「『外貨預金』や『投資信託』はギャンブル(追記1)」
経済格差
前回ブログにコメントを交えて、ここでもう一度整理していく。私へのコメントとそれへの返事が次のものである(一部修正)。
una:TB有難うございました。
外貨預金の仕組みが少々分かりました。
クワバラクワバラです^^;
unaさんのブログ「気の向くまま」
http://blue.ap.teacup.com/una3310/
morichan:unaさん
いつもコメント有難う御座います。
私は会社経営をしていますが、金融機関との関係を断ち切って経営ができるわけではありません。
お金を借りるという関係が、金融機関からの誘い(「外貨預金」や「投資信託」)を避ける難しさも作ります。言い換えれば、この誘いを無視すれば、借入に大きな影響を与えることになります。
一般に、この種の話を聞かされたなら、先ず逃げられないと思ったほうが良いと思います。
「外貨預金」や「投資信託」の仕組には、金融機関の損は一つもありません。利益だけあります。しかし、庶民の平均値はマイナスを計上します。
尚且つ、利益を上げた経験者は「外貨預金」や「投資信託」を良いものとして外部に話しますが、負けた人は決して外に話しません。まさに、ギャンブルのときと同じです。
panta:morichanさん、おはようございます。
いつもTB感謝しています。
私のコメントを取り上げていただいて有り難うございます。実は私はその負けた人です。
20年近く前、開業したての頃、当時の日興證券の「チャンス」という投資信託を勧められました。その頃は院内処方をしていましたので、支払基金や国保連合会からの入金額も大きく、またこちらから薬剤の卸しさんへの支払額も多額でした。開業して数ヶ月は卸会社が支払いを猶予してくれたので、基金などからの入金をその間「チャンス」で運用することをあさはかにも思いついたのです。リスクの説明も受けたのかもしれませんが記憶にありません。以来運用益などの報告も来ていましたが、忙しさにかまけて精読することもなくほったらかしの状態でした。4,5年経ってからでしょうか、元本割れしてしまいましたので他の国債などに変更することをお勧めしますと言われ、結局解約しました。これだけではありません。数年前、開業資金を借りている銀行からノムラ・ボンド・インカム・オープンという投資信託を勧められました。「チャンス」で懲りていたので気乗りしませんでしたが、「リスクもあるが今は景気の底、これ以上悪くなることはありません。これからは景気が回復する時期だから絶対に損はしない」と強く勧められ、銀行とのつきあいも考えて購入しました。ところがこれもまた先月、「今、差損が生じているので他の金融商品への変更をお勧めに来ました。」などと言われました。つくづく自分の馬鹿さ加減を悔やむとともに、今の銀行というのは顧客に対してどういうスタンスに立っているのだろうかとあらためて思いました。これは銀行に止まらず、先日のコメントでもお話ししましたが、郵便局の外交の人が前述の銀行員と殆ど同じ説明の仕方で投資信託を勧めに来られたときは、その方に罪はないのでしょうが腹が立ってしょうがありませんでした。
以上負けた私の恥を忍んだ告白です。
pantaさんのブログ「権力に迎合したマスコミ人を忘れるな!」
http://panta.tea-nifty.com/blog/
morichan:pantaさん
体験的コメントを有難う御座います。
pantaさんの告白はとても重要です。
unaさんにも書きましたが、「利益を上げた経験者は『外貨預金』や『投資信託』を良いものとして外部に話しますが、負けた人は決して外に話しません。まさに、ギャンブルのときと同じです」と。
本当に有難う御座います。実態は空論ではないこと、そして、多くの人にpantaさんのこの告白を読んで頂きたいと思います。
そして、もう一つ。
銀行員の皆さん!
あなた自身も騙されていませんか?
私の知る限り、行員さんも自らこの「外貨預金」や「投資信託」に投資して、損を出しています。
また、お客がこれに投資させられても、3年後には他の支店に移動させられてしまうので、勧誘した行員に苦情を言うことさえできません。
この勧誘行為は「サギ」である可能性すらあります。
行員さん!
これは“ギャンブル”だ、と言いなさい。書類にも大きな字で“ギャンブル”と書きなさい。その上で、投資する人は文句を言えませんが、余りに大きな金額を勧誘することは禁止すべきです。
銀行も郵便局も、すでに安心して付き合える相手ではないことを私たちは知り始めています。
利口な我が子は大学卒業後の就職先に金融機関だけは選びませんでした。多分、何かを感じていたのだろうと思います。
pantaさんは診療所という自営業、私はファッション系零細企業のオヤジである。どうあがいても金融機関との取引なしでは成り立たない現状で、金融機関やその関連の信託会社や証券会社とつながりを持たざるを得ない。
金融機関から借金をするという行為は、金融機関と借り手との対等な関係ではない。そこにつけ込んで、「外貨預金」や「投資信託」の話が舞い込むことになるし、拒否が難しい立場にもいる。それも、借入金利より“高い配当が見込める”という甘い話には乗り易くなる。
これに加えて、ここ数年の2007年問題(団塊の世代の退職)の話題は、形を変えて金融機関の戦略的動きに表れてきた。そして、行員は次のように言う。
“定期金利が安いでしょ。だから”
“年金が出るまで少しでも増やさないと”
“老後を楽しむために増やしておきましょう”
このような誘いは、団塊の世代の退職金を狙ったものである。ここで、勘違いされると困るので付け加えると、「経済格差」によって下層に押し出された人たちは既に無視されている。だから、正社員で退職金がもらえる中層以上がここでターゲットになっている。
「顧客還元 遠い実感」(朝日新聞11月23日付け朝刊)で、6大金融・銀行グループの9月中間連結決算が巨額な利益を計上し、「もうけ過ぎ」批判の中で株主や顧客への還元を口にするが、政治献金再開への布石との見方もでてきている。
しかし、この巨利の背景で本業の不振が生じている。要するに、金融機関から見て安全な企業はお金を借りたがらない。そして、お金を借りたがっている企業の経営状態は良くない。この中で貸すにふさわしい企業への金利は低いことになる。これが本業の不振である。
そこで、一方で、「住宅ローン」での貸付に集中する。
金融機関からお金を借りる個人はイザという時のために保障料を払って保険に入らなければならない。金融機関はその人たちにお金を貸し付けるのであるから、リスクは極めて小さい。新聞広告でも「住宅ローン」の宣伝が非常に多いのが分かる。
他方で、「外貨預金」や「投資信託」への勧誘に精を出す。
「外貨預金」の場合、例えばドルを買うのに1ドル当たり50銭の手数料を取り、円に戻すときも50銭の手数料を取る。要するに、顧客の損得に係わらず円−ドル−円という往復で1円の手数料収入がある。
「投資信託」の場合も同様であり、例えば投資金額の3%の手数料を取る。
ここで注意しなければならないことは、不通の意味では3%は年利を意味するが、ここではその時の一瞬利率である。例えば、1時間かけてこの取引を成立させたとすると、年率では
手数料が3%×24時間×365日=26280%となる。
まさに顧客の損得と一切係わりのない「暴利」がここにある。
「銀行は競争激化で利幅が薄い貸し出しより、手数料収入が見込める投信や個人年金保険といった投資性商品の売り込みに軸足を移している」と。
(つづく)

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