関係性

　すごい勢いで対ドルで円高が進んでいる。そして、サブプライム問題に発してアメリカ経済の低迷が始まり、そこに頼る経済構造を持つ日本の株価も急落している。さすがに、この円高に対して2001年から2004年まで強烈に行ってきた政府介入を今更続けることができないほど外貨準備高が増している。そして、ついに２月末で、１兆ドルの外貨準備高を保持した。こうして、アメリカ経済を補完してきた。
　この外貨準備高は民間からの借金を元手にしているため、「債務超過」の状態である（日本経済新聞３月14日付け朝刊）。
　額の大きな介入は次のものである。
　1995年：５兆円
　2003〜2004年：39兆円（断続的に実施）
　

　この1兆ドルを1ドル＝120円のときに換金していれば120兆円、今の1ドル＝100円で換金すると100兆円となり、20兆円の損失が出る。1円上がるごとに1兆円の損失を生む。　含み損は無視できぬ水準となっている（朝日新聞３月８日付け朝刊）。
　言うまでもなく、ここまでの金額になると換金不能である。なぜなら、換金すればアメリカの消費力（無駄使い）が損なわれ、日米安保体制さえ崩れる。
　小泉以降の自民党総理は“過度の変動が問題”と相場を指摘してきたが、この言葉は円高に振れたときだけ発信し、円安に振れたときには決して語られなかった。
　この政府施策には二重の意味が含まれている。
　一つは、円安によって大手企業の業績を上げる効果がある。この背後には輸入素材や商品の高価買い入れを庶民に押し付け、その分を海外から大手企業が吸収するという構造があり、同時に、国内消費を気にしない大手企業の存在が浮き出てくる。
　言い換えれば、国内労働者のワーキングプア化で賃金が下がって消費力が無くなっても、海外で稼げ尚且つ国内コストを下げている大手企業のために、政府は円安誘導を行ってきたことを意味している。
　もう一つは、アメリカ債権を買い取りアメリカ警察国家を維持して、その負担を庶民に押し付ける円安誘導があった。

　円高・株安・外貨準備高1兆ドル・消費低迷は、自民党・公明党政権が意識的に行ってきた政策の結果である。
　2000年代に入り、世界の投機マネーに連動して「円安誘導」と「格差拡大」を行ってきた日本政府の行動は、資金難を口実に高齢者イジメ、年金イジメ、そしてこれから実行しようとする消費税イジメへと進んでいく。
　世界の投機マネーは日本に穀物マネーとして食卓を襲い（朝日新聞３月21日付け朝刊）、東南アジアの貧困層に物価高という打撃も与えている（しんぶん赤旗3月16日付け）。
　
　年金基金の無駄使い、ガソリン税の使い放題を平然と行ってきた政府は、アメリカと日本の大企業を守るために目の飛び出る借金を庶民に押し付けている。
　庶民の生活は今年に入り一層厳しくなっているにもかかわらず、大手企業の収益下落予想を平然と公表する中で、この政府はまたもや法人税の削減と消費税の増大を言い出すことになる。
　さすがに、これ以上騙され続ける必要はない。
　このような政府に見切りを付ける庶民の連帯と関係性を強めたいものである。
　今年こそ、新政府樹立を叫びたい。

　追伸：しばらくの間、業界内の講演、ビジネスでの海外出張、学会発表への準備等々で、エントリー量が減る可能性がありますが、どうか見捨てないで下さい。