関係性

　昨年末から急激な経済減速感が漂い、新聞紙上は「サブプライム問題」とそれの影響を書きたてている。
　・「エビ不振の1年 安値でも需要鈍く」（日経新聞07年12月）・・「豊かさの指標」であったエビの輸入量が昨年大幅に減り、相場も低迷している。家庭用を中心に消費減を示し、「景気がいいのは一部の大企業の業績だけ」（築地・中卸業者）と投げやりになっていた。
　・「家計の消費、必需品シフト」（日経新聞１月）・・ガソリンや灯油価格の高騰と身近な食料品等の値上げラッシュが生活防衛色を強くしている。日銀の生活意識に関するアンケート調査（07年12月）は、「ゆとりがなくなってきた」は53.4％、「1年前より消費を減らした」は21.3％に及んでいることを示した。
　・「消費者９割 買い物節約」（日経新聞４月）・・特に、外食や衣料品・身の回り品を意識的に減らそうとしている。
　・「中小企業ＤＩ 悪化」（日経新聞７月）・・中小企業金融公庫総合研究所は中小企業の動向調査結果を発表した。悪化状況は６年ぶりの低水準で、燃料に係わる業種は大幅に悪化している。
　・世界 一斉減速」（朝日新聞７月）・・解雇や家の差し押さえで中流家庭がホームレスに転落している。今まで貧しい人たちに寄付をしていた人たちが救済される側に転落している。
　・「輸出頼み体質 限界」（朝日新聞７月）・・名古屋港で、自動車輸出額が６月に前年同月比5.9％減となり、37ヶ月ぶりの減少に転じた。
　・「賃金抑制 しぼむ消費」（朝日新聞７月）・・デフレ型ビジネスと言われている「100円マック」（マクドナルド）やユニクロの女性用肌着「ブラトップ」が業績好調になっている。同時に、ファミリーレストランや百貨店の落ち込みが表面化している。
　・「都心オフィス 空室増加」（朝日新聞８月13日朝刊）・・好調だった東京都心部のオフィスビル市況に変調の兆しが出てきた。
　　空室率（７月）　東京：3.75％（新築ビルのみ：9.32％）
　　　　　　　　　　大阪：5.71％
　　　　　　　　　　名古屋：7.42％
　　　　　　　　　　福岡：10.02％
　・「海外マネー、高額品に流入」（日本経済新聞８月13日朝刊）・・ミキモト銀座本店でロシア人カップルが総額で800万円の最高級真珠のアクセサリーを買った。田崎真珠の赤坂店に「一番高い商品を用意しておいてくれ」と電話が入り、急きょ1千万円級の商品を準備した。ミキモト銀座本店では、この三年で外国人比率が５％から20％に上がっている。米欧勢の退潮の中で、経済成長や資源高を背景にした新興国の台頭が現れている。ただし、外国人消費に過信は禁物。
　・「日米欧、景気に後退色」（日本経済新聞８月15日朝刊）・・４−６月期で、ユーロ圏も日本もついにマイナス成長に陥った。原油や物価高が重しになり、新興国頼みが鮮明となっている。
　・「企業倒産相次ぐ」（日本経済新聞８月15日朝刊）・・銀行の不良債権処理損失が急増し、４−６月期で4千億円に上り、前年同期比で７割増であった。
　・「動かぬ夏」（日本経済新聞８月16日朝刊）・・夏休みの風景が１年まえと一変している。高速道路の渋滞が短くなり、海外旅行も減り、株や投資信託は振るわず、工場に滞留する商品を横目に夏休み増という減産モード。
　・「大手百貨店 若者集客へ改装」「大手百貨店 市場縮小に危機感」（日本経済新聞８月18日朝刊）・・低迷する百貨店は、価格帯を下げて中高年中心の営業戦略を転換しようというもの。特に、衣料品でユニクロへの対抗意識が見られる。

