関係性

　7月3日に政府・与党は「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめた。これを朝日新聞朝刊（7月4日付け）はこの中で「消費税については、引き上げ時期や上げ幅など増税の具体論に踏み込まず」「社会保障財源に限定する『目的税化』を検討」と伝えた。
　「骨太の方針」は庶民にとても優しく、「太っ腹の方針」である。庶民から新たに取る税金（消費税）は全てお前達庶民の社会保障のために公平に使うのだ、と。

　そして、朝日新聞にもう一つの記事が載った。「受診我慢の末 死亡」という大見出しと「国保料滞納→保険証取り上げ」という小見出しである。
　朝日新聞社は全国約700ヶ所の病院などでつくる全日本民主医療機関連合会（民医連）を通じて取材し、「本人が生前、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例は21あった」ことを示した。国民健康保険の保険料を長期滞納によって失効させられ、代わりに資格証明書や短期証が交付される。これを病院に提示すると先ずは全額請求され、後で7割が返金されるが滞納額と相殺される場合がある。
　要するに、保険料が払えない状況にある人が、治療や手術で全額払える筈がなく、結局、医療機関に行かなくなり死亡する場合が急増している。

　この資格証明書や短期証を交付される加入者が急増し、05年に32万世帯となり00年の3.3倍となっている。この21例の年齢は50前後で、ガンや心筋梗塞であった。
　　・腸が破れ、腹膜炎で腹が膨れ上がった
　　・頭が痛い、めまいがする
　　・無料検診で肺がんの脳への転移が分かった
　　・市販薬で我慢し、末期の子宮がんと分かった
　このようなことは何時あってもおかしくない年齢である。しかし、資格証明書や短期証で結局治療を受けることができない。即座に現金が必要だからである。

　厚生省は「まじめに払うのが馬鹿らしくならないように、公平性を保つためにも資格証明書の交付は必要」と説明しているそうだ。
　有り難いことである。政府や官僚は庶民を公平に扱おうと努力している。消費税しかり、保険料しかり。

　そうであるなら、何故、不公平な経済格差が生まれるのか。そして、消費を縮め、身体の異常があっても受診を我慢する下層が何故いるのか。この層が年々増加し、将来不安を若者にも与えている。

　このような記事に涙が止まらないのは、まだ大きな病気を持っていないからなのか。多分、涙も出せない人たちが次から次へと受診抑制の末、亡くなって行くのであろう。
　このことを知りながら、血税から毎月平然と給与と称して懐に入れている政府・与党の議員や官僚の勝ち誇った姿を思い浮かべると、この連中とだけは関係性を持ちたくないとつくづく思うのは私だけではないだろう。