関係性

　前回エントリー「原子力発電所　本当に安全なのか？（終）」の最後の部分に「石油資源をめぐって戦争が起き、石油消費と戦争によってCO2を大量に排出し、環境破壊が繰り返され、このCO2削減に原発が必要だという。この悪循環の全てに大資本が係わり、どちらに転んでも収益を手にする経済主義が当たり前のように横行している。
　この当たり前と関係性を切るには、余分なコンセントを抜き、電気使用量を減らし、そして、政治や経済から眼を離さず、知らず知らずのうちに私たちや私たちのお金（税金や預金）が環境破壊に利用されていないかを見て行かなければならない。
　日本には約100兆円の外貨資産がある。そのかなりの部分が米国国債である。戦争経済を推し進めているアメリカ。それを支援している日本の外貨資産は、私たちが知らず知らず環境破壊に加担していることの証明ではないだろうか」と結んだ。


　これに対して、unaさんから次のようなコメントが届き、それへの返答もした。
　（unaさんのブログ「気の向くまま」
　　　　　　http://blue.ap.teacup.com/una3310/）
　una ：TBをありがとうございました。
　最近、経済学者などが、アメリカの住宅バブル崩壊をほのめかしていますね。
　低所得者向けのローンの回収がおぼつかなくなっているそうです。
　日本の100兆円もの外貨は、米ドルがほとんどですよね？怖いことですよね。
　これって、近々、日本経済を脅かすのでは？

　morichan：unaさん
　おはよう御座います。
　「住宅バブル崩壊」はまさにバブルで、今日より明日が価格上昇することが崩壊したというものです。今の世界の株高も、円安も、首都圏の土地高騰も、すべてバブルだと思います。
　ところが、この中で動き回る殆どのお金は現存しない信用取引ですから、崩壊したときには現実の中で生きている人たちがその補填をしなければならないです。まさに、ギャンブル経済が新自由主義という名前で世界を駆け回っています。
　このような中で、米ドル資産を日本が大量に持っています。ですから、アメリカの負債を大量に受け持つのは日本ということになります。
　アメリカの軍事の下にいる日本の宿命ではないでしょうか。
　貿易赤字も含めて借金だらけのアメリカ経済ですから、当然円高・ドル安になる筈ですが、そうなっていません。アメリカの消費意欲を維持させ、日本の大手輸出企業に利益をもたらす円安・ドル高のためなら日本政府は何でもします。また、それに乗せられている小金持ちは外貨預金でそれを背後から応援していることになります。
　こんなクダラナイ国に私たちは住んでいます。お金の稼ぎ方、使い方、貯め方の全てを考えないと、このクダラナイ国家に利用されます。実のところ、私も解決策が見付けられませんが、殺人にだけは加担したくないと意識しているのですが。原発もその一つだと思っていますので、コンセントをこまめに抜いています。個人でできることはこの程度ですが、多くの人がこれをして、この意味を議論したら、大きな力になると思っています。

　「焦げ付く米の住宅ローン」（朝日新聞3月29日付け朝刊）の中でも、特に焦げ付き率が大きいサブ・プライムと呼ばれるローンは低所得層むけでロンドン市場に連動して金利が上がるものが多く、一般金利に比べて１〜2％上乗せされ、「最初は返済負担を軽くして、4年後には17％まで金利が跳ね上がるタイプもあった」。
　アメリカの好景気を背景に、金利が上昇し、「頭金なし」「年収の証明不要」といった「超積極融資」が2〜3年続いたことがサブ・プライムの焦げ付き増加の原因である。
　ローン資金の調達手段である住宅債券には、ヘッジファンドも投資している。この焦げ付きが大きくなると、ドルで運用をしていた投資家に深刻な損害を与える。
　結局、この黒い影は世界市場へ波及することになる。

　ここで、田中優『戦争をやめさせ環境破壊をくいとめる新しい社会のつくり方』（合同出版2005）を紹介したい。この本はyohkoさんのブログで知ったものである。
　（yohkoさんのブログ「幸せになるために」
　　　　http://blog.livedoor.jp/yyyyohko/）

　この内容は次の6章からなっている。
　　第１章　戦争の原因はエネ・カネ・軍需
　　第２章　地球温暖化の問題
　　第３章　エネルギーをシフトする
　　第４章　カネの問題
　　第５章　別なカネの使い方
　　第６章　新たな社会へ
　強烈なビジネスの世界を次のように記している。「紛争・戦争には冷徹なビジネスと利潤の世界が横たわっている。・・感傷・感情論が通用する舞台ではない。そもそも世界を相手に巨大ビジネスを遂行する人たちは、不信心で不道徳な狭隘な人間性の持ち主なのだろうか。実際はむしろ逆だ。学歴もあり、教養もあり、信心深く、時として芸術的才能さえあるのだ。家庭に戻ればいい父であり母である」（第１章ｐ.39-40）と。そして、シェア拡大と利潤獲得のためなら非情な殺し合いもする。それも国家と金融を後ろ盾にした軍需は彼らにとって魅力的である。
　この戦争が環境破壊の元凶であり、この戦争経済に銀行や郵便局を通じて私たちの預金が利用されている。ここからの脱却なしに、環境破壊に手を貸していることから免れることはできない。
　また「アメリカのイラク戦争への軍資金を提供したのは、日本の私たちだ（注）。日本が日中・太平洋戦争をしたときの資金もまた私たちの貯金だった。・・バブル崩壊の後、世間を騒がせていた地上げ屋が破綻してみると、農協系の金融機関や都市銀行に不良債権が相次いだ。つまり地上げ屋を支えていたのも私たちの貯蓄だった。ゼネコン疑惑・・その融資も救済にも私たちの貯蓄と税金が使われた」（第４章ｐ.102）と。
　（注）米国債を買い支えているトップの国が日本で、その38％を担っていて、アメリカからの貿易黒字以上のカネをアメリカに貢いでいる（第１章ｐ.33）。
　今の社会で投資というと、収益が大きく安全（リスクが少ない）であることが求められる。これに適合できるビジネスはほぼ戦争経済と係わり、国家によって担保保全が可能だからである。国債、外貨預金、投資信託はこれらと深く係わりを持っている。これらの業務は金融機関や証券会社で行われ、庶民の小銭まで狙われている。そして、この小銭はウサンクサイ投資にも利用され「格差拡大」にも貢献している。
　また、今までのビジネスは金融機関や証券会社とかかわりを絶つことができない。ここから避けるビジネスのあり方も工夫しなければならない。

　「ぼくたちは口先で『平和が大事だ』という。しかし、貯蓄は銀行に預けたままだ。口先で言っただけでは現実にはならない」（第４章ｐ.103）と、この本から言われて、新たなビジネス展開を今考え始めている。これを考えている人たちとの関係性を深めて行きたい。