　連日のうんざりするニュースではあるが、この中で苦渋の生活を強いられる庶民の姿が見える。
　「サンマ 一斉休漁」（しんぶん赤旗8月19日）が一面に載った。
　「漁業用燃料の高騰で『このままでは漁に出られない』と窮状を訴え、全国さんま棒受網漁業協同組合と道東小型さんま漁業協議会に所属する約二百三十隻は十八日、いっせい休漁を行い、政府に打開策を求めました。七月十五日に全国約二十万隻がいっせい休漁したときには操業解禁前だったサンマ棒受け網漁も、本格解禁を受けてアピールに加わりました。
　北海道釧路市には、道内ほか東北各県、千葉県などからサンマ漁船八十八隻が集結。漁業用岸壁のほか、釧路川の両岸、商船用ふ頭の空きスペースまでぎっしり埋めました。
　海霧のかかった早朝の釧路港。十七日までに出港していたサンマ漁船が続々と帰港し、休漁前の最後の水揚げを行いました。
　水揚げの順番を待っていた漁師（４３）は、小型船による棒受け網漁が解禁された五日、福島県いわき市を出航しました。三カ月半の間、釧路でサンマ漁をします。
　『漁場に着くまでは低速運転で省エネに気遣うけど、魚群を追うときは、そんなこと言っていられない。大変だっぺ』
　集魚灯を使う棒受け網漁は、光に集まる習性をもつサンマを大量に捕まえ、魚体を傷つけない利点があります。しかし集魚灯に大量の燃油を使用するため、原油高騰の影響をもろに受けています。
　『イカの漁火（いさりび）と一緒だ｡ほんと苦しいよ』と根本さん。出漁回数は、まだ三回です。
　『こんなに燃油の値段が上がったら、ストをして休むしかない』
基幹産業守れ
　宮城県から来た男性（６０）も『いつもならバンバン漁に出ているけど、今年はまだ四回だけだ』と言います。
　『今年は水温が高くて、サンマが沖の遠くにいる。燃油が高くてそこまで行けない。まるっきりダメだわ』
　十八日が操業の解禁だった百トン以上の大型船。いっせい休漁で岸壁に数珠つなぎに停泊しています。
　中学を卒業して漁師になった一六〇トンの大型漁船の船長（３５）は『まだ出漁してないから、どれだけ取れるか分からないね』
　集魚灯経費は深刻ですが、『あまり光を落とすと、サンマが取れなくなるからなぁ』とため息をつきました。
　サンマは昨年度、釧路市の漁獲量の三割を占め、八月だけでは６６％に達しました。
　釧路市水産農林部の折原恒次長は『漁業はただ魚を取るだけでなく、加工、運送とすそ野が広い市の基幹産業です。何としても漁業を守らないといけない』と強調します。
　政府が七月末に打ち出した緊急支援策については、『漁業者は、省エネ対策は昨年以前から始めています。いつの段階を基準に省エネを認めてくれるのか。支援対象となる五人以上のグループの定義など、漁業者が使えるようにしてほしい』と話していました」と。

　漁業用燃料の高騰は漁船漁業に大きな痛手を負わせている。畜産業や農業にも大きな影響を与えている。政府がそれへの対応をしなければ、農・漁業に後継者難を一層強め、庶民の安全・安心の食生活がさらに危うくなる。
　ところで、政府へのこの要求運動は正しいと私も賛成するが、政府からの援助金は本当に農・漁民の手許に入るのかという疑問が湧く。
　政府から農協や漁協を通して末端の農・漁民に援助金が渡ると聞くが、先ず、農・漁協からの借入金返済等に振り替えされ、燃料高騰への対処ができない農・漁民がいるのではないか、ということ。
　第二に、農協を離れた農民には政府からのお金を受け取れるチャンスはあるのか、ということ。ちなみに、漁民が漁協から離れると一切の漁業行為が許されない。
　第三に、今回に限らず、農・漁協のしくみは官僚制度を維持させ、権力政党の集票マシン化に貢献してはいないか、ということ。
　政府のいう「支援対象となる五人以上のグループ」とは農・漁協を通さなければ一切支援はしない、と読むこともできる。これは上記三つの疑問と重なるような気がする。
　この疑問に応えてくれる人がいたら、是非コメントを頂きたい。もしかすると、この問題はタブーなのか。
　農業、漁業、畜産業、林業はひん死の重体である。
　そして、都会の庶民の生活も重体状況にあり、価格の安い物探しに追われている。
　自給率上昇への足がかりとしても、末端の農・漁民がワクワクして生産できる条件を作らなければならない。その生産物をニコニコしながら買える庶民の生活水準も上げなければならない。それだけに、燃料高騰問題を政府の援助金で終わらせてはならない状況にあるのではないかと考える。
　この問題を真剣に考え、行動する人たちの関係性を強化したい。