関係性

　1年が過ぎるのは速い。
　昨年の決算を終えて、どうしようと考えていたら、もう次の決算が来てしまった。
　有りのままに決算書を作るしかない。
　今年も景気が悪かったとしか言いようがない。
　決算書の赤字によって、金融機関からの借り入れは厳しい金利を提示されるだろうと予測できる。
　大企業の好景気とは裏腹に、庶民の生活水準は下がるばかりで、それと深く関わるわが社は現実のほんの小さな一事例に過ぎないのか。

　「企業の景況感 格差拡大」（朝日新聞10月9日付け朝刊）は、原材料の値上がりが中小企業の業績悪化を示していることを述べている。全国1万社を対象とした業況判断指数ＤＩ（「業況が良い％」−「業況が悪い％」で示す）は、大企業がプラス21で、中小企業がマイナス5であった。
　「雇用の7割を担う中小企業の景況感が改善しないことで、多くの従業員は『好景気』の実感を持てずにいる。・・『町工場のメッカ』の大田区内には、機会・金属業を中心に約5千の町工場があり、約4万人が働く。約8割の企業は、従業員数が9人以下。こうした中小・零細工場が苦しんでいるのが、原材料高だ。・・景気回復は輸出主導で進んでいるため、内需に依存する中小企業に恩恵が広がりにくい」と。

　消費市場のデフレ化が止まらない状況が、年収の下落と連動していることは間違いない。そこに「年収200万円以下 1000万人超える」（朝日新聞9月28日付け朝刊）が載った。
　この資料は、国税庁の「民間給与実態統計調査」（注）を基にしたもので、あくまで民間だけで公務員は含まない。1年を通じて働いた民間給与所得者4485万人を対象としている。
　この資料によると、年収200万円以下の人口が1000万人を超えたのは21年ぶりで、全体の約23％にあたる。年収0〜300万以下の層は全体のおよそ40％で、300〜600万以下の層も40％となっている。
　要するに、働いても働いても先が見えない層は全体の4分の１となり、ネット難民などのワーキングプアの進展がかなり数量的に明らかになっている。同時に、年収600万円以下が全体の80％にもなり、1000万円超の層が5％と格差が拡大している。
　（注）これについては次回のエントリーで分かり易くグラフ化する予定。

　最大多数の消費者（全体の80％）が上記の年収600万円以下の層で、この部分が中小・零細企業を支える市場を担っていると考えてよい。この層の下落が国内消費市場の低迷と中小・零細企業の景況悪化を作り出し、大企業との格差だけでなく、年収の格差が拡大している。
　勿論言うまでもなく、メガバンク（三菱、みずほ、三井住友）は富裕層（1000万円超の層が5％）を狙って投資信託の誘いをし、政府と連動して輸出主導の大手企業が収益を拡大できるように「円安」誘導を行っている。これによって、輸入の原材料高が進み、中小・零細企業を一層苦しめるという構図が浮かび上がる。
　そして尚且つ、ガソリンをはじめカップヌードル等の生活必需品の値上げが新聞紙上をにぎわしてきた。数字だけ見ればこれから物価は上がり始めることになるが、庶民の年収は下がり続け、生活水準は落ち続ける。
　
　庶民の生活と中小・零細企業の収益動向は連動している。
　これを理解したとき、非正規雇用とワーキングプアの構造に怒りを覚え、そのための行動と関係性を深める必要を感じる。「テロ特措法」も「ワーキングプア」と切り離せないことを忘れないようにしよう。