関係性

　8月はサブプライム問題で外為の異様な変動（輸出入に大きな影響）につき合わされ、昼も夜もネットから自由にならない状況が続き、9月はわが社の決算と「平和省地球会議」への支援で肉体的にも精神的にもかなり追われた状況であった。
　しかし、
　「平和省プロジェクトＪＵＭＰ」と関わり、その考え方を周りに語りカンパ金をいただき、これによって運動への支援を若干してきた。「平和省」の運動によってそこに関わる人たちから得られた感動だけではなく、カンパ集めで「平和省」を説明することによって自分のものの見方を整理し、説明する私と説明される人との「共振」にも出くわした。
　それでも、周りの経営者からは“怪しげな組織に関わっている”、“商売以外に余分なことをやっている”と陰で言っているかもしれないし、“商売以外にもこのような平和運動に加わることは大事だ”と言っている人もあるかもしれない。

　そして、この運動の最中も、世界も日本も紛争が絶えない。イラク、アフガニスタン、沖縄の基地、横須賀の原潜寄港、カンボジア（ミャンマー）・・。
　これらの根底に貧困や覇権主義が関わり、主にアメリカを中心とする金の支配としての新自由主義の闊歩と係わりが深いように感じる。それだけに、身近な資料で経済実態を知ることは大事である。
　平和運動のためにも！
　ビジネスのためにも！



　9月末には新聞各紙で06年の「民間給与実態統計調査」（国税庁、公務員の給与は含まれていない）を解説している。
　私のような商売人はこのような統計を大事にし、これによって消費市場がどのような状態にあるのか、そして、これからどのように商売を成功させていくかを検討するのにとても重要な資料である。

　そこで、この統計資料（1年通じて働いた民間の給与所得者4485万人）から整理してグラフ化した。
　�@　年収200万円以下人口

　年収200万円以下の層はついに1000万人を超え、21年ぶりの数値である。02年から4年間でおよそ20％の増加を示した。

　�A　平均年収

　97年以来一貫して年収ダウンし続け、06年で435万円となった。この9年間で平均年収のおよそ7％下落である。

　�B　給与階層別構成比

　ここでは民間の給与所得者を300万円単位で４分類し、下層＝300万円以下、中層の下＝300〜600万円以下、中層の上＝600〜900万円以下、上層＝900万円超とした。
　このグラフで明かなように、300万円以下の下層だけが増加している。

　以上の３つのグラフから、300万円以下がおよそ40%、300〜600万以下もおよそ40%であるから、下層と中層の下だけで80%を占めていることになる。これを前提にすると、平均年収435万円は僅か20%の中層の上と上層に引っ張られて高くなっていると考えられる。
　言い換えれば、年収435万円は全体人数の真ん中ではなく、真ん中の人の年収はそれより低いことになる。民間給与実態統計調査を整理すると、全体の真ん中は300〜400万円以下となっていることが分かる。

　そして、しんぶん赤旗10月11日付けの記事の中に、「非正規雇用の増大」のグラフが載った。

　2002年以降、非正規雇用の増加が著しいことが分かる。それ以前より２倍に跳ね上がっている。この中で、「経済格差」を認めてこなかった自民党＝公明党政権の犯罪性を感じ取れる。

　小泉、安倍政権の残したキズは大きく、貧困化の中で喘ぐ人たちは休む時間を削って二重三重の仕事をせざるを得ない。それでもこの年収である。庶民に考える時間を与えない、批判能力を与えない状況は日に日に進んでいる。やけになって戦争を待望する若者は、ガラガラポンで年収が変わると思うのも無理がない気がする。深く考え、ジックリ行動する術が見つからないほど疲弊しているのだろう。
　こんな中で、景気はよくならないのは当然である。
　平然と消費税の値上げを言い出す政治家＝加害者が多くいる。
　「経済格差」や「貧困化」を感じない政治家＝加害者が多くいる。
　加害者の横行が戦争を仕組む。自分たちのために。
　この国の被害者と関係性を深めて、加害者と対決する以外にない。