ」となんの矛盾も感じず平気で言っていることになる。こうなってくると「公明党ってなんなのよ。胡散臭い政党だな〜」と感じるのは私だけでしょうか。

　一方自民党は総裁選においても大敗の原因をきちんと総括していない。不透明な「新しい自民党」や「政権奪還」がやたら大きく聞こえた。
　こう見てゆくと、自民党、公明党も庶民の現実に眼をそむけ、連立の政策にも矛盾も責任も感じていないことがよく分る。長期政権になるとこうなってゆくのか。見本の一号でしょうね。
　民主党連立政権が第二号にならないように応援したい。

　自公政権の大企業優先政策、特に小泉政権以降、命や生活のすみずみまで市場原理主義漬けにされた結果「生活破壊」「人間使い捨て」「命自己責任」と、庶民は崖っぷちに立たされ「もう許せない！」「自公はノーだ！」の怒りが自公政権から民主連立政権に変える選択をした。

　自民党はまず、四の五の言わず今までの犯罪行為に自己批判をして欲しい。
　あかちゃんから高齢者まで、そして無念の自殺をした方たち庶民に謝ってほしい。
　8月31日朝日新聞に国家公安委員長の林氏が今回の敗北コメントに「風がよく分らなかった。自民への不満がこれほど強いとは思わなかった」と述べている。
　私はそれを読んで唖然としてしまった。なんと鈍感な！毎日毎日新聞紙上では「高齢者孤独死」「ライフライン切られ餓死」「解雇・派遣切り」「格差社会問題」「健康保険証払えず手遅れに」こんなことが載らない日はなかった。又駅のテロップには「人身事故のため〜線は不通」と毎日流れた。たぶん多くの議員さんたちは同様に鈍感だったのではなかったか。軸足が完全に庶民に向いていなかった。庶民の生活や思いなど考える必要がなかった金持ち優遇の自民党、それを補完して創価学会会員の生活を無視してきたカルト集団公明党だったことを今更のように感じる。

　現在、民主連立政権になることで、斜に構える気持ちと、困り果てている低所得者のためにいままでより少しでも良くなって欲しいという期待と入り混じっている。庶民は決して変わることは恐れない。民主連立政権が今までの自公政権と同様ならば又変える力を私たちは持っている。今回の選挙はそのことを示していると思う。

　この選挙の結果を知ってか知らずか、我が家の白いバラが咲いた。

　　　　　　　　　　　（アイスバーグ）