関係性

　アメリカ経済のニュースを見ていると、恐ろしさを覚える。
　失業率が急激に上がり、それなのに小売販売が徐々に上がり、クリスマス商戦も若干明るさを見せているという。そして、株価が年初来高値を連日更新している。
　オバマ政策である健康保険制度に反対する人たちが何と多いことだ。
　失業者が増え、病院だけでなく食費にお金をかけられない人が急増しているそうだ。
　このギャップが平然と進んでいるアメリカ社会に唖然とする。



　日本も同じ方向に動こうとしているのか。
　そうだとすると、国家とは何かを考えさせられる。

　まだ、民主党政権が出来上がる前の古い記事であるが、「カギを握る最終需要」（日本経済新聞６月６日付け朝刊「大機小機」より）は未だに新しい。
　「日本経済は最悪期を脱しつつあるかにみえる。・・輸出の崩壊に直面した企業の生産が異常に落ち込んだ一因は在庫調整にあった。在庫調整が進めば生産の縮小にはストップがかかる。問題はそこから先、最終需要の動向である。・・
　輸出に過度の期待をせず、日本経済の本来あるべき姿に立ち戻ると、課題として浮かび上がるのはやはり消費の不振だ。多くの識者が指摘する通り、社会保障の将来不安が一因である。日本経済は『将来不安のワナ』から脱出しなければならない」と。

　そして未だに続く内需低迷化で、生活変化を６つの日経記事から拾ってみる。
　�@　「『おしゃれ』の価値観が変化」（５月27日付け朝刊）
　電通総研の研究員が整理したもので、10〜20代の女性は「シンプルな商品にどれだけ自分らしさを取り入れられるかをおしゃれの指標にしている。・・『着回し』も一つの自己表現だ」と。そして、バブルを経験した30〜40代の女性は「高級品や新しいブランドを取り入れることに楽しみを見いだすケースが多かった。その意味で助成のあしゃれに対する価値観は大きく変わっている」と述べている。

　�A　「買い替え年数 延びる」（９月10日付け朝刊）
　耐久消費財を何年で買い換えるかを調査したものである。
　品目（買い替え年数）　07年　　08年　　09年　
　　薄型テレビ　　　　　　7.6　　　　7.6　　　8.6
　コンパクトデジカメ　　　4.4　　　　4.7　　　5.7
　　ビデオカメラ　　　　　5.8　　　　6.0　　　6.7
　　携帯電話　　　　　　　2.7　　　　3.0　　　3.5
　　パソコン　　　　　　　4.6　　　　4.9　　　5.4
　ＤＶＤレコーダー　　　　5.2　　　　5.6　　　6.3
　　乗用車　　　　　　　　7.8　　　　8.0　　　8.8
　　エアコン　　　　　　　8.7　　　　9.0　　　9.5
　ただし、薄型テレビの需要は高く、エコポイント制度と相まって買い替え年数が短くなる可能性はあると説明している。

　�B　「外食がまん 家でごちそう」（10月31日付け朝刊）
　この記事では、「自前で節約 効果のあった方法」を日経新聞読者で構成する日経生活モニターを対象にインターネット調査を行ったものである。有効回答は2023である。
１　外食を控え、食材を買って自宅で料理　1806
２　ワイシャツは自宅で洗濯・アイロン　　1485
３　ドライマーク付き衣類も手洗い　　　　 998
４　自宅のお茶はペットボトルを買わず　　 973
　　自分でいれる　
５　飲み屋に行かず、自宅で飲む　　　　　 952
６　職場の昼食は手づくり弁当を持参　　　 869
７　最寄り駅や勤務先までは歩くか自転車　 849
　　を利用
８　職場や外出先に自宅から飲料を持参　　 792
９　白髪染めやカラーリングは自宅でする　 672
10　惣菜や冷凍食品を買わず自宅で料理す　 412
　　る

　�C　「クロマグロ養殖に逆風」（10月23日付け朝刊）
　今まで、マグロ消費といえば日本で、近海も含めて日本を目指してマグロが突進してきていた。オーストラリア等の「畜養」ビジネスもこれを基盤としている。しかし、リーマンショック以前は欧米や中国などの寿司ブームに乗って円安の日本で仕入れが難しい（買い負け）と言われてきた。そのような中で、日本のマグロ消費は相変わらず強く、養殖によるマグロ確保は大きなビジネスと思われてきた。
　そこに、クロマグロの漁獲規制が世界的常識となり、クロマグロ養殖は脚光を浴びるはずだった。
　そして、リーマンショック後の円高になったにもかかわらず、価格は低迷し、養殖採算も悪化している。
　消費低迷は高級魚の価格さえ認めなくなっている。

　�D　「ブランド 日本で苦戦」（９月10日付け朝刊）
　日本の消費者の海外高級ブランド離れをここで整理している。
海外ブランド　　　国内売上高　　　日本での事業展開
仏ルイビトン　　　　１〜６月期は　 　 銀座出展を撤回
　　　　　　　　　　前年同期比20％減
米コーチ　　　　　　４〜６月期に　 男性用雑貨にも
　　　　　　　　　　　10％減　　　　　　　　　　　本格化
スイス・カルティエ　４〜８月期に　 昨年11月にほぼ
　　　　　　　　　　　７％減　　　　　　　　　　　1割値下
米ティファニー　　　２〜７月期に　 ２月にほぼ全商品
　　　　　　　　　　　13％減　　　　　　　　　　　９％値下
　各社とも２ケタ前後の売上減で、販売不振はこれからも続くとみている。「高級宝飾品などを日本の56店で手掛ける米ティファニーは日本の売上高が08年の７％減に続き、09年上期（２〜７月）は13％減に拡大。・・資産家や中小企業経営者らが買い控えているためという」。

　�E　「高級食材、消費者そっぽ」（10月29日付け朝刊）
　景気低迷は高級品の卸値を直撃している。「これほど売れ行きが悪いのは経験がない」（高級食肉の中卸業者）と表情が厳しい。次の表は高級食材の卸値と下落率である。
　高級食材　　　　　　価格　　　前年後期比
　　品目　　　　　　　（円/キロ）　　下落率
和牛ヒレ（３等級）　　　5563　　　　　9.0
和牛ロイン（同上）　　　4512　　　　　2.0
ブドウ（巨峰）　　　　　 　581 　　　　7.4
マンゴー（輸入） 　　　　442 　　　　　29.7
メロン（アールス） 　　　　432 　　　　30.6
イクラ（塩蔵） 　　　　　　3619 　　　　15.6
クロマグロ（国産） 　　　3000 　　　　30.8
ウナギ（蒲焼） 　　　　　1564 　　　　5.0
ズワイガニ 　　　　　　　932 　　　　25.9
コシヒカリ（魚沼産） 　　22500 　　　　8.2
　スーパーも百貨店も値ごろ感を出すために、外見で難があるものを販売したり、重量を減らしたり、擬似産品を販売したりして対応をしている。

　以上の記事を見てきて、最終需要の落ち込みをそのまま表現していることが分かる。
ただし、ただ単純に“大変だ”と言い切れない実情がある。
　それは、自然からのめぐみによる農水産品である。�Cや�Eの事例から、私たち庶民には関係ないと見るのはとても危険なのである。これらの産品は品質でみるとピラミッド状になっていて、生産者サイドからは商売を放棄しなければならない状況を示している。
　要するに、ピラミッドの頂点にある高品質品を高く売ることによって、中品質品や低品質品を安く売ることができる。全体としての平均値で彼らは生活を維持しているのである。
　言い換えれば、中級品や低級品もしくは超低級品（オチ）を加工することによって、安い弁当商材などに貢献できるのであるが、その背後には高級品を如何に高く売るかが勝負になっているのだ。
　この高級品を高く売れない実情は、生産者を就業放棄に導く恐れがある。

　富裕層のみなさん！
　お願いです！
　安いスーパーに来ないでください！
　あなた方は選ばれた人たちなのです。
　庶民生活との関係性はないでしょうが、あなた方の高級品志向と高価格志向を捨てないでください。社会的役割を心得てください。
　さもないと、私たち庶民の口に入るモノが安くなりません。
　それができないなら、富裕層の増税をして、無理矢理お金を取り上げ、生産者価格を維持する方策を練らなければなりません。民主党にお願いしましょうか？

　告知：庶民の秋の楽しい「友引縁市」開催
　11月21日（土）　
　会場：「和のいえ桜井」（西東京市、武蔵境駅）

　みんなで思いっきり楽しもう！
　待っています。