関係性

　ついに投票日まで1週間。
　何かワクワクする雰囲気が巷で漂っているようだ。
　しかし、私の小さな書斎の窓を開けると、目の前の家の壁に怪しげな自民党小泉ポスターが貼られている。排気ガス公害、騒音公害に類似した視覚公害である。



　そこで、二度とこのポスターを見ないために、自公政権を倒さなければならない。そこで、当日にどこに投票するかを決めるため、私の望む公約を明確にしておきたい。
　１．憲法９条を守る
　世界に類を見ない「憲法」であり、この平和主義を世界に広げる役割が日本にあると考える。そして、軍事費の削減を始める。
　また、教育基本法を元に戻し、防衛省を庁に戻し、順次解体していく。
　２．福祉関連労働の給与を一般企業並みに
　介護関連の福祉で働く人たちの給与水準を上げられるように、補助金の削減を停止する。そして、ここを手始めに、「ワーキングプア」の解消に向けて、企業への指導を徹底する。
　３．企業の法人税率の引き上げ
　84年の法人基本税率は43.3％であったが、それ以後順次切り下げられ、99年には30％にまで下がった。
　このしわ寄せは、「消費税」の導入に始まり、福祉切捨てを行い、これからの「消費税」の税率upで賄おうとしている。大企業への優遇税制を解除する。
　４．原子力発電所および再処理工場の全廃に向けて国民運動を起こす。
　地震対策が不可能な原子力発電施設からでる放射性物質は回収不能で、温暖化対策にあてはめてはならない。節電技術と節電行動によって恐ろしい放射性物質から食物を守り、子どもや孫の世代に責任を取る。事故後のウソ一杯の報告は、いかに原子力発電所が危険であるかを如実に表している。もし安全な施設であるなら、全ての政府機関（中央官庁と与党事務所）はこの施設の上に作るべきである。

　以上を約束できる政党や個人に投票をしたい。
　ただし、個人的に候補者と話す機会はないので、先ず最低限の選ぶ条件は、「候補者はどんな人？」（日本経済新聞７月13日付け朝刊）を重視することにした。
　私たちはどれだけ選挙でだまされて来たか。普段からの言動と最低限の要件が政党や個人には必要である。
　この記事で示した図には、世襲かどうか、中央官僚出身かどうか、地方政界出身かどうか、平均年齢は、と分類されている。そして、記事の中で女性候補者の比率を述べているが、これが大事であるとは思えない。なぜなら、平和を希求する女性というイメージは既に私にはない。事実、小泉支持者と同様に安部支持者は男性よりも女性の方が多い。
　ここでは、世襲かどうか、中央官僚出身かどうかのグラフを提示する。


　改めて、世襲かどうかも重要でないかもしれない。優れた政治家の子どもがまた優れていることは有り得る。ただし、資産を背景とした世襲には税金に食い付いている輩と判断できる。
　政治権力と中央官僚の癒着、大企業と政治権力の癒着、中央官僚と大企業の癒着の三角癒着総体が、天下りを許している。この三者の利権の一つの現われが「天下り」容認である。

　先日、「財団法人社会保険協会」の神奈川県支部（？）から手紙が届いた。支払取扱表に4000円（平成18年度の会費だそうだ）と入っていた。
　送られてきたパンフレットに「職場で働くみなさまの心と体の健康づくりと生きがいづくりを積極的にお手伝いをさせていただきます」と「健康保険・船員保険・厚生年金保険・国民年金などの社会保険制度を正しく理解していただくための事業」が大見出しで書かれてあった。
　この財団の会長は「厚生事務次官」、常務理事は「社会保険庁地方課長」からの天下りである。また、昨年6月時点で職員53人中25人が天下りであった。
　これだけ社会に混乱を撒き散らした年金問題。解決の方向性も見えない状況の中で、平然と請求書を送れる感覚を理解できない。
　ある都心の地方公務員課長と東北の地方公務員課長が漏らした言葉を思い出す。“俺たちがバカな庶民を食わせている”、“天下りがなかったら公務員に優秀な人材は集まらない”と。厚生省の問題は氷山の一角であり、全ての省庁が問題を隠し続けていると見るべきである。
　私はこの4000円の支払を拒否する。

　先ずは、この三角癒着の一角を崩す必要がある。その一つが、「中央官僚出身かどうか」ではないだろうか。原子力発電所の事故後のウソ一杯の報告と省庁のウソは、庶民を如何に騙すかに焦点を当てている。
　ここまで騙されて、まだ騙され続けるのか？
　勿論、この三角癒着がなければ、中央官僚出身が立候補することに反対をしない。如何なる出身の議員も私は認める。
　私たちの生活を犠牲にして生き抜く政治家および政党との関係性を意識的に排除しよう